重要度 2（注目）監査報酬急増
監査報酬が前年比+717%
提出会社の監査報酬が前年の6,300万円から5.2億円に増加しました（+717%）。
株式会社千葉興業銀行
証券コード 83370 ／ EDINET E03557 ／ 銀行業
危険信号
重要度 2（注目）文章の変化
(4)オペレーショナルリスク
システムリスクの記載から、サイバーセキュリティに関する内容が独立した「③ サイバーセキュリティリスク」として切り出された。新項目では、勘定系・情報系システム等への依存、標的型攻撃・ランサムウェア・DDoS攻撃・サプライチェーン経由の侵害等のリスクへの言及が追加され、経営上の重要課題としての体制構築に努める旨が記載されている。その他の項目は番号繰り下げ以外に実質的な変更は見られない。
重要度 1（軽微）臨時報告書
主要株主の異動
臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。新たに主要株主となる者: (個人)、主要株主でなくなる者: (個人)、新たに主要株主となる者: (個人)、主要株主でなくなる者: (個人)(2025-03-28)
重要度 1（軽微）大量保有
アリアケ・マスター・ファンドが株式会社千葉興業銀行株の保有を大きく減らす（保有割合1.51%）
保有割合が前回の20.1%から1.51%へ大幅に減少（-18.59pt）。保有目的: 純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと。 / 純投資（投資一任契約に基づく運用を目的としている。）及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこと
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 500 | 47.6 |
| 2022/3 | 512 | 63.9 |
| 2023/3 | 513 | 64.8 |
| 2024/3 | 546 | 74.3 |
| 2025/3 | 569 | 74.6 |
| 2026/3 | 689 | 86.1 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 681万円
- 女性管理職比率
- 25.1%
- 男性育休取得率
- 100.0%
- 男女賃金差異
- 60.3%
- 従業員数
- 1,225人
監査
- 監査報酬
- 5.15億円
- 非監査報酬
- 1,500万円
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 2
- 報告数
- 2
- 最大の保有者
- 株式会社千葉銀行
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社千葉銀行 | 法人 | 11,812,000株 | 19.12% | ▲ +0.12pt |
| 株式会社みずほ銀行 | 法人 | 8,983,910株 | 14.54% | ▼ -0.71pt |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 4,460,000株 | 7.22% | ▼ -1.52pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 信託口 | 2,045,235株 | 3.31% | ▼ -0.03pt |
| 坂本飼料株式会社 | 法人 | 1,260,000株 | 2.04% | ▲ +0.02pt |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 信託口 | 1,247,625株 | 2.02% | 新規 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 法人 | 1,178,200株 | 1.90% | ▲ +0.01pt |
| 千葉興業銀行行員持株会 | 法人 | 1,134,417株 | 1.83% | ▼ -0.11pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 1,106,900株 | 1.79% | ▼ -1.09pt |
個人株主の内訳は非表示
役員 13 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 95,600株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-19 09:00）
重要度 2（注目）変更
(4)オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクの中に「③ サイバーセキュリティリスク」(顕在化の可能性:中)が独立項目として新設され、標的型攻撃、ランサムウェア、DDoS攻撃、サプライチェーン経由の侵害といった具体的な脅威が明記された。従来システムリスクに含まれていたサイバー対策や人材育成・訓練に関する記述は同項目から削除され、新項目では経営主導によるリスクの特定・評価・モニタリング体制の構築が記載されている。これに伴い、風評リスク以降の項番が一つずつ繰り下がった。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
① 事務リスク [顕在化の可能性の程度:中] 当行の業務において、故意又は過失等による事務ミスにより事故が発生し、損失を被る可能性があります。その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、厳格な事務規程を定め、事務の厳正化及び取扱商品の十分な説明等に努めております。 ② システムリスク [顕在化の可能性の程度:中] 当行では、事務処理等あらゆる業務においてコンピュータやシステムを使用しております。これら環境のもと、システム機器の停止や誤作動、コンピュータの不正使用、サイバー攻撃等の事態が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これら環境の下、システム機器の停止や誤作動、コンピュータの不正使用、サイバー攻撃等の事態が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対処すべく当行では、「システムリスク管理規程」等を定め、システムリスクに対する体制整備を行うとともに、オンラインシステムに関しては、システム障害が発生した場合に備えて、コンピュータ機器・回線の二重化や危機管理に対する訓練を実施し、早期回復を行えるよう努めております。また大規模地震等の災害に備え、オンラインシステムのバックアップセンターも設置し、データの厳正な管理及び不測の事態に備えた事業継続体制を整備しております。あわせて、サイバーセキュリティ対策を経営の重要課題と認識し、経営主導のもと「サイバーセキュリティポリシー」を制定するとともに、行内の管理体制を整備し、定期的にモニタリング・評価を行い態勢強化に努めているほか、人材育成や定期的な行内訓練・研修を実施し意識啓蒙に努めております。③ 風評リスク [顕在化の可能性の程度:中]③ サイバーセキュリティリスク [顕在化の可能性の程度:中] 当行は、勘定系システム、情報系システム等情報資産に依存しており、サイバー攻撃の高度化・巧妙化が進む中、標的型攻撃、ランサムウェア、DDoS攻撃、サプライチェーンを経由した侵害等のリスクに晒されております。これらに対処すべく、サイバーセキュリティを経営上の重要課題と位置づけ、経営陣の主導の下、サイバーセキュリティリスクの所在・規模・性質を適時適正に特定・評価・モニタリングし、コントロール・削減等の適切な対応を行うための体制構築に努めております。 ④ 風評リスク [顕在化の可能性の程度:中] 当行は、預金者等お客さまや市場関係者からの信用を基礎としているため、事実に基づかない風説・風評が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、日頃より事実に基づかない風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めております。④ 法務リスク [顕在化の可能性の程度:低]⑤ 法務リスク [顕在化の可能性の程度:低] 当行は、様々な法令等に従って業務を遂行しております。しかしながら、法令解釈の相違、法令手続きの不備、当行及び役職員の法令違反行為等に起因して法令諸規則や契約内容を遵守できなかった場合には、罰則適用や損害賠償等の損失により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、法令諸規制や契約内容が遵守されるよう法務リスク管理等を行っております。⑤ 人的リスク [顕在化の可能性の程度:低]⑥ 人的リスク [顕在化の可能性の程度:低] 当行における報酬・手当・解雇等の人事運営上の諸問題やハラスメント等の差別的行為により訴訟等が発生した場合、経済的な損失や社会的な信用の失墜により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、就業規則や人事諸規程を整備するとともに、フォロー体制の構築と教育研修に努めております。⑥ 有形資産リスク [顕在化の可能性の程度:低]⑦ 有形資産リスク [顕在化の可能性の程度:低] 災害、犯罪又は資産管理の瑕疵等の結果、当行の有形資産が毀損したり、当行の有形資産が顧客等に損傷を与えた場合、有形資産の再構築費用等の発生や、社会的信用の失墜等により当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、「有形資産リスク管理規程」を定め、その定めに従い適切に評価・モニタリングを行い、コントロール・管理を行っております。
前年
① 事務リスク [顕在化の可能性の程度:中] 当行の業務において、故意又は過失等による事務ミスにより事故が発生し、損失を被る可能性があります。その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、厳格な事務規程を定め、事務の厳正化及び取扱商品の十分な説明等に努めております。 ② システムリスク [顕在化の可能性の程度:中] 当行では、事務処理等あらゆる業務においてコンピュータやシステムを使用しております。これら環境のもと、システム機器の停止や誤作動、コンピュータの不正使用、サイバー攻撃等の事態が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対処すべく当行では、「システムリスク管理規程」等を定め、システムリスクに対する体制整備を行うとともに、オンラインシステムに関しては、システム障害が発生した場合に備えて、コンピュータ機器・回線の二重化や危機管理に対する訓練を実施し、早期回復を行えるよう努めております。また大規模地震等の災害に備え、オンラインシステムのバックアップセンターも設置し、データの厳正な管理及び不測の事態に備えた事業継続体制を整備しております。あわせて、サイバーセキュリティ対策を経営の重要課題と認識し、経営主導のもと「サイバーセキュリティポリシー」を制定するとともに、行内の管理体制を整備し、定期的にモニタリング・評価を行い態勢強化に努めているほか、人材育成や定期的な行内訓練・研修を実施し意識啓蒙に努めております。 ③ 風評リスク [顕在化の可能性の程度:中] 当行は、預金者等お客さまや市場関係者からの信用を基礎としているため、事実に基づかない風説・風評が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、日頃より事実に基づかない風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めております。 ④ 法務リスク [顕在化の可能性の程度:低] 当行は、様々な法令等に従って業務を遂行しております。しかしながら、法令解釈の相違、法令手続きの不備、当行及び役職員の法令違反行為等に起因して法令諸規則や契約内容を遵守できなかった場合には、罰則適用や損害賠償等の損失により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、法令諸規制や契約内容が遵守されるよう法務リスク管理等を行っております。 ⑤ 人的リスク [顕在化の可能性の程度:低] 当行における報酬・手当・解雇等の人事運営上の諸問題やハラスメント等の差別的行為により訴訟等が発生した場合、経済的な損失や社会的な信用の失墜により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、就業規則や人事諸規程を整備するとともに、フォロー体制の構築と教育研修に努めております。 ⑥ 有形資産リスク [顕在化の可能性の程度:低] 災害、犯罪又は資産管理の瑕疵等の結果、当行の有形資産が毀損したり、当行の有形資産が顧客等に損傷を与えた場合、有形資産の再構築費用等の発生や、社会的信用の失墜等により当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、「有形資産リスク管理規程」を定め、その定めに従い適切に評価・モニタリングを行い、コントロール・管理を行っております。
今年
① 事務リスク [顕在化の可能性の程度:中] 当行の業務において、故意又は過失等による事務ミスにより事故が発生し、損失を被る可能性があります。その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、厳格な事務規程を定め、事務の厳正化及び取扱商品の十分な説明等に努めております。 ② システムリスク [顕在化の可能性の程度:中] 当行では、事務処理等あらゆる業務においてコンピュータやシステムを使用しております。これら環境の下、システム機器の停止や誤作動、コンピュータの不正使用、サイバー攻撃等の事態が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対処すべく当行では、「システムリスク管理規程」等を定め、システムリスクに対する体制整備を行うとともに、オンラインシステムに関しては、システム障害が発生した場合に備えて、コンピュータ機器・回線の二重化や危機管理に対する訓練を実施し、早期回復を行えるよう努めております。また大規模地震等の災害に備え、オンラインシステムのバックアップセンターも設置し、データの厳正な管理及び不測の事態に備えた事業継続体制を整備しております。 ③ サイバーセキュリティリスク [顕在化の可能性の程度:中] 当行は、勘定系システム、情報系システム等情報資産に依存しており、サイバー攻撃の高度化・巧妙化が進む中、標的型攻撃、ランサムウェア、DDoS攻撃、サプライチェーンを経由した侵害等のリスクに晒されております。これらに対処すべく、サイバーセキュリティを経営上の重要課題と位置づけ、経営陣の主導の下、サイバーセキュリティリスクの所在・規模・性質を適時適正に特定・評価・モニタリングし、コントロール・削減等の適切な対応を行うための体制構築に努めております。 ④ 風評リスク [顕在化の可能性の程度:中] 当行は、預金者等お客さまや市場関係者からの信用を基礎としているため、事実に基づかない風説・風評が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、日頃より事実に基づかない風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めております。 ⑤ 法務リスク [顕在化の可能性の程度:低] 当行は、様々な法令等に従って業務を遂行しております。しかしながら、法令解釈の相違、法令手続きの不備、当行及び役職員の法令違反行為等に起因して法令諸規則や契約内容を遵守できなかった場合には、罰則適用や損害賠償等の損失により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、法令諸規制や契約内容が遵守されるよう法務リスク管理等を行っております。 ⑥ 人的リスク [顕在化の可能性の程度:低] 当行における報酬・手当・解雇等の人事運営上の諸問題やハラスメント等の差別的行為により訴訟等が発生した場合、経済的な損失や社会的な信用の失墜により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、就業規則や人事諸規程を整備するとともに、フォロー体制の構築と教育研修に努めております。 ⑦ 有形資産リスク [顕在化の可能性の程度:低] 災害、犯罪又は資産管理の瑕疵等の結果、当行の有形資産が毀損したり、当行の有形資産が顧客等に損傷を与えた場合、有形資産の再構築費用等の発生や、社会的信用の失墜等により当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、「有形資産リスク管理規程」を定め、その定めに従い適切に評価・モニタリングを行い、コントロール・管理を行っております。
重要度 2（注目）変更
報告セグメントが「銀行業」「リース業」「信用保証・クレジットカード業」の3区分から、「銀行業」「リース業」の2区分に変更されました。ちば興銀カードサービス株式会社の全株式を2024年7月1日付で譲渡し連結の範囲から除外したことが理由で、「報告セグメントの変更等に関する事項」の記載が新たに追加されています。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当行グループは、銀行本体における銀行業務を中心に、各連結子会社においてリース業務、信用保証業務及びクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 したがって、当行グループは、当行及び連結子会社を基礎とした金融サービスに係る事業別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「信用保証・クレジットカードリース業」の32つを報告セグメントとしております。 「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務など、総合的に銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務を営んでおります。「信用保証・クレジットカード業」は、信用保証業務、クレジット(報告セグメントの変更等に関する事項) 当行グループの報告セグメントは、従来、当行が営む「銀行業」、千葉総合リース株式会社が営む「リース業」及びちば興銀カード業務、一般貸金業務を営んでおります。 なお、サービス株式会社が営む「信用保証・クレジットカード業」を構成する報告セグメントとしておりましたが、ちば興銀カードサービス株式会社については、2024年7月1日付で、当行がの保有する同社の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。したがって、同日時点までの業績は含まれておりますが、連結貸借対照表項目については除外いるため、当連結会計年度より「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしております。
前年
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当行グループは、銀行本体における銀行業務を中心に、各連結子会社においてリース業務、信用保証業務及びクレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 したがって、当行グループは、当行及び連結子会社を基礎とした金融サービスに係る事業別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」及び「信用保証・クレジットカード業」の3つを報告セグメントとしております。 「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務など、総合的に銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務を営んでおります。「信用保証・クレジットカード業」は、信用保証業務、クレジットカード業務、一般貸金業務を営んでおります。 なお、「信用保証・クレジットカード業」を構成するちば興銀カードサービス株式会社について、2024年7月1日付で、当行が保有する同社の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。したがって、同日時点までの業績は含まれておりますが、連結貸借対照表項目については除外しております。
今年
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当行グループは、銀行本体における銀行業務を中心に、各連結子会社においてリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。 したがって、当行グループは、当行及び連結子会社を基礎とした金融サービスに係る事業別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしております。 「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務など、総合的に銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務を営んでおります。 (報告セグメントの変更等に関する事項) 当行グループの報告セグメントは、従来、当行が営む「銀行業」、千葉総合リース株式会社が営む「リース業」及びちば興銀カードサービス株式会社が営む「信用保証・クレジットカード業」を報告セグメントとしておりましたが、ちば興銀カードサービス株式会社については、2024年7月1日付で、当行の保有する同社の全株式を譲渡したことにより連結の範囲から除外しているため、当連結会計年度より「銀行業」及び「リース業」を報告セグメントとしております。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-24 09:30）
前年版がないため比較していません。