株式会社福井銀行

事業等のリスクの前文に、2026年5月2日付で福井銀行と福邦銀行が合併した旨が追加された。あわせて、「地域価値循環モデルの実現」をビジョンとし、リスクアペタイト・フレームワーク(RAF)を経営管理の基本的枠組みとする方針と、その説明および地域起点のリスクを第一の側面とする管理態勢の記述が新設された。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

当行グループは、2026年5月2日付で、株式会社福井銀行と株式会社福邦銀行が合併しております。
当行グループは、「地域価値循環モデルの実現」をビジョンに掲げ、地域との共存・共生を通じた持続的成長と、銀行グループとしての本質的な存在価値の向上を一体的に追求しております。このビジョンを実現するにあたり、当行グループは「リスクアペタイト・フレームワーク(RAF)」(以下、「RAF」という。)を経営管理の基本的な枠組みとして位置づけております。
RAFとは、事業計画・収益目標の達成に向けて、どのようなリスクをどの程度まで引き受けるかを経営の意思として明示し、リスクとリターンのバランスを保ちながら事業を運営するための経営管理の枠組みです。
当行グループでは、「地域価値循環モデルの実現」というビジョンの達成に向けて引き受けるべきリスクの種類と量を経営として見定め、RAFのもとで以下の二つの側面からリスクを一体的に管理する態勢の構築と強化を進めております。

側面
内容
本章での位置づけ
第一の側面
(地域起点のリスク)
地域経済・社会環境の変化が当行グループの持続的成長に与えるリスク。経営者が「トップリスク」として主体的に特定・管理する。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

当行グループは、2026年5月2日付で、株式会社福井銀行と株式会社福邦銀行が合併しております。
当行グループは、「地域価値循環モデルの実現」をビジョンに掲げ、地域との共存・共生を通じた持続的成長と、銀行グループとしての本質的な存在価値の向上を一体的に追求しております。このビジョンを実現するにあたり、当行グループは「リスクアペタイト・フレームワーク(RAF)」(以下、「RAF」という。)を経営管理の基本的な枠組みとして位置づけております。
RAFとは、事業計画・収益目標の達成に向けて、どのようなリスクをどの程度まで引き受けるかを経営の意思として明示し、リスクとリターンのバランスを保ちながら事業を運営するための経営管理の枠組みです。
当行グループでは、「地域価値循環モデルの実現」というビジョンの達成に向けて引き受けるべきリスクの種類と量を経営として見定め、RAFのもとで以下の二つの側面からリスクを一体的に管理する態勢の構築と強化を進めております。

側面
内容
本章での位置づけ
第一の側面
(地域起点のリスク)
地域経済・社会環境の変化が当行グループの持続的成長に与えるリスク。経営者が「トップリスク」として主体的に特定・管理する。

事業等のリスクに「地域起点のリスク認識:トップリスクの特定・管理」が新設され、地域価値循環モデルのビジョンに基づき、地域経済・社会環境、経営・統合、デジタル・システム、人財・組織、環境・災害の5テーマをトップリスク候補として整理した。影響度と蓋然性による重要度評価、取締役会での妥当性確認、RAFへの反映といった管理の枠組みも記載された。

（なし）

当行グループは、「地域価値循環モデルの実現」というビジョンを掲げていることから、地域経済・社会環境の変化そのものが当行グループの存立基盤に直結するリスクであると認識しております。このため、単に銀行業務上の損失回避にとどまらず、地域の持続的発展を阻害しうる事象を「トップリスク」として経営者が主体的に特定・管理することを、リスク管理の最上位に位置づけております。
トップリスクとは、顕在化した場合に当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えるリスク事象のうち、特に優先的に対応すべきものとして選定するものであります。選定にあたっては、経営陣によるトップダウン型の認識と、全社的な洗い出しによるボトムアップ型の両面からリスク候補を抽出し、各リスク事象の「当行グループへの影響度(インパクト)」及び「蓋然性(発生可能性)」の観点から重要度を評価・判定しております。
当行の経営会議において認識している当行グループのトップリスク候補は、以下のテーマにて整理しております。

テーマ
主なリスク事象(例)
ビジョンとの関連
地域経済・社会環境リスク
人口減少・少子高齢化による営業地盤の悪化、地域産業・経済の停滞、地政学リスクの長期化
地域経済縮小は当行グループの収益基盤・存在意義そのものを直撃する。
経営・統合リスク
経営統合効果を十分に発揮できないリスク、競争激化による収益基盤の縮小
統合効果の最大化が地域への提供価値向上に直結する。
デジタル・システムリスク
デジタル化対応の遅れによる競争力低下、サイバー攻撃・大規模システム障害による地域金融サービスの継続性・信認の毀損
デジタル基盤の脆弱化は地域住民・企業への金融サービス提供そのものを損なう。また、デジタル化への対応遅れは地域金融機関としての存在価値の低下に直結する。
人財・組織リスク
外部環境を背景とする人財確保難化による持続的成長の停滞
地域とともに成長する人財の確保・育成が競争力の源泉である。
環境・災害リスク
気候変動への対応遅れ、大規模自然災害等による業務停止(※)
地域の物理的・社会的基盤の毀損は当行グループの事業継続に直結する。

(※)気候変動への対応策は後記(2)⑥「気候変動リスク」に、大規模自然災害等への対応策は後記(2)⑥「災害等発生リスク」にそれぞれ記載しております。

当行グループでは、監督機関である取締役会においてもトップリスクの妥当性を確認するとともに、事業計画との連動や定期的なモニタリングを通じて実効性のあるリスク管理態勢の構築・強化を進めてまいります。また、特定されたトップリスクは、冒頭に定義したRAFに反映し、リスクとリターンのバランスを経営として管理してまいります。

事業等のリスクに「(2)企業集団としてのリスク管理」が新設され、信用・市場・流動性・オペレーショナル・自己資本比率・その他リスクの6区分で、リスク事象・要因影響・対応策が表形式で整理された。地政学リスク、日銀政策金利引上げ、サイバーセキュリティ、情報管理、外部委託など具体的事象への言及を含み、「(1)」のトップリスクとの相互参照が付されている。

（なし）

(1)に掲げたトップリスクへの対応を実効あるものとするためには、当行グループが銀行業務を安定的に遂行できる態勢を維持することが大前提となります。以下では、銀行グループとして固有に管理すべきリスクの種別ごとに、その定義・影響・対応策を示します。

① 信用リスク
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、当行グループが損失を被るリスクです。その主なリスク事象、当行決算等に与える影響とその対応策については以下のとおりです。当行グループでは、信用リスクは業務運営において不可避のリスクであり、かつ迅速な対応が必要であることを十分に認識したうえで、信用リスクをコントロールできる態勢の構築を目指しております。

リスク事象
要因・影響
対応策
不良債権の
増加
景気の動向・不動産価格の変動等により与信関係費用が増加し、自己資本を減少させる可能性があります。
「与信集中リスク管理基準」を制定、与信集中リスクを回避し、バランスのとれた与信ポートフォリオの構築を推進するとともに、定期的なポートフォリオ分析を実施しております。
貸倒引当金の
増加
担保価値変動・経済環境の変化等により引当金の積増しや多額の償却をせざるを得なくなる可能性があります。
貸出先の状況、担保の処分可能見込額、及び保証による回収可能見込額に関する前提、見積りに基づいた一定の引当計上ルールを整備し適切に引当金を計上するとともに、貸出先の状況、及び担保・保証等の保全状況を定期的に見直すことで、引当の十分性を確保しております。
貸出先の
経営悪化
地域景気回復の遅れや他債権者による支援打切りや縮小等により、新たな倒産が発生し、与信関係費用の発生や不良債権の増加につながる可能性があります。
財務状況の悪化が見込まれる先に対しては早期に経営改善支援を実施。必要に応じて外部専門家とも連携しながら経営改善支援・事業再生支援を実施しております。
貸出先への
権利行使の
困難性
不動産売買市場・有価証券市場における流動性の欠如や価格の大幅な下落等の事情により、担保権を設定した物件の換金または貸出先の有する資産に対する強制執行等が事実上困難となる可能性があります。
地域金融機関として企業の再建可能性を見極める観点から、債権者として有する法的な権利のすべてを直ちに実行できない可能性があります。
担保処分可能見込額を適切に見積もるとともに、担保価値の定期的な再評価を実施。担保に過度に依存しない与信審査の高度化を推進しております。
貸出先への事業性理解を深め、地域金融機関として必要に応じて外部専門家とも連携しながら経営改善支援・事業再生支援を実施しております。
地政学リスクの影響
ウクライナ侵攻・中東情勢等といった社会情勢の不安定化が資源高・景気減速を招くなどによって、取引先企業の業績悪化につながる可能性があります。なお、地政学リスクの経営レベルの認識については「(1)地域経済・社会環境リスク」に記載のとおりであります。
貸出先の事業性理解に基づく適切な伴走支援を実施するとともに、信用リスクの状況を業種別・地域別に定期的に分析・評価し、影響を受けやすい業種・先については重点的なモニタリングを実施しております。

また、「信用リスク計測基準」を制定し、信用格付別・業種別・地域別などの信用リスクの状況を分析・評価するとともに、「リスク資本制度」のもとで量的な管理・コントロールを行っております。

② 市場リスク
当行グループは、債券・株式・投資信託・デリバティブ等の金融商品に係る市場業務を行っており、金利・株価・為替等の変動リスクが業績等に影響を及ぼす可能性があります。特に、世界経済の見通しが不透明な中、日本銀行の政策金利引き上げや米国・欧州の金融政策の動向が一層見極めにくい状況となっております。主なリスク事象、当行決算等に与える影響とその対応策については以下のとおりです。

リスク事象
要因・影響
対応策
金利上昇
日銀政策金利引上げや海外金融政策の変動により、保有する国債等の評価損が拡大する可能性があります。
ALM(資産・負債の総合的管理)の一環として金利リスク量を定期的に計測・評価し、ポジション枠・損失限度額を設定しております。デュレーション管理を通じた金利感応度のコントロールを実施しております。
株価下落
世界経済の減速・停滞により、保有株式の評価損や減損が発生する可能性があります。
半期毎に有価証券運用計画を策定・審議し、保有目的・リスク許容度に応じた銘柄管理を実施しております。政策保有株式については、保有意義の検証を継続的に行い、縮減を計画的に推進しております。
円高進行
為替市場の変動により、外貨建資産の価値が目減りする可能性があります。
為替ポジションを適切な枠内に管理し、必要に応じて為替予約等によるヘッジを実施しております。ミドル・オフィスによる日次モニタリングにより、リスクの早期把握と対応を徹底しております。

当行グループでは、市場リスク管理をALM(資産・負債の総合的管理)の一環として位置づけ、リスクとリターンのバランスを適切に保つことを方針としております。また、市場リスクの管理部署(ミドル・オフィス)はフロント・オフィス、バック・オフィスとは組織的に分離し、日次でリスクの状況をモニタリングしております。

③ 流動性リスク
当行グループの業績や財務状況の悪化、格付機関による格付けの引き下げ、金融市場環境の悪化等が発生した場合には、通常より著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされる可能性があります。主なリスク事象、当行決算等に与える影響とその対応策については以下のとおりです。

リスク事象
要因・影響
対応策
資金調達困難
業績悪化・格付引下げ・市場環境悪化により、不利な条件での調達や取引制限を余儀なくされる可能性があります。
流動性リスクの状況を「平常時」「懸念時」「危機時」の3段階に区分して管理しております。各段階に応じたコンティンジェンシープラン(不測の事態に備えた対応計画)を整備し、調達手段の多様化・分散化を図るとともに、十分な流動性準備高を確保しております。
外貨調達コスト上昇
市場の急変や需給悪化により、外貨調達が困難となりコストが増大する可能性があります。
外貨調達の手段・期間・取引先を分散させ、特定の調達先への依存を回避しております。外貨流動性バッファーを適切に確保し、調達コストの動向を日次でモニタリングしております。

当行グループでは、組織的に独立したフロント・オフィス、バック・オフィス、ミドル・オフィスを設置することで相互牽制を図りながら流動性リスクの管理を行っております。

④ オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員等の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により損失を被るリスクをいいます。その主なリスク種別、当行決算等に与える影響とその対応策については以下のとおりです。

リスク種別
要因・影響
対応策
事務リスク
役職員の故意・過失による重大な事務事故が発生し、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
事務ミスの傾向を定期的に分析し、発生原因に応じた事務フローの見直しや臨店指導を図るとともに、役職員へルール遵守を徹底しております。事務事故が発生した場合には、原因究明と再発防止策を速やかに講じております。
システムリスク
ハードウェア障害・外部ネットワーク障害・天災等により業務が停止し、サービスが提供不能となる可能性があります。なお、システム障害が地域金融サービスの信認・継続性に与える経営レベルの影響については「(1)デジタル・システムリスク」に記載のとおりであります。
主要システム機器の常時監視体制を整備し、障害発生時には自動的にバックアップシステムへ切り替える仕組みを構築しております。定期的なシステム点検・更新を実施するとともに、BCP(事業継続計画)に基づく訓練を定期的に行い、復旧手順の実効性を確認しております。
サイバーセキュリティリスク
不正侵入・情報搾取・DDoS攻撃等により、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、サイバー攻撃による地域金融サービスの信認毀損という経営レベルの影響については「(1)デジタル・システムリスク」に記載のとおりであります。
また、内部管理による情報保護については「(2)⑥情報管理リスク」に記載のとおりであります。
「サイバーセキュリティリスク管理の基本方針」を策定し、金融庁が示す「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」への対応を推進しております。侵入検知システムの導入・強化、定期的な脆弱性診断の実施、役職員へのセキュリティ教育の徹底により、多層的な防御態勢を構築しております。
法務リスク
法令等遵守違反により、罰金・損害賠償が生じ業績が悪化する可能性があります。
法令遵守態勢を整備し、法令・規制の改正動向を継続的にモニタリングしております。また、顧客保護管理態勢を整備するとともに、役職員へのコンプライアンス研修を定期的に実施し、法令遵守意識の浸透・向上を図っております。
人的リスク
人事運営上の不公平・不公正により、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、人財確保・育成に関わる経営レベルのリスク認識については「(1)人財・組織リスク」に記載のとおりであります。
公平・公正な人事考課制度を整備・運用するとともに、適切な人員配置・研修・教育を実施。また、職場におけるハラスメントの未然防止及び早期解決を図るため、相談窓口の設置等により、健全な職場環境の維持・向上に努めております。
有形資産リスク
大規模災害による店舗・システム等の損壊により、一部営業が阻害される可能性があります。
なお、大規模自然災害リスクの経営レベルの認識については「(1)環境・災害リスク」に記載のとおりであります。
内外の情報に基づき災害等の有形資産への影響を把握・分析することに努め、適切な保守・更新投資を継続的に実施し、資産の耐久性を保持することで、有形資産リスクの削減に努めております。
風評リスク
評判悪化や風説の流布により、信用が低下し業績が悪化する可能性があります。
適時・適切な情報開示を徹底し、お客さまや市場との信頼関係の維持・強化に努めております。風評被害が発生した場合には、迅速な事実確認と正確な情報発信を行うための指示連絡体制を整備し、被害の拡大防止を図っております。

⑤ 自己資本比率リスク
当行グループは、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年(2006年)金融庁告示第19号)に基づき、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を国内基準である4%以上に維持すべくリスク管理態勢の強化・充実に努めなければなりません。
当行グループの自己資本比率がこの水準を下回るような場合には、金融庁長官から、業務の全部、又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。この結果、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当行グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・ 貸出金及び有価証券等の増加に伴うリスクアセットの増加
・ 投融資先の信用力低下に伴うリスクアセットの増加
・ リスクアセットの増加に対する収益が想定より減少
・ 不良債権処理や貸出先の信用力低下等による与信関係費用の増加
・ 有価証券評価損益の著しい悪化に伴う減損額の増加
・ 自己資本比率の基準及び算定方法の変更
これらのリスクに対して、当行グループでは「リスク資本制度」を活用し、自己資本の範囲内でリスクテイクを行う経営管理を徹底しております。また、収益力の強化と資本効率の向上を両立させながら、十分な自己資本比率の維持に努めております。

⑥ その他のリスク
上記①~⑤以外に認識している重要なリスク種別が当行決算等に与える影響とその対応策は、以下のとおりです。

リスク種別
要因・影響
対応策
経営・事業戦略リスク
戦略が想定した結果をもたらさない場合、収益性が悪化し業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、経営統合に関するリスクの経営レベルの認識については「(1)経営・統合リスク」に記載のとおりであります。
中期経営計画の進捗状況を定期的にモニタリングし、環境変化に応じた戦略の見直しを機動的に実施しております。経営会議において計画と実績の乖離要因を分析し、対応策を審議する体制を整備しております。
退職給付債務リスク
前提条件や制度の変更により、費用・債務が増加する可能性があります。
数理計算上の差異を将来にわたり規則的に費用認識することで、退職給付債務の変動が財務に与える影響を平準化しております。割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件を定期的に見直し、適切な水準を維持しております。
固定資産減損リスク
地価下落・各資産グループの収益悪化・用途転用等により、減損損失が計上され業績が悪化する可能性があります。
固定資産の収益性を定期的に評価し、減損の兆候が認められる場合には早期に対応策を検討しております。遊休資産の有効活用や不採算拠点の見直しを通じて、固定資産の収益性向上に取り組んでおります。
繰延税金資産リスク
課税所得の見込みが乖離した場合、繰延税金資産が減額され、業績が悪化し、自己資本比率が低下する可能性があります。
合理的かつ保守的な課税所得の見通しに基づき繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込みを定期的に見直し、計上額の妥当性を継続的に検証しております。
情報管理リスク
情報漏えい・不正アクセス・改ざん等が発生した場合、社会的信用が失墜し業績が悪化する可能性があります。
なお、外部からのサイバー攻撃への技術的防御については「(2)④サイバーセキュリティリスク」に記載のとおりであります。
情報セキュリティ管理規程を整備し、お客さま情報・機密情報の厳格な管理を徹底しております。アクセス権限の適切な設定・管理、情報持出しの制限、役職員への定期的な情報セキュリティ研修の実施等により、情報漏えいの防止を図っております。
外部委託リスク
委託先の業務遂行に支障が生じた場合や、委託先経由の情報漏えいが発生した場合、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当行グループ内部の情報管理については「(2)⑥情報管理リスク」に記載のとおりであります。
リスク統括グループが外部委託先管理の統括を担い、委託先の選定基準・管理基準を整備しております。委託先に対する定期的なモニタリング・実地検査を実施し、情報管理状況や業務遂行能力を継続的に確認するとともに、委託先の事業継続態勢についても検証しております。
マネー・ローンダリングリスク
法令違反や対策不備が生じた場合、業務停止・制裁金・信用失墜につながる可能性があります。
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与並びに経済制裁違反の防止が、国際社会において金融機関に求められる責務であることを認識し、リスクベース・アプローチに基づくリスクの特定・評価、低減措置を実施しております。具体的には、顧客管理、取引フィルタリング、取引モニタリングの精度を高めるとともに、役職員への定期的な研修を実施し、対策の実効性向上を図っております。
気候変動リスク
異常気象や脱炭素規制の強化により、当行グループの営業拠点の損壊や取引先の業績悪化につながる可能性があります。
なお、気候変動リスクの経営レベルの認識については「(1)環境・災害リスク」に記載のとおりであります。
気候変動が事業活動に与える影響について、シナリオ分析等を通じて把握・評価し、物理的リスク・移行リスクへの対応策を検討・実施しております。脱炭素社会への移行を支援するサステナブルファイナンスの推進を通じて、取引先の気候変動対応を積極的に支援しております。詳細は「サステナビリティに関する考え方及び取組み」に記載しております。
災害等発生リスク
大規模自然災害や感染症の流行により、当行グループや取引先の事業活動に支障をきたし各リスクの発生確率が上昇する可能性があります。
なお、大規模自然災害リスクの経営レベルの認識については「(1)環境・災害リスク」に記載のとおりであります。
BCP(事業継続計画)を整備し、重要業務の継続・早期復旧に向けた訓練を定期的に実施しております。バックアップサイトの整備やリモートワーク環境の充実を図るとともに、感染症対策マニュアルに基づく対応体制を維持しております。
規制変更リスク
法律・規則・政策の変更により、業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。
金融規制・税制・会計基準等の改正動向を継続的にモニタリングし、変更内容を早期に把握。所管部署が中心となって影響範囲の分析と対応策の検討を行い、円滑な対応が図れる体制を整備しております。

なお、上記「(1)地域起点のリスク認識:トップリスクの特定・管理」に記載のとおり、当行グループは福井県を主な営業基盤としており、営業収益の大部分を同地域における金融サービスの提供によって得ております。そのため、地域固有のリスク事象が発生した場合の影響が相対的に大きくなる点に留意が必要となります。

前年に記載されていた「経営統合に関するリスク」の項目が、今年は事業等のリスクから削除された。前年は福井銀行と福邦銀行の統合効果が十分に発揮されず、業績・財務に重大な影響を及ぼす可能性や、システム統一・拠点再配置に伴う想定外の追加費用の可能性を記載していた。

当行グループは、福井銀行と福邦銀行の経営統合によりマーケットシェアの拡大やリソースの追加投入が可能となることを活かし、安定した営業基盤の拡充や収益力の向上により経営環境の変化に対応するとともに、将来にわたり持続可能なビジネスモデルを構築することで、当行グループの企業価値を高め、ステークホルダーの期待に応えることを目指しておりますが、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当行グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。統合効果の十分な発揮を妨げる要因として以下が考えられますが、これらに限定するものではありません。
・サービス・商品開発の遅れ、お客さまとの関係悪化、対外的信用の低下、効果的な人員・営業拠点配置の遅延等、様々な要因により収益面における統合効果が実現できない可能性があります。
・当行グループの経営統合に伴うサービス、商品、業務及び情報システムの見直し・統一化、並びに営業拠点・従業員の再配置等により想定外の追加費用が発生する可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(2) 信用リスク」の項目(不良債権の状況、貸倒引当金の状況、貸出先の状況変化、権利行使の困難性、米国関税措置への言及を含む他の要因の影響、与信集中リスク管理等の対応策)が、今年の記載では削除されている。比較対象の今年の記載は空であり、同項目が他の箇所へ移されたかどうかは本データからは確認できない。

① 不良債権の状況
当行グループの不良債権及び与信関係費用は、景気の動向、当行グループの融資先の経営状況、不動産価格の変動等によっては増加する可能性があり、この結果、当行グループの業績等に影響を及ぼし、自己資本を減少させる可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
当行グループは、貸出先の状況、担保の処分可能見込額、及び保証による回収可能見込額に関する前提、見積りに基づき、一定の方法により貸倒引当金を計上しております。実際に貸倒れとなった場合に、貸倒引当金計上時点における前提や見積りと大きく乖離すると、貸倒引当金が不十分となり、貸倒引当金の積増し、あるいは多額の償却をせざるを得なくなる可能性があります。また、経済状態全般の悪化に起因する担保価値の下落、あるいはその他の事由により、貸倒引当金の積増しが必要となる可能性があります。この結果、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 貸出先の状況の変化
当行グループの貸出先の一部には、法的整理手続き、あるいは任意整理により再建を行っている企業もあります。当行グループの事業基盤とする地域の景気回復が遅れる場合、あるいは、こうした企業に対する他の債権者からの支援が打ち切られ、又は縮小した場合には、これらの企業の再建が奏功せず、新たな倒産が発生する可能性があります。この結果、当行グループの与信関係費用が発生したり、不良債権が増加したりする可能性があります。
④ 貸出先への権利行使の困難性
当行グループは、貸出先に貸倒れや債務不履行が発生した場合において、貸出金の回収の効率・実効性の観点から、あるいは地域金融機関として企業の再建可能性を見極める観点から、当行グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも直ちに実行できない可能性があります。また、有価証券市場や不動産売買市場における流動性の欠如、又は価格の大幅な下落等の事情により、担保権を設定した有価証券や不動産を換金し、又は貸出先の有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。
⑤ 他の要因の影響
貸出先が、法令等を遵守せず社会的信頼を失墜した場合等、通常の想定外の事由により借入債務等の返済能力に問題が生じる可能性があります。特に、米国による関税措置は世界経済に与える影響が多岐にわたり、福井県内をはじめとする地域産業にどのような形で影響が生じてくるのか見定めにくく、先行きの不確実性が高まっています。この結果、当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当行グループでは、信用リスクは業務運営において不可避のリスクであり、かつ迅速な対応が必要であることを十分認識した上で、信用リスクをコントロールできる態勢を築くことを目指しております。
とりわけ、与信集中リスクについては、信用リスクの集中を回避し、バランスのとれた与信ポートフォリオを構築するため、「与信集中リスク管理基準」を制定し、与信集中リスクの把握・改善に取り組んでおります。
また、信用供与にかかるリスクを客観的かつ計量的に把握するため、「信用リスク計測基準」を制定し「信用リスクの計量化」に取り組んでおります。
なお、計測した信用リスク量については信用格付別・業種別・地域別などの信用リスクの状況を分析・評価するとともに、「リスク資本制度」のもとでリスク量による量的な管理、コントロールを行っております。

（なし）

前年の有価証券報告書に記載されていた「市場リスク」の項目（金利・株価・為替の変動リスク、米国関税措置による不確実性、ALMによるリスク管理方針など）が、今年は記載として確認できず削除されている。リスク管理体制に関する具体的な記述も併せて無くなっている。

当行グループは、債券、株式、投資信託、デリバティブ等の金融商品に係る市場業務を行っており、当該業務においては、金利、株価、為替等の変動リスクが当行グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。特に、米国による関税措置は世界経済に与える影響が多岐にわたり、日本銀行の政策金利引上げをはじめとする金融政策にどのような形で影響が生じてくるのか見定めにくく、先行きの不確実性が高まっています。こうした金融市場環境の下、内外の金利が上昇した場合には、保有する国債等の価値に想定以上の損失が生じる可能性があります。また、著しく株価が下落した場合、保有する株式に損失が生じる可能性もあります。一定の為替リスクを有しているため過度な円高の進行によっても損失が生じる可能性があります。
そのため、当行グループでは、市場リスク管理をALM(資産・負債の総合的管理)の一環として位置付け、自己資本、収益力、預貸動向や有価証券保有状況等を踏まえたうえで、リスクとリターンのバランスを適切に保つことを方針としております。
具体的には、預金、貸出金、有価証券等の資産・負債について銀行勘定の金利リスクに基づき、金利リスク量をコントロールしております。市場投資部門における市場リスクについては、半期毎に「経営会議」において「有価証券運用計画」を審議したうえで、ポジション枠や損失限度を設定することで市場リスク量を一定の範囲内にコントロールしております。また、市場関連取引の相互牽制のために、市場リスクの管理部署(ミドル・オフィス)は、フロント・オフィス、バック・オフィスとは組織的に分離し、日次でリスクの状況をモニタリングしております。月次では、毎月実施している「市場部門月次報告」を通じて、密なリスクコミュニケーションを行い、市場リスクのコントロールの実効性を高めるよう努めております。

（なし）

前年に記載されていた「(4) 流動性リスク」の項目全体が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、業績悪化や格付引下げ、金融市場環境の悪化により不利な条件での資金調達や外貨調達コストの増加が生じる可能性と、資金繰りの区分管理や流動性準備高のモニタリング等の管理体制が記載されていた。

当行グループの業績や財務状況の悪化、それに起因する当行株価の著しい下落、格付機関による当行格付の引下げ、金融市場環境の悪化等が発生した場合には、通常より著しく不利な条件で資金調達を余儀なくされる可能性があります。更には、取引を行うことができなくなることにより資金調達が制限される可能性もあります。特に米ドルをはじめとした外貨調達コストが大きく増加することで当行グループの業務遂行や業績等に影響が生じるおそれがあります。
そのため、当行グループでは、組織的に独立したフロント・オフィス、バック・オフィス、ミドル・オフィスを設置することで、相互牽制を図りながら資金繰りリスクの管理を行っております。
具体的には、資金繰りの状況に応じて、「平常時」「懸念時」「危機時」の区分を設定し、それぞれの区分に応じた管理手法、報告体制、決裁方法を整備しております。また、短期間で資金化可能な資産を一定額以上確保する流動性準備高の管理を通じたモニタリングを行っております。

（なし）

前年に記載されていた「オペレーショナル・リスク」の項目（事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク、サイバーセキュリティリスクの7区分）が、今年の事業等のリスクの該当節からは記載が確認できない。記載の削除のみが示されており、他の節への移動・再編の有無は本比較からは判断できない。

① 事務リスク
当行グループ及び当行グループの役職員は、根拠となる法令や諸規則に基づいて、業務遂行及び事務処理を行っておりますが、故意又は過失による重大な事務事故が発生した場合には、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当行グループでは、事務管理態勢の充実強化を図り、厳正に事務を行うための内部環境の整備に取り組んでおります。
具体的には、以下のような枠組みにより事務リスクの管理を行っております。事務ミス情報、事務事故情報、内外監査等の指摘内容、及びリスクに関する主な指標の収集を行い、傾向分析、原因分析を行っております。分析結果に基づき、リスク軽減のための対策を検討し、事務フロー・事務処理規程・事務体制面の見直し、事務指導臨店、自店検査、教育・研修、事務機器の整備、システム化、営業店事務の本部集中化、ルール遵守の徹底などを行っております。
事務リスクの管理状況については、オペレーショナル・リスクの総合的管理部署、担当執行役及び経営会議等に報告しております。
② システムリスク
当行グループは業務を遂行するにあたり、株式会社NTTデータが運営する地銀共同センターをはじめとして様々なシステムを用いております。これらのシステムは、ホスト・コンピュータ、サーバー等のハードウェア、ハードウェアを動作させ業務上の必要な処理を行うプログラム等のソフトウェア、及び通信回線等のネットワークから成り立っております。これらのシステムにおいて、当行グループはハードウェアの2重化、バックアップ等必要な措置を講じておりますが、ハードウェアの老朽化による障害、あるいはハードウェア、ソフトウェアの入替、更新の際の不具合を原因とする障害が発生する可能性があります。
現在のコンピュータシステムは外部ネットワークとの連係による業務遂行の比重が高くなっておりますが、こうした外部ネットワークの障害を原因として、当行グループのコンピュータシステムに障害が発生する可能性があります。
また、地震等の天災によりコンピュータシステムが被害を受ける可能性があります。こうした障害・被害が大規模、あるいは広範囲である場合においては、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
お客さまに質の高い金融サービスを提供していくためには、これらのシステムリスクを回避し、コンピュータシステムを安全かつ安定して稼動させることが必要不可欠であり、当行グループでは、コンピュータシステムと保有する情報の適切な保護に努めております。
具体的には、主要機器及びネットワークに関しては常時稼動監視を行っており、障害発生時には自動的にバックアップに切替えるなど、ソフト面ハード面の両面での対応を実施しております。
今後も情報技術の高度化やネットワークの拡大に伴い、システムリスクの多様化・複雑化が予想されますが、引き続き適切な対策を講じることにより、コンピュータシステムの安全で安定した稼動に努めてまいります。
③ 法務リスク
当行グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置づけ、法令等遵守態勢の強化を図るとともに、役職員に対するコンプライアンスの徹底に努めておりますが、これら法令等遵守が適切になされなかった場合には、罰金、違約金及び損害賠償金等の支払いを余儀なくされ、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当行グループでは、法令等遵守態勢の整備、お客さまからのご意見を適時・適切に反映させる仕組みを通した顧客保護等管理態勢の整備と、これら態勢整備にかかる検証を通して、態勢不備に起因する事象、損失、損害の迅速かつ適切な把握・分析を行い、法務リスクの削減に努めております。
④ 人的リスク
当行グループは、労務関連法規・法令を踏まえた人事制度の設定及び運用を通して、適切な労務管理・人員配置・研修・教育を実施しておりますが、報酬・手当・解雇等、人事運営上の不公平・不公正から発生する問題により、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当行グループでは、労務関連法規・法令を踏まえた人事制度の設定及び運用、公平な人事考課、適切な人員配置、平等な成長機会提供により、人的リスクの削減に努めております。
⑤ 有形資産リスク
当行グループは、災害等に起因する損害を最小限に抑えるため、内外の情報に基づき、そのリスクを適切に管理しておりますが、大規模な災害が発生した場合には、店舗、システム等の損壊により一部の営業が阻害され、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当行グループでは、災害等に起因する損害を最小限に抑えるために、内外の情報に基づき災害等の有形資産への影響を把握・分析することに努め、適切な保守・投資を継続的に実施し、資産の耐久性を保持することで、有形資産リスクの削減に努めております。
⑥ 風評リスク
当行グループは、適切な情報開示を実施し経営の透明性を確保することにより、風評リスクの削減に努めておりますが、評判の悪化や風説の流布等で信用が低下することにより、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当行グループでは、適切な情報開示の実施により経営の透明性を確保するとともに、本部と営業店との間の迅速な指示・連絡体制の確立を通して、風評リスクの削減に努めております。
⑦ サイバーセキュリティリスク
当行グループは、サイバーセキュリティの観点において、情報システムや通信ネットワーク上で取り扱われる業務データの安全性を保つためにファイアウォールの設置やウイルス対策をはじめとする様々なセキュリティ対策を講じております。しかし、サイバー空間を経由して行われる、不正侵入や情報の搾取・改ざん、DDoS攻撃等のいわゆる「サイバー攻撃」により、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当行グループでは、サイバー攻撃によるお客さまへの被害を防止し、安定したサービスを提供するため、金融庁が示す「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」への対応を進めることでサイバーセキュリティ管理態勢の構築・強化を図り、サイバー攻撃に備えたセキュリティ対策、及びサイバー攻撃を受けた場合の被害の拡大防止に努めてまいります。また、これらの取り組みの基盤となる「サイバーセキュリティリスク管理の基本方針」の策定も進めております。

（なし）

前年に記載されていた「自己資本比率」のリスク項目(国内基準4%以上の維持義務、下回った場合の金融庁による業務停止等の命令、自己資本比率に影響を与える要因の列挙)が、今年は business_risks 節から削除されている。記載の削除のみで、代替となる記述は確認できない。

当行グループは、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年(2006年)金融庁告示第19号)に基づき、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を国内基準である4%以上に維持すべくリスク管理態勢の強化・充実に努めなければなりません。
当行グループの自己資本比率がこの水準を下回るような場合には、金融庁長官から、業務の全部、又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。この結果、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当行グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。
・ 貸出金及び有価証券等の増加に伴うリスクアセットの増加
・ 投融資先の信用力低下に伴うリスクアセットの増加
・ リスクアセットの増加に対する収益が想定より減少
・ 不良債権処理や貸出先の信用力低下等による与信関係費用の増加
・ 有価証券評価損益の著しい悪化に伴う減損額の増加
・ 自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・ 本項記載のその他の不利益な展開

（なし）

前年度に記載されていた「(7) その他のリスク」の項目全体（経営戦略、退職給付債務、固定資産の減損、繰延税金資産、情報管理、外部委託、特定地域への依存、マネー・ローンダリング、気候変動、災害等、規制変更など計11項目）が、当年度の同節では記載されていない。記載の移動や再編による可能性もあるが、提示された比較対象の範囲では該当記載が確認できない。

① 当行グループの経営戦略、事業戦略が奏功しないリスク
当行グループは、様々な経営戦略、事業戦略を実施しておりますが、各種要因によりこれらの戦略が当初想定していた結果をもたらさず、収益性が悪化した場合、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 退職給付債務
当行グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出されております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合、退職給付制度の変更が生じた場合、その影響は数理計算上の差異あるいは過去勤務費用として累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
また、制度内容の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。
③ 固定資産の減損会計
当行グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。
同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として損益計算書に計上することとされています。今後の地価の動向や収益状況、異なる用途への転用決定によって固定資産の減損損失を計上することとなる場合には、当行グループの業績等に影響を与える可能性があります。
④ 繰延税金資産
当行グループは、ある一定の状況において将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づき、繰延税金資産を計上することが認められております。また、繰延税金資産に計上することとなった資産の内容についても、それぞれ資産として計上すべきかどうかの検討を加えて計上しております。
実際の課税所得の結果が当初の予測・前提と大きく乖離する場合があり、また、内容面の検討の結果、繰延税金資産を認識すべきでない金額が発生する場合があります。こうした状況において、当行グループが繰延税金資産の一部、又は全額の回収ができないと判断した場合には、当行グループの繰延税金資産は減額され、この結果、当行グループの業績等に影響を与えるとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。
⑤ 情報管理リスク
当行グループは、業務の特性上、多くの顧客情報や経営情報を保有しております。これらの情報管理については管理態勢を整備し、各種規程を設けるとともに研修・指導等を通じて役職員への徹底を図っておりますが、万一、外部からの不正アクセスを含め情報漏えい、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合には、社会的信用の失墜等により当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 外部委託に伴うリスク
当行グループ業務の委託先について、業務の健全性及び適切性を確保し、顧客情報の管理や顧客対応が適切に行われるよう、リスク統括グループを統括部署として外部委託先管理を実施しております。この外部委託先管理に反して、委託先において委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報等の漏えい、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合には、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 特定地域への依存に係るリスク
当行グループは、特定の地域(福井県)を主な営業基盤としていることによる地域特性に係るリスクがあります。
⑧ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与並びに経済制裁違反に係るリスク
当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与並びに経済制裁違反の防止が、国際社会において金融機関に求められる責務であることを認識し、国内外の法令等を遵守する態勢を整備するとともに、直面するリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じております。しかし、これら対策が有効に機能せず、法令違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、社会的信用の失墜等により、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 気候変動に係るリスク
当行グループは、気候変動に伴う異常気象や自然災害の激甚化により、当行グループの営業拠点等の損壊、担保物件の毀損、取引先の事業停滞や資産の毀損等が発生し、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行により、取引先の事業や業績に影響が発生した場合、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当行グループでは、気候変動が事業にもたらす影響を分析し、分析を踏まえた取組を行っております。
詳細は2「サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。
⑩ 災害等の発生に関するリスク
当行グループは、地震、台風等の大規模自然災害や、感染症の流行、その他予測不可能な事象により、地域の経済活動が停滞することに加え、政府・行政の要請による活動の自粛や、行動制限による職員の営業活動の縮小・停止等により、当行グループの事業活動に支障が生じ、前述の各リスク発生の可能性も高まり、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当行グループでは、災害や障害等の緊急事態に陥った際に業務の早期回復を行うために、「危機管理計画」を定めて統一的な危機管理対応を実施することとしております。
⑪ その他
当行グループは、現時点の規制に従って、また、当行グループが事業を営む地域、日本国における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更の影響をはじめとする規制上のリスクを伴って、業務を遂行しています。規制上の変更によりどのような影響が発生し得るかについて、その種類、内容、程度等を予測することは困難であり、当行グループがコントロールし得るものではありません。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更、並びにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

事業等のリスクに「第二の側面(企業集団起点のリスク)」という項目が新たに追加された。銀行グループとして業務遂行上固有に管理すべき信用リスク・市場リスク等の各種リスクを、第一の側面を下支えする基盤として管理するとの記載である。

（なし）

第二の側面
(企業集団起点のリスク)
銀行グループとして業務遂行上、固有に管理すべき信用リスク・市場リスク等の各種リスク。第一の側面を下支えする基盤として管理する。

事業等のリスクの節に、見出し「(2)に記載」と、経営者が連結会社の財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があると認識する主要なリスクを以下に示す旨の導入文が新たに追加された。具体的なリスク項目自体はこの記載には含まれていない。

（なし）

経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

監査上の主要な検討事項（貸倒引当金・債務者区分）における内部統制の評価の導入文が、「貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定に関する内部統制につき、特に以下の統制に焦点を当て」から「債務者区分の判定に関連する以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した」へ簡素化された。評価対象とされる3つの統制項目の内容に変更はない。

貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定に関する内部統制につき、特に連する以下の統制に焦点を当て、内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
● 自己査定基準及び償却・引当基準の会計基準等への準拠性を担保する統制
● 格付自己査定に関するシステムに入力される債務者の財務情報の正確性を担保する統制
● 自己査定基準に準拠して、定性的な情報を加味した債務者区分を判定する統制

貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定に関する内部統制につき、特に以下の統制に焦点を当て、整備及び運用状況の有効性を評価した。
● 自己査定基準及び償却・引当基準の会計基準等への準拠性を担保する統制
● 格付自己査定に関するシステムに入力される債務者の財務情報の正確性を担保する統制
● 自己査定基準に準拠して、定性的な情報を加味した債務者区分を判定する統制

債務者区分の判定に関連する以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
● 自己査定基準及び償却・引当基準の会計基準等への準拠性を担保する統制
● 格付自己査定に関するシステムに入力される債務者の財務情報の正確性を担保する統制
● 自己査定基準に準拠して、定性的な情報を加味した債務者区分を判定する統制