重要度 1（軽微）臨時報告書
主要株主の異動
臨時報告書で主要株主の異動が開示されました。主要株主でなくなる者: (個人)(議決権割合 11.15%→9.98%)(2026-10-01)
スルガ銀行株式会社
証券コード 83580 ／ EDINET E03571 ／ 銀行業
危険信号
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 998 | 214 |
| 2022/3 | 921 | 79.6 |
| 2023/3 | 924 | 106 |
| 2024/3 | 914 | 154 |
| 2025/3 | 911 | 202 |
| 2026/3 | 1,099 | 347 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 797万円
- 女性管理職比率
- 19.2%
- 男性育休取得率
- 100.0%
- 男女賃金差異
- 48.3%
- 従業員数
- 1,169人
監査
- 監査報酬
- 1.56億円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 2
- 報告数
- 4
- 最大の保有者
- 株式会社クレディセゾン
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社クレディセゾン | 法人 | 29,440,000株 | 17.19% | ▼ -1.88pt |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 17,042,000株 | 9.95% | ▲ +0.64pt |
| 明治安田生命保険相互会社 | 法人 | 7,351,000株 | 4.29% | ▲ +0.30pt |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 信託口 | 7,268,000株 | 4.24% | 新規 |
| INDUS SELECT MASTER FUND, LTD. (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | ファンド | 5,884,000株 | 3.43% | ▲ +0.10pt |
| 一般財団法人スルガ奨学財団 | 法人 | 5,401,000株 | 3.15% | ▲ +0.22pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 5,335,000株 | 3.11% | ▲ +0.76pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 5,107,000株 | 2.98% | ▼ -0.03pt |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 法人 | 4,029,000株 | 2.35% | ▲ +0.16pt |
| INDUS JAPAN LONG ONLY MASTER FUND, LTD (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | ファンド | 2,866,000株 | 1.67% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 12 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 23,000株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-17 15:00）
重要度 1（軽微）変更
(6)事業戦略に関するリスク
事業戦略リスクの記載で、参照する中期経営計画が「Re:Start 2025」「Re:Start 2025 Phase 2」（計画期間2019〜2025年度）から、2026年4月発表の新中期経営計画（計画期間2026〜2028年度）に更新された。リスクの内容（戦略の未達や競争激化の可能性）自体に変更はない。
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差分（削除 / 追加）
当社は、2019年1126年4月に発表した中期経営計画“Re:Start 2025”及び、2023年4月に発表した“Re:Start 2025 Phase 2”ににおいて、201926年度から20258年度までを計画期間とする様々な戦略や施策を実行しております。 しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当初想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は経済環境の変化等により発表した数値目標を達成できない可能性があります。 なお、当社グループの経営計画の内容につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。 また、このほかに同業他社や異業種との競合により競争が激化し、想定した成果の実現に至らない可能性があります。
前年
当社は、2019年11月に発表した中期経営計画“Re:Start 2025”及び、2023年4月に発表した“Re:Start 2025 Phase 2”において、2019年度から2025年度までを計画期間とする様々な戦略や施策を実行しております。 しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当初想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は経済環境の変化等により発表した数値目標を達成できない可能性があります。 なお、当社グループの経営計画の内容につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。 また、このほかに同業他社や異業種との競合により競争が激化し、想定した成果の実現に至らない可能性があります。
今年
当社は、2026年4月に発表した中期経営計画において、2026年度から2028年度までを計画期間とする様々な戦略や施策を実行しております。 しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当初想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は経済環境の変化等により発表した数値目標を達成できない可能性があります。 なお、当社グループの経営計画の内容につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。 また、このほかに同業他社や異業種との競合により競争が激化し、想定した成果の実現に至らない可能性があります。
重要度 1（軽微）変更
前年は「銀行」と「クレジットカード業」を報告セグメントとし、当期にクレジットカード業の量的重要性がなくなったため「銀行」のみとする変更を説明していました。今年は変更の経緯の記述が削除され、「銀行」を報告セグメントとする旨のみの記載となっています。
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差分（削除 / 追加）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、銀行業務を中心に行う当社と、貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカード業務、保証業務等を行う連結子会社から構成されております。 当社グループは、「銀行」及び「クレジットカード業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「クレジットカード業」について、量的な重要性がなくなったと判断したため、「銀行」のみを報告セグメントとする記載方法に変更しております。「銀行」は、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。
前年
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、銀行業務を中心に行う当社と、貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカード業務、保証業務等を行う連結子会社から構成されております。 当社グループは、「銀行」及び「クレジットカード業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「クレジットカード業」について、量的な重要性がなくなったと判断したため、「銀行」のみを報告セグメントとする記載方法に変更しております。「銀行」は、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。
今年
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、銀行業務を中心に行う当社と、貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカード業務、保証業務等を行う連結子会社から構成されております。 当社グループは、「銀行」を報告セグメントとしております。「銀行」は、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-24 14:00）
前年版がないため比較していません。