重要度 2（注目）文章の変化
(1) トップリスク
前年の記載はなく、今年度から「トップリスク」の項目が新設された。2026年2月開催の取締役会で選定されたトップリスクとして、大規模なサイバー攻撃、デジタル化への対応不足、同業・他業種との競合激化、地域基幹産業の衰退、人材確保・人材育成の停滞、大規模自然災害の発生、金融市場の急変、信用失墜事案の発生の8項目と、それぞれのリスクシナリオ(例)が挙げられている。
株式会社 百五銀行
証券コード 83680 ／ EDINET E03574 ／ 銀行業
危険信号
重要度 1（軽微）持ち合い解消
持ち合い株「株式会社八十二銀行」が保有銘柄から消えた
前年は相互に株式を持ち合っていた「株式会社八十二銀行」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 7億円）。
重要度 1（軽微）臨時報告書
株主総会で賛成率70%未満で可決された議案
株主総会の議決権行使結果で、賛成率70%未満で可決された議案がありました（第2号議案「取締役選任の件」 賛成率 68.23%）。
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 936 | 130 |
| 2022/3 | 987 | 134 |
| 2023/3 | 1,029 | 145 |
| 2024/3 | 1,195 | 143 |
| 2025/3 | 1,245 | 180 |
| 2026/3 | 1,624 | 268 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 776万円
- 女性管理職比率
- 11.2%
- 男性育休取得率
- 110.0%
- 男女賃金差異
- 43.9%
- 従業員数
- 2,193人
監査
- 監査報酬
- 6,000万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
大量保有報告は取り込まれていません
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 24,230,000株 | 9.98% | ▼ -0.30pt |
| 明治安田生命保険相互会社 | 法人 | 10,093,000株 | 4.15% | ▲ +0.05pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 8,681,000株 | 3.57% | ▼ -0.31pt |
| 日本生命保険相互会社 | 法人 | 8,396,000株 | 3.45% | ▲ +0.04pt |
| 百五銀行従業員持株会 | 法人 | 4,660,000株 | 1.92% | ▼ -0.15pt |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 3,216,000株 | 1.32% | ▲ +0.08pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 2,932,000株 | 1.20% | 新規 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 法人 | 2,624,000株 | 1.08% | 新規 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 2,566,000株 | 1.05% | ▼ -0.59pt |
個人株主の内訳は非表示
役員 16 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 645,000株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-19 10:11）
重要度 2（注目）追加
(1) トップリスク
リスク情報の冒頭に「トップリスク」の項目が新設され、2026年2月の取締役会で選定した8項目（大規模なサイバー攻撃、デジタル化・AIへの対応不足、同業・他業種との競合激化、地域基幹産業の衰退、人材確保・育成の停滞、大規模自然災害、金融市場の急変、信用失墜事案）がリスクシナリオ例とともに記載された。影響度と蓋然性に基づき、経営に重大な影響を及ぼすリスクを選定する方針も示されている。
前年 / 今年の本文を見る
前年
（なし）
今年
当行グループでは、当行を取り巻くあらゆるリスク事象のなかから、当行の戦略、リスク特性、地域特性を考慮したリスクの影響度および蓋然性に基づいて、「顕在化した場合に当行の経営に重大な影響を及ぼすリスク」をトップリスクとして選定しています。 2026年2月開催の取締役会にて選定した「トップリスク」は以下のとおりであります。 トップリスク リスクシナリオ(例) 大規模なサイバー攻撃 (サードパーティへの攻撃含む) ・銀行本体への大規模なサイバー攻撃 ・グループ会社やサードパーティへのサイバー攻撃 デジタル化(AI含む)の急激な進展への対応不足 ・AIの進化による産業構造の急速な変化 ・DX・デジタル社会への対応遅延 同業・他業種との競合激化 ・預貸ビジネスの収益性の低下 ・預金減少による運用原資の枯渇 地域基幹産業の衰退 ・自動車産業や観光産業の衰退 人材確保・人材育成の停滞 ・地域の人口減少や職員の高齢化 ・専門人材の減少 大規模自然災害の発生 ・大規模自然災害の発生(南海トラフ地震等) 金融市場の急変 ・保有する有価証券の価格下落 ・世界的な金融危機の発生 信用失墜事案の発生 ・役職員による不適切行為 ・マネロン等の金融犯罪防止態勢不備
重要度 1（軽微）変更
前文
監査上の主要な検討事項（債務者区分の判定の合理性）の記載は、基準日が2025年3月末から2026年3月末に更新され、連結の貸出金は5,052,036百万円から5,141,005百万円、総資産は7,433,220百万円から7,630,605百万円、貸倒引当金は27,677百万円から26,649百万円に変わった。個別の貸出金は5,078,171百万円から5,165,603百万円、貸倒引当金は25,757百万円から24,900百万円となった。KAMの対象・決定理由の文言に変更はなく、数値のみの更新である。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 会社における債務者区分の判定の合理性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社の20256年3月31日現在の連結財務諸表において貸出金5,052,036141,005百万円が計上されており、これは総資産7,433,220630,605百万円の重要な割合を占めている。また、貸倒引当金は27,6776,649百万円計上され、これは主に貸出金に対するものである。 そのうち、会社の20256年3月31日現在の個別財務諸表の各残高(連結子会社に対する残高を含む。)は、貸出金5,078,171165,603百万円、貸倒引当金25,7574,900百万円であり、これらが会社の連結財務諸表に与える影響は大きい。 会社は、1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施している。当該資産査定結果に基づく債務者区分毎に、予め制定した償却・引当基準により貸倒引当金を計上している。 債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を用いたシステムにおける判定を基礎とするが、将来の業績見込み等の定性的な要素も勘案して判定されるため、会社の経営者による主観的な判断を伴う。 特に、非保全額が多額である大口債務者(債務者区分の下方遷移があった場合に会社の貸倒引当金に対して重要な変動を伴う債務者)及び経営改善計画による将来事象の見積りに基づいた実態判断が必要となる債務者の債務者区分の判定が、会社の連結財政状態及び連結経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上により、当監査法人は、会社における債務者区分の判定の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社における債務者区分の判定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 会社における債務者区分の判定の合理性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社の2025年3月31日現在の連結財務諸表において貸出金5,052,036百万円が計上されており、これは総資産7,433,220百万円の重要な割合を占めている。また、貸倒引当金は27,677百万円計上され、これは主に貸出金に対するものである。 そのうち、会社の2025年3月31日現在の個別財務諸表の各残高(連結子会社に対する残高を含む。)は、貸出金5,078,171百万円、貸倒引当金25,757百万円であり、これらが会社の連結財務諸表に与える影響は大きい。 会社は、1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施している。当該資産査定結果に基づく債務者区分毎に、予め制定した償却・引当基準により貸倒引当金を計上している。 債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を用いたシステムにおける判定を基礎とするが、将来の業績見込み等の定性的な要素も勘案して判定されるため、会社の経営者による主観的な判断を伴う。 特に、非保全額が多額である大口債務者(債務者区分の下方遷移があった場合に会社の貸倒引当金に対して重要な変動を伴う債務者)及び経営改善計画による将来事象の見積りに基づいた実態判断が必要となる債務者の債務者区分の判定が、会社の連結財政状態及び連結経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上により、当監査法人は、会社における債務者区分の判定の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社における債務者区分の判定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 会社における債務者区分の判定の合理性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社の2026年3月31日現在の連結財務諸表において貸出金5,141,005百万円が計上されており、これは総資産7,630,605百万円の重要な割合を占めている。また、貸倒引当金は26,649百万円計上され、これは主に貸出金に対するものである。 そのうち、会社の2026年3月31日現在の個別財務諸表の各残高(連結子会社に対する残高を含む。)は、貸出金5,165,603百万円、貸倒引当金24,900百万円であり、これらが会社の連結財務諸表に与える影響は大きい。 会社は、1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施している。当該資産査定結果に基づく債務者区分毎に、予め制定した償却・引当基準により貸倒引当金を計上している。 債務者区分の判定は、債務者の財務情報等の定量的な情報を用いたシステムにおける判定を基礎とするが、将来の業績見込み等の定性的な要素も勘案して判定されるため、会社の経営者による主観的な判断を伴う。 特に、非保全額が多額である大口債務者(債務者区分の下方遷移があった場合に会社の貸倒引当金に対して重要な変動を伴う債務者)及び経営改善計画による将来事象の見積りに基づいた実態判断が必要となる債務者の債務者区分の判定が、会社の連結財政状態及び連結経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上により、当監査法人は、会社における債務者区分の判定の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社における債務者区分の判定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-20 09:32）
前年版がないため比較していません。