株式会社南都銀行

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① 金融犯罪に関するリスク
キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺・サイバー犯罪等の金融機関を狙った犯罪が多発している状況
を踏まえ、当行グループは金融犯罪被害を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じておりま
す。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合
には、不測の損失の発生や信用失墜等により、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。近年、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺・サイバー犯罪に加え、SNS型投資詐欺やロマンス詐欺等の金融犯罪が拡大し、社会問題となっています。このような状況を踏まえ、当行では金融犯罪防止を重要な経営課題の一つとして位置付け、警察当局等の関係機関と連携するとともに、セキュリティ強化に向けた各種取組を行い、被害拡大の未然防止に努めています。
しかしながら、金融犯罪の手口は年々複雑化・巧妙化しており、当行の金融サービスが不正に利用された場合には、対応に伴う追加的なコストの発生や不測の損失、さらには社会的信用の低下を通じて、当行グループの業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策にかかるリスク
当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、適切にリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減策を講じるなど、積極的に取り組んでいます。しかしながら、国内外の法令規制等に抵触した場合、風評被害による当行の信用失墜のほか、多額の制裁金による経済的損失により、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 気候変動リスク
当行グループは、気候変動問題への対応を地域社会の持続的発展にとって重要な課題として認識しています。
気候変動がもたらすリスクには物理的リスクと移行リスクがあります。物理的リスクとは、気候変動を要因とし
た自然災害や海面上昇などによってお客さま及び当行グループの資産や事業基盤が毀損するリスクのことであ
り、自然災害に伴うお客さまの業況悪化、担保価値毀損を通じて与信コストが増加する可能性があります。ま
た、移行リスクとは、脱炭素社会への移行に伴う法規制の変化や外部環境の変化に起因するリスクのことであ
り、脱炭素化に向けた規制強化、技術革新や市場の変化に伴う、お客さまの事業・財務状況への影響による与信
コスト増加の可能性があります。なお、気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場
合には当行グループの企業価値が毀損する可能性があります。物理的リスクとは、気候変動を要因とした自然災害や海面上昇などによってお客さま及び当行グループの資産や事業基盤が毀損するリスクのことであり、自然災害に伴うお客さまの業況悪化、担保価値毀損を通じて与信コストが増加する可能性があります。また、移行リスクとは、脱炭素社会への移行に伴う法規制の変化や外部環境の変化に起因するリスクのことであり、脱炭素化に向けた規制強化、技術革新や市場の変化に伴う、お客さまの事業・財務状況への影響による与信コスト増加の可能性があります。なお、気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であるとみなされた場合には当行グループの企業価値が毀損する可能性があります。
当行グループは気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明しています。気候変動が
当行グループの事業活動に与える影響を踏まえ、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のカテ
ゴリごとに開示を行い、リスクの対応を進めてまいります。気候変動が当行グループの事業活動に与える影響を踏まえ、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のカテゴリごとに開示を行い、リスクの対応を進めてまいります。
④ 自然災害等リスク
当行グループは、様々な災害・事故の発生に備え緊急時対応マニュアルやバックアップ体制の充実等、業務継続体制の整備を図っています。しかし、台風や地震など大規模な自然災害に見舞われた場合、当行グループ自身の被災による直接的損害のほか、地域における金融・決済機能の低下が業務遂行、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 格付低下のリスク
格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行が市場において資本・資金調達を行うことが困難となり、資金調達コストの増加を招くなど、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 規制変更のリスク
当行グループは、様々な規制・監督下に置かれている規制業種であるため、法規制等によるリスクを伴って業務を遂行しています。
将来の法令及び諸規制の制定または変更がなされることにより、当行グループが業務を迅速かつ柔軟に拡大できなくなる可能性があり、その後の事業展開や財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 顧客情報の漏洩リスク
当行グループは、事業の特性上、多数のお客さま情報を保有しており、顧客情報の保護は業務を適切に運営するうえで必須の事項となっています。そのため、業法及び個人情報保護法等に則り、情報の取扱いについて管理態勢を整備し、各種規程を設けるとともに研修・指導等を通じ、個人を含む顧客情報の保護に努めています。こうした対応にもかかわらず顧客情報が万が一にも漏洩・滅失又は毀損した場合には、当行グループへの信頼が損なわれ、さらに、損害賠償責任を負うこととなるなど、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 業務委託リスク
当行グループの業務の委託先において、委託した業務に関し事務事故、システム障害、情報漏洩などが発生した場合、当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 特定地域の経済動向に影響を受けるリスク
当行グループは、奈良県を中心としてその隣接府県及び東京都に営業拠点を展開していますが、営業地域が限定されているうえ、地元奈良県の経済規模が小さく特定産業に依存している側面があるため、マクロ経済の影響はもとより、地域の経済状況の悪化は当行グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ デジタル技術の進歩による銀行取引の変化
デジタル技術の進展は従来の金融取引のあり方を大きく変えており、異業種からの銀行業への参入、給与のデジタル払いなど、デジタルインフラを前提とした金融サービスが拡がりつつあるなか、当行グループは従来からデジタルを活用したサービスの質の向上に積極的に取り組んでいます。
しかしながら、金融取引のデジタル化には、優秀なデジタル人材の確保と膨大なシステム開発コスト等の負担が必要であり、業績を圧迫する可能性があります。また、デジタル化の進展によって、外部からのサイバー攻撃や予期せぬシステムダウンまたは誤作動によって、大規模な情報漏洩や長期間のサービス停止があった場合には、金融機関としての信頼性が損なわれ、資金の流動性に支障が生じる可能性があります。
⑪ 職員の同質化による組織の硬直化
当行グループは、地域とともに発展するために、お客さまと一緒に意思決定できる人材「おもしろい人材」の創出を人材育成の基本方針としています。また、過去の経験等に基づく判断だけではなく、従来の枠にとらわれない柔軟な考え方を取り入れる必要があることから、様々な考えやスキルを持つ多様な人材が活躍できる銀行グループとなるべく、人材の多様化に取り組んでいます。当行グループは、地域とともに発展するために、お客さまと一緒に意思決定できる人財「自ら考え行動し地域の課題を解決する人財」の創出を人財育成の基本方針としています。また、過去の経験等に基づく判断だけではなく、従来の枠にとらわれない柔軟な考え方を取り入れる必要があることから、様々な考えやスキルを持つ多様な人財が活躍できる銀行グループとなるべく、人財の多様化に取り組んでいます。
しかしながら、年功色の強い従来型の組織文化や企業体質の改革が進まない場合、多様な人材の活躍が進まず、組織が硬直化し、環境変化への対応が遅くなることで、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、年功色の強い従来型の組織文化や企業体質の改革が進まない場合、多様な人財の活躍が進まず、組織が硬直化し、環境変化への対応が遅くなることで、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。