重要度 1(軽微)有報の訂正
有価証券報告書の訂正
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第122期)。元の提出日 2025-06-20。訂正事項: 第一部 企業情報/第2 事業の状況/2 サステナビリティに関する考え方及び取組/(4)人的資本。理由: 記載事項の一部に誤りがありました
証券コード 83810 / EDINET E03583 / 銀行業
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第122期)。元の提出日 2025-06-20。訂正事項: 第一部 企業情報/第2 事業の状況/2 サステナビリティに関する考え方及び取組/(4)人的資本。理由: 記載事項の一部に誤りがありました
| 決算期 | 売上高(億円) | 純利益(億円) |
|---|---|---|
| 2021/3 | 892 | 96.8 |
| 2022/3 | 951 | 145 |
| 2023/3 | 1,127 | 155 |
| 2024/3 | 1,202 | 168 |
| 2025/3 | 1,353 | 187 |
| 2026/3 | 1,671 | 227 |
大量保有報告は取り込まれていません
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 18,443,000株 | 12.14% | ▼ -0.34pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 9,107,000株 | 5.99% | ▼ -0.63pt |
| 日本生命保険相互会社 | 法人 | 4,076,000株 | 2.68% | ▲ +0.02pt |
| 山陰合同銀行従業員持株会 | 法人 | 3,514,000株 | 2.31% | ▲ +0.11pt |
| 明治安田生命保険相互会社 | 法人 | 3,050,000株 | 2.00% | ▲ +0.01pt |
| 住友生命保険相互会社 | 法人 | 3,006,000株 | 1.97% | ▲ +0.01pt |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 2,120,000株 | 1.39% | ▲ +0.01pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 1,966,000株 | 1.29% | ▲ +0.11pt |
| グッドヒル株式会社 | 法人 | 1,568,000株 | 1.03% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 13 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 127,000株
特定地域の経済動向リスクの記載は文面が同一で、当事業年度末の地域別貸出金割合の数値のみ更新された。山陰両県は35.2%から33.8%、広島・岡山は19.9%から19.4%、兵庫・大阪は24.6%から25.0%、東京は20.1%から21.6%となった。
当行は、山陰両県を主たる営業基盤として営業活動を行っております。したがって、当行の預金残高や貸出金残高のほか、手数料収益や与信費用などの増減が山陰両県の経済情勢に大きく影響を受け、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当行は、少子高齢化が進む課題先進地域の地域金融機関として、積極的に地域の課題解決を図り、地域、お客様とともに成長する、先行モデルづくりにチャレンジしております。当行は従来より広域地方銀行を目指し、山陽地区や、兵庫県・大阪府へ広域展開を図ってまいりました。積極的に経営資源を投入し、地域的なリスク分散も図っております。当事業年度末日における地域別の貸出金割合は、山陰両県の35.23.8%に対し、広島・岡山19.94%、兵庫・大阪24.65.0%、東京20.11.6%となっております。
当行は、山陰両県を主たる営業基盤として営業活動を行っております。したがって、当行の預金残高や貸出金残高のほか、手数料収益や与信費用などの増減が山陰両県の経済情勢に大きく影響を受け、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当行は、少子高齢化が進む課題先進地域の地域金融機関として、積極的に地域の課題解決を図り、地域、お客様とともに成長する、先行モデルづくりにチャレンジしております。当行は従来より広域地方銀行を目指し、山陽地区や、兵庫県・大阪府へ広域展開を図ってまいりました。積極的に経営資源を投入し、地域的なリスク分散も図っております。当事業年度末日における地域別の貸出金割合は、山陰両県の35.2%に対し、広島・岡山19.9%、兵庫・大阪24.6%、東京20.1%となっております。
当行は、山陰両県を主たる営業基盤として営業活動を行っております。したがって、当行の預金残高や貸出金残高のほか、手数料収益や与信費用などの増減が山陰両県の経済情勢に大きく影響を受け、当行の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 当行は、少子高齢化が進む課題先進地域の地域金融機関として、積極的に地域の課題解決を図り、地域、お客様とともに成長する、先行モデルづくりにチャレンジしております。当行は従来より広域地方銀行を目指し、山陽地区や、兵庫県・大阪府へ広域展開を図ってまいりました。積極的に経営資源を投入し、地域的なリスク分散も図っております。当事業年度末日における地域別の貸出金割合は、山陰両県の33.8%に対し、広島・岡山19.4%、兵庫・大阪25.0%、東京21.6%となっております。
前年版がないため比較していません。