株式会社阿波銀行

重要なリスクとして新たに「人的リスク」が追加され、人的資本の確保・定着が困難となり業務運営の停滞や経営成績に影響し得る旨と、人事制度整備・働き方改革・ES向上などの対応が記載された。また、信用リスク・市場リスクの記述は物価高に加え中東情勢の緊迫化を要因とする原油高騰・為替変動等への言及に更新され、気候変動シナリオ分析による信用コスト増加額は移行リスクが約39億円から約42億円、物理的リスクが約54億円から約48億円に変更された。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当行グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、これらのリスク管理体制につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

下表に記載したリスクのうち、当行グループの将来の経営成績等に与える影響の程度や発生可能性に照らして、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「気候変動に関するリスク(移行リスク・物理的リスク)」「巨大災害等のリスク」「感染症に関するリスク」「お客さま本位の業務運営に関するリスク」「システムリスク」を重要なリスクと認識しております。下表に記載したリスクのうち、当行グループの将来の経営成績等に与える影響の程度や発生可能性に照らして、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「気候変動に関するリスク(移行リスク・物理的リスク)」「巨大災害等のリスク」「感染症に関するリスク」「お客さま本位の業務運営に関するリスク」「システムリスク」「人的リスク」を重要なリスクと認識しております。

(信用リスク、市場リスク)
「信用リスク」は、銀行業務の運営において顕在化する可能性が相対的に高く、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。中小企業取引はその業績が景気等に左右されることを前提として支え続けていくビジネスモデルであり、当行は、伝統的営業方針である「永代取引」のプロセスを通じ取引先の経営実態を的確に把握することにより、信用リスクを有する資産の健全性の維持・向上を図っております。また、特定の業種や債務者等に対する過度の与信集中を避けることに努めており、当行の与信は概ね小口に分散されております。なお、与信先の中には与信額が一定額以上の大口与信先も含まれておりますが、大口与信先については、与信額が5億円以上の与信先を定期的にALM委員会等に報告するなどにより重点的に管理しております。さらに、中小企業は、昨今の物価高や人件費の上昇等が企業業績に与える影響が大きいことから、これを注意深くモニタリングして、与信先への経営改善支援をさらに強化するとともに、信用リスクの増加が懸念される一定の債務者については追加的な貸倒引当金を計上しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。さらに、中小企業は、昨今の物価高や人件費の上昇等に加え、中東情勢の緊迫化を要因とした原油高騰・為替変動・物価高騰等が企業業績に与える影響が大きいことから、これを注意深くモニタリングして、与信先への経営改善支援をさらに強化し、営業店・本部・グループ会社が一体となり、業績悪化が懸念される与信先に早期に支援を行う態勢を構築しております。
「市場リスク」は、信用リスクと同様の理由により、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。金融・為替市場は、物価上昇や賃上げを背景に、日本銀行による利上げ継続が見込まれる一方、米国の関税政策を受けた世界経済の減速懸念の高まりにより、先行きの不透明感は高まっています。金融・為替市場は、人手不足による賃上げやAI関連を中心とした設備投資の拡大が見込まれる一方、中東情勢の緊迫化を受けた世界的な景気減速懸念により、先行きの不透明感は高まっています。このような状況の中、当行グループは、さまざまな事象を想定したストレステストを実施し、あらかじめ影響や損失を把握するなど、適切なリスク管理に努めております。
また、当行グループは、「信用リスク」及び「市場リスク」について、VaR(バリュー・アット・リスク)法を用いた統合管理を行っております。これらのリスクにより損失が発生した場合に、保有する自己資本で損失をカバーできるようリスクを限定する仕組みである資本配賦制度を用い、経営戦略と一体となったリスク管理を行っております。

(流動性リスク)
「流動性リスク」は、銀行業務の運営において顕在化した場合の影響度が大きく、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。預金等による資金調達と貸出金や有価証券等による資金運用の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により資金調達に支障をきたした場合は、必要な資金確保が困難になる、あるいは著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。当行グループでは、資金の逼迫をもたらすことのないよう資産の健全性と信用の維持に努めるほか、常に余裕を持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を行っております。 また、資金繰り逼迫時の対応をまとめた危機管理対策を予め策定し、流動性リスク管理に万全を期しております。

(気候変動に関するリスク(移行リスク・物理的リスク))
「気候変動に関するリスク」には、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行に伴うリスク(移行リスク)と、気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等による物理的な被害に伴うリスク(物理的リスク)の2つがあります。気候変動は、地域社会、お客さま及び当行に重大な影響を及ぼすと考えられるため、重要なリスクと認識しております。
〇移行リスク
当行は、移行リスクの把握にあたり、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行による影響及び当行の融資ポートフォリオにおける構成割合の2点を踏まえ、分析対象セクターとして「電力」、「海運」及び「陸運」を選定しております。分析対象の3セクターについて、IEA(International Energy Agency:国際エネルギー機関)のNet Zero Emissions by 2050(1.5°C)シナリオ等を踏まえ、財務インパクトの影響(分析対象期間:2050年まで)について分析を行っております。この結果、信用コストの増加額を最大約39億円と算定しております。この結果、信用コストの増加額を最大約42億円と算定しております。
〇物理的リスク
当行の事業活動に対する直接の物理的リスクとして、自然災害による本支店等の設備への被害、当行グループ役職員への人的被害が想定されます。これらに対し、「業務継続計画(BCP)」を含む対応マニュアルの整備及び災害対応訓練等を通じた災害対策の実効性向上や、本部建物が被災した場合に備えた2拠点化等を実施しております。また、洪水等で取引先の社屋や工場が被災することにより、担保不動産の毀損や休業による売上減少等が発生し、結果として当行の信用コストが増加することが想定されます。これらのリスクの把握については、IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change:国連気候変動に関する政府間パネル)のRCP(代表的濃度経路)8.5シナリオ(4°Cシナリオ)等を踏まえ、洪水等の被害による財務への影響分析(分析対象期間:2050年まで)を行っております。この結果、信用コストの増加額を最大約54億円と算定しております。この結果、信用コストの増加額を最大約48億円と算定しております。

(巨大災害等のリスク)
「巨大災害等のリスク」につきましては、当行グループが地盤とする徳島県は、南海トラフ巨大地震の発生が予想されております。当該地震が発生した場合、役職員、店舗等の施設及び取引先に甚大な被害が発生すると想定されることから、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある重要なリスクと認識しております。当該リスクについて、「業務継続計画」を含む対応マニュアルを整備し、行内及び地方公共団体等の行外と連携した災害対応訓練を実施することにより、その実効性を高めております。また、本部が被災した場合に備え本部機能を2拠点に分散するとともに、徳島県外にシステムのバックアップセンターを設置し、災害時の金融機能維持及び業務継続態勢を確保しております。

(感染症に関するリスク)
「感染症に関するリスク」につきましては、業務継続の観点から重要なリスクとして認識しております。新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ、その他の感染症などのお客さまや役職員への感染を防止し、業務継続態勢及び金融機能の維持に努めます。また、新たな感染症発生に伴うパンデミックにより経済活動が停滞し、景気が悪化した場合には、お客さまの資金繰り支援などについて最優先で対応します。

(お客さま本位の業務運営に関するリスク)
「お客さま本位の業務運営に関するリスク」につきましては、不適切な金融商品販売等を行うことは、お客さまに多大なご迷惑をおかけするとともに、一部業務停止等の行政処分や信用失墜を通じた当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある重要なリスクと認識しております。人生100年時代を見据えた安定的な資産形成への社会的関心が一段と高まる中、当行をはじめとする金融機関には、お客さまの資産形成に資する商品組成・販売・管理等を行う態勢構築が求められております。また、金融商品取引法の改正に伴い「顧客等の最善の利益の勘案義務」が法制化され、法令遵守の観点からもより一層の態勢構築を行う必要があります。
当行は「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」を制定し、当行の伝統的営業方針「永代取引」の考え方を全役職員が共有し、お客さまにあわせた最善のサービスの提供により、「お客さま感動満足(CIS)」とお客さまの一生涯を通じた安定的な資産形成の実現をめざし、金融商品販売に関する業務において、「お客さま本位の業務運営」を実践しております。同方針内においては、①お客さまの最善の利益の追求、②利益相反の適切な管理、③手数料等の明確化、④重要な情報の分かりやすい提供、⑤お客さまにふさわしいサービスの提供、⑥従業員に対する適切な動機づけの枠組み等、の6つの取組方針を掲げており、それぞれの項目に対する取組状況をモニタリングすることで、「お客さま本位の業務運営」の実践に向けた態勢整備を図っております。

(システムリスク)
「システムリスク」につきましては、多様化・複雑化する業務にコンピュータ・システムは欠くことのできない存在となっており、コンピュータ・システムの停止や誤作動、サイバー攻撃等による情報の漏洩・改ざん等が発生した場合には、お客さまに多大なご迷惑をおかけするとともに当行グループの信用失墜につながるため、重要なリスクと認識しております。
このため、災害や障害等に備え、「緊急事態対応計画(コンティンジェンシー・プラン)」を策定するとともに、コンピュータ機器、通信回線等の二重化によるバックアップ体制の整備、さらに情報資産の保護に向けての安全対策に関するルールとして「情報資産管理基本規程(セキュリティポリシー)」、「情報資産安全対策基準(セキュリティスタンダード)」を制定するなど、種々のシステムリスク対策に取組んでおります。また、高度化、巧妙化しているサイバー攻撃等へ対応する会議体(AWA-CSIRT)を設置し、サイバーセキュリティ管理態勢の整備・強化を図っております。

(人的リスク)
「人的リスク」は、当行の業務運営において最も重要な要素である人的資本が損失・損害を被るリスクであることから、重要なリスクと認識しております。当行は、「人的資本経営」に継続的に取組み、人的資本の充実・確保を図っております。
役職員による人事運営上の不公平・不公正や労働環境の悪化、人材育成の機会・施策の不足等が発生した場合、当行の伝統的営業方針「永代取引」を実践するために必要な人材を確保できないなど、当行の営業基盤を支える人材の確保・定着が困難となることが予想されます。その結果、業務運営遂行の停滞・遅延を来たし、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当行は、これらのリスクに対応するため、コンプライアンスの研鑽や適切な人事関連諸制度の制定、働き方改革等により、職員の処遇改善に取組んでいます。また、職員のキャリア支援体制を強化するほか、エンゲージメントサーベイやダイアログの実施を通じ、ES(従業員満足度)の向上に取組んでいます。

リスク項目
主なリスク要因
経営成績に
及ぼす影響
主な対応策
○信用リスク(注)
・景気動向の変化
・不動産価格の変動
・融資先等の信用供与先の経営状況の悪化等
・不良債権額及び与信費用の増加
・保有有価証券の減損又は評価損の発生
・信用リスク管理方針の制定
・信用リスクを有する資産の健全性の維持・向上及び最適なポートフォリオの構築
・信用リスク管理手法の継続的な見直しによる高度化
○市場リスク(注)
・金利、為替レート及び株価の変動
・資金利益の縮小
・保有有価証券の減損又は評価損の発生
・ALM委員会等を通じた市場動向の変化に対応したきめ細かい市場リスク管理
・資産・負債の健全かつ効率的運営
〇流動性リスク(注)
・資金調達と資金運用の期間のミスマッチ
・予期せぬ資金の流出
・資金繰りの逼迫
・著しく高い金利での資金調達によるコストの上昇
・資産の健全性と信用の維持
・常に余裕を持った資金繰りを行うための資金調達や運用状況の分析
・資金繰り逼迫時の対応をまとめた危機管理対策を予め策定
○気候変動に関するリスク(移行リスク・物理的リスク)(注)
・気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行に伴う影響(移行リスク)
・気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等による物理的な被害(物理的リスク)
・与信先の収益悪化や被災に伴う不良債権額及び与信費用の増加
・自然災害による本支店等の設備への被害、当行グループ役職員への人的被害
・シナリオに基づいた影響分析を行い、当行の財務への影響を推計
・上記信用リスクと同様の対策を実施
・下記巨大災害等のリスクと同様の対策を実施
○巨大災害等のリスク(注)
・南海トラフ巨大地震等の災害発生による当行グループ役職員や施設等への甚大な被害の発生
・取引先の被災
・地域経済の悪化
・当行グループ役職員や施設等への甚大な被害による一部業務の停止
・地域経済悪化に伴う不良債権額及び与信費用の増加
・「業務継続計画」を含む対応マニュアルの整備及び災害対応訓練等を通じたその実効性の向上
・本部が被災する場合に備え2拠点化を実施
・徳島県外でのバックアップセンターの構築
・四国アライアンス参加行(当行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行)による大規模災害発生時の相互支援体制の構築
○感染症に関するリスク(注)
・経済活動停滞による景気悪化
・不安定な金融市場
・不安定な金融市場や営業活動自粛等による収益の悪化
・景気悪化による与信費用の増加
・経営環境の変化を踏まえた経営計画の策定と遂行
・業務の見直し・働き方改革への取組みの継続等、構造改革による生産性の向上
・休日相談窓口の設置、各種制度融資を利用したきめ細やかで迅速な資金繰り支援の実施
・役職員の感染
・役職員の感染による人的被害
・体調不良時の出勤停止など、職員間での集団感染発生の防止
・感染状況を勘案した、感染予防ルール等の随時見直し
〇お客さま本位の業務運営に関するリスク(注)
・不適切な金融商品販売等
・法令違反等

・一部業務停止等の行政処分や信用の失墜による経営成績等への悪影響
・「お客さま本位の業務運営」の実践に向けた態勢整備
・「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」の遵守

オペレーショナル・リスク

〇システムリスク(注)
・災害や機器・回線障害等によるシステムの停止、誤作動
・コンピュータの不正使用、サイバー攻撃
・業務遂行への悪影響
・信用の失墜による経営成績等への悪影響
・災害や障害等に備え「緊急事態対応計画(コンティンジェンシー・プラン)」を策定
・コンピュータ機器・通信回線等の二重化によるバックアップ体制を構築
・情報資産の保護に関する「情報資産管理基本規程(セキュリティーポリシー)」等を制定
・サイバー攻撃等へ対応する会議体(AWA-CSIRT)を設置

〇人的リスク(注)
・役職員による人事運営上の不公平・不公正・差別的行為
・人事労務上の問題に関連する重大な訴訟の発生
・労働環境の悪化
・人材育成の機会・施策の不足
・永代取引の実践に必要な人材を確保できないなど、人的資本の損失・損害
・人材不足等による業務運営遂行の停滞・遅延
・コンプライアンスの研鑽
・労務関連法令諸規則を踏まえた人事関連諸制度の制定
・職員に対する公平・公正な評価、働き方改革の継続、処遇改善
・エンゲージメントサーベイ、ダイアログ実施によるES(従業員満足度)の向上
・キャリア支援体制、研修やOJT等による人材育成の充実

事務リスク
・取扱商品の多様化、複雑化、事務取扱量の増大
・当行役職員による事故、不正、情報漏洩、情報の紛失、不適切な事務処理
・信用の失墜による経営成績等への悪影響
・当行資産の喪失や対応費用の発生等の経済的損失
・事務管理態勢の強化
・各種研修会及び勉強会等を通じた職員の意識や知識の向上
・事務リスクの高まりにつながる複数のリスク要因を数値化した「総合指標」を各営業店に還元し、事務リスクの管理及び改善のPDCAを実施

風評リスク
・当行グループに対する否定的な風評
・業務遂行への悪影響
・風評リスクの発生防止及び発生時におけるリスクの最小化のため「風評リスク管理規程」を制定

法的リスク
・法令違反等
・法令等の変更、廃止、新たな法令等の制定に対する不適切な対応
・信用の失墜、評価の悪化による経営成績等への影響
・法令に加え社会規範の遵守等、コンプライアンスの徹底
・コンプライアンス勉強会を通じた職員の意識や知識の向上

人的リスク
・役職員による人事運営上の不公平・不公正・差別的行為
・人事労務上の問題に関連する重大な訴訟の発生
・優秀な人材を確保できないなど、人的資産の損失・損害
・人材不足等による業務運営遂行の停滞・遅延
・コンプライアンスの研鑽
・適切な人事処遇や労務管理のため、労務関連法令諸規則を踏まえた人事関連諸制度を制定
・職員に対する公平・公正な評価、働き方改革の継続、処遇改善などを通じたES(従業員満足度)の向上
・エンゲージメントサーベイ、ダイアログ実施によるES(従業員満足度)の向上

有形資産リスク
・地震・台風等の自然災害や犯罪等の発生による店舗設備等への被害
・業務の一部停止等
・施設の耐震対策や災害対応訓練等の事前対策実施
・災害等発生時の態勢整備
自己資本比率に関するリスク

自己資本比率が悪化するリスク
・自己資本比率規制で求められる水準(国内基準4%)を下回る
・監督官庁からの命令による全部又は一部の業務停止等
・資産の健全性の維持
・経営計画の目標遂行等による自己資本の拡充

繰延税金資産に関するリスク
・将来の課税所得の見込額縮小による繰延税金資産の減額
・経営成績等への悪影響
・自己資本比率の低下
・経営計画の目標遂行等による課税所得水準の維持・向上

その他のリスク

地域経済動向に関するリスク
・主要営業基盤である徳島県の経済が悪化
・人口減少による地域経済縮小
・預貸金の減少に伴う収益の悪化
・人口減少に伴う預金の流出
・地域に密着した営業施策
・地域店舗ネットワークを活かした収益の向上
・地方創生への取組みによる収益の向上

ビジネス戦略が奏功しないリスク
・業態の垣根を越えた競争の激化
・市場環境の変化
・収益力の低下
・経営環境を踏まえた経営計画の策定と遂行

格付低下のリスク
・格付機関による格付の引下げ
・資金調達条件の悪化
・風評リスクの増大
・経営環境を踏まえた経営計画の策定と遂行

金融犯罪に係るリスク
・特殊詐欺等犯罪の拡大や犯罪に利用された取引等の看過
・経済制裁措置への違反
・預金者被害による風評悪化、当行グループの信用の失墜
・監督官庁による制裁金や制裁措置等の処分
・リスクベース・アプローチに基づく適切な管理
・徳島県警との連携強化や取引モニタリングの実施等による管理態勢の高度化・効率化
・研修や勉強会の実施による職員の意識と知識の向上

紛争・テロ等に関するリスク
・資源価格の高騰
・為替レート・市場の混乱
・経済情勢の悪化による与信費用の増加
・資金利益の縮小
・保有有価証券の減損又は評価損の発生
・上記信用リスク、市場リスクと同様の対策を実施

(注)表中の「○」は、当行グループの将来の経営成績等に与える影響の程度や発生可能性に照らして、重要なリスクと認識しているリスクであります。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当行グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、これらのリスク管理体制につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

下表に記載したリスクのうち、当行グループの将来の経営成績等に与える影響の程度や発生可能性に照らして、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「気候変動に関するリスク(移行リスク・物理的リスク)」「巨大災害等のリスク」「感染症に関するリスク」「お客さま本位の業務運営に関するリスク」「システムリスク」を重要なリスクと認識しております。

(信用リスク、市場リスク)
「信用リスク」は、銀行業務の運営において顕在化する可能性が相対的に高く、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。中小企業取引はその業績が景気等に左右されることを前提として支え続けていくビジネスモデルであり、当行は、伝統的営業方針である「永代取引」のプロセスを通じ取引先の経営実態を的確に把握することにより、信用リスクを有する資産の健全性の維持・向上を図っております。また、特定の業種や債務者等に対する過度の与信集中を避けることに努めており、当行の与信は概ね小口に分散されております。なお、与信先の中には与信額が一定額以上の大口与信先も含まれておりますが、大口与信先については、与信額が5億円以上の与信先を定期的にALM委員会等に報告するなどにより重点的に管理しております。さらに、中小企業は、昨今の物価高や人件費の上昇等が企業業績に与える影響が大きいことから、これを注意深くモニタリングして、与信先への経営改善支援をさらに強化するとともに、信用リスクの増加が懸念される一定の債務者については追加的な貸倒引当金を計上しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
「市場リスク」は、信用リスクと同様の理由により、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。金融・為替市場は、物価上昇や賃上げを背景に、日本銀行による利上げ継続が見込まれる一方、米国の関税政策を受けた世界経済の減速懸念の高まりにより、先行きの不透明感は高まっています。このような状況の中、当行グループは、さまざまな事象を想定したストレステストを実施し、あらかじめ影響や損失を把握するなど、適切なリスク管理に努めております。
また、当行グループは、「信用リスク」及び「市場リスク」について、VaR(バリュー・アット・リスク)法を用いた統合管理を行っております。これらのリスクにより損失が発生した場合に、保有する自己資本で損失をカバーできるようリスクを限定する仕組みである資本配賦制度を用い、経営戦略と一体となったリスク管理を行っております。

(流動性リスク)
「流動性リスク」は、銀行業務の運営において顕在化した場合の影響度が大きく、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。預金等による資金調達と貸出金や有価証券等による資金運用の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により資金調達に支障をきたした場合は、必要な資金確保が困難になる、あるいは著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。当行グループでは、資金の逼迫をもたらすことのないよう資産の健全性と信用の維持に努めるほか、常に余裕を持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を行っております。 また、資金繰り逼迫時の対応をまとめた危機管理対策を予め策定し、流動性リスク管理に万全を期しております。

(気候変動に関するリスク(移行リスク・物理的リスク))
「気候変動に関するリスク」には、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行に伴うリスク(移行リスク)と、気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等による物理的な被害に伴うリスク(物理的リスク)の2つがあります。気候変動は、地域社会、お客さま及び当行に重大な影響を及ぼすと考えられるため、重要なリスクと認識しております。
〇移行リスク
当行は、移行リスクの把握にあたり、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行による影響及び当行の融資ポートフォリオにおける構成割合の2点を踏まえ、分析対象セクターとして「電力」、「海運」及び「陸運」を選定しております。分析対象の3セクターについて、IEA(International Energy Agency:国際エネルギー機関)のNet Zero Emissions by 2050(1.5°C)シナリオ等を踏まえ、財務インパクトの影響(分析対象期間:2050年まで)について分析を行っております。この結果、信用コストの増加額を最大約39億円と算定しております。
〇物理的リスク
当行の事業活動に対する直接の物理的リスクとして、自然災害による本支店等の設備への被害、当行グループ役職員への人的被害が想定されます。これらに対し、「業務継続計画(BCP)」を含む対応マニュアルの整備及び災害対応訓練等を通じた災害対策の実効性向上や、本部建物が被災した場合に備えた2拠点化等を実施しております。また、洪水等で取引先の社屋や工場が被災することにより、担保不動産の毀損や休業による売上減少等が発生し、結果として当行の信用コストが増加することが想定されます。これらのリスクの把握については、IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change:国連気候変動に関する政府間パネル)のRCP(代表的濃度経路)8.5シナリオ(4°Cシナリオ)等を踏まえ、洪水等の被害による財務への影響分析(分析対象期間:2050年まで)を行っております。この結果、信用コストの増加額を最大約54億円と算定しております。

(巨大災害等のリスク)
「巨大災害等のリスク」につきましては、当行グループが地盤とする徳島県は、南海トラフ巨大地震の発生が予想されております。当該地震が発生した場合、役職員、店舗等の施設及び取引先に甚大な被害が発生すると想定されることから、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある重要なリスクと認識しております。当該リスクについて、「業務継続計画」を含む対応マニュアルを整備し、行内及び地方公共団体等の行外と連携した災害対応訓練を実施することにより、その実効性を高めております。また、本部が被災した場合に備え本部機能を2拠点に分散するとともに、徳島県外にシステムのバックアップセンターを設置し、災害時の金融機能維持及び業務継続態勢を確保しております。

(感染症に関するリスク)
「感染症に関するリスク」につきましては、業務継続の観点から重要なリスクとして認識しております。新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ、その他の感染症などのお客さまや役職員への感染を防止し、業務継続態勢及び金融機能の維持に努めます。また、新たな感染症発生に伴うパンデミックにより経済活動が停滞し、景気が悪化した場合には、お客さまの資金繰り支援などについて最優先で対応します。

(お客さま本位の業務運営に関するリスク)
「お客さま本位の業務運営に関するリスク」につきましては、不適切な金融商品販売等を行うことは、お客さまに多大なご迷惑をおかけするとともに、一部業務停止等の行政処分や信用失墜を通じた当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある重要なリスクと認識しております。人生100年時代を見据えた安定的な資産形成への社会的関心が一段と高まる中、当行をはじめとする金融機関には、お客さまの資産形成に資する商品組成・販売・管理等を行う態勢構築が求められております。また、金融商品取引法の改正に伴い「顧客等の最善の利益の勘案義務」が法制化され、法令遵守の観点からもより一層の態勢構築を行う必要があります。
当行は「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」を制定し、当行の伝統的営業方針「永代取引」の考え方を全役職員が共有し、お客さまにあわせた最善のサービスの提供により、「お客さま感動満足(CIS)」とお客さまの一生涯を通じた安定的な資産形成の実現をめざし、金融商品販売に関する業務において、「お客さま本位の業務運営」を実践しております。同方針内においては、①お客さまの最善の利益の追求、②利益相反の適切な管理、③手数料等の明確化、④重要な情報の分かりやすい提供、⑤お客さまにふさわしいサービスの提供、⑥従業員に対する適切な動機づけの枠組み等、の6つの取組方針を掲げており、それぞれの項目に対する取組状況をモニタリングすることで、「お客さま本位の業務運営」の実践に向けた態勢整備を図っております。

(システムリスク)
「システムリスク」につきましては、多様化・複雑化する業務にコンピュータ・システムは欠くことのできない存在となっており、コンピュータ・システムの停止や誤作動、サイバー攻撃等による情報の漏洩・改ざん等が発生した場合には、お客さまに多大なご迷惑をおかけするとともに当行グループの信用失墜につながるため、重要なリスクと認識しております。
このため、災害や障害等に備え、「緊急事態対応計画(コンティンジェンシー・プラン)」を策定するとともに、コンピュータ機器、通信回線等の二重化によるバックアップ体制の整備、さらに情報資産の保護に向けての安全対策に関するルールとして「情報資産管理基本規程(セキュリティポリシー)」、「情報資産安全対策基準(セキュリティスタンダード)」を制定するなど、種々のシステムリスク対策に取組んでおります。また、高度化、巧妙化しているサイバー攻撃等へ対応する会議体(AWA-CSIRT)を設置し、サイバーセキュリティ管理態勢の整備・強化を図っております。

リスク項目
主なリスク要因
経営成績に
及ぼす影響
主な対応策
○信用リスク(注)
・景気動向の変化
・不動産価格の変動
・融資先等の信用供与先の経営状況の悪化等
・不良債権額及び与信費用の増加
・保有有価証券の減損又は評価損の発生
・信用リスク管理方針の制定
・信用リスクを有する資産の健全性の維持・向上及び最適なポートフォリオの構築
・信用リスク管理手法の継続的な見直しによる高度化
○市場リスク(注)
・金利、為替レート及び株価の変動
・資金利益の縮小
・保有有価証券の減損又は評価損の発生
・ALM委員会等を通じた市場動向の変化に対応したきめ細かい市場リスク管理
・資産・負債の健全かつ効率的運営
〇流動性リスク(注)
・資金調達と資金運用の期間のミスマッチ
・予期せぬ資金の流出
・資金繰りの逼迫
・著しく高い金利での資金調達によるコストの上昇
・資産の健全性と信用の維持
・常に余裕を持った資金繰りを行うための資金調達や運用状況の分析
・資金繰り逼迫時の対応をまとめた危機管理対策を予め策定
○気候変動に関するリスク(移行リスク・物理的リスク)(注)
・気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行に伴う影響(移行リスク)
・気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等による物理的な被害(物理的リスク)
・与信先の収益悪化や被災に伴う不良債権額及び与信費用の増加
・自然災害による本支店等の設備への被害、当行グループ役職員への人的被害
・シナリオに基づいた影響分析を行い、当行の財務への影響を推計
・上記信用リスクと同様の対策を実施
・下記巨大災害等のリスクと同様の対策を実施
○巨大災害等のリスク(注)
・南海トラフ巨大地震等の災害発生による当行グループ役職員や施設等への甚大な被害の発生
・取引先の被災
・地域経済の悪化
・当行グループ役職員や施設等への甚大な被害による一部業務の停止
・地域経済悪化に伴う不良債権額及び与信費用の増加
・「業務継続計画」を含む対応マニュアルの整備及び災害対応訓練等を通じたその実効性の向上
・本部が被災する場合に備え2拠点化を実施
・徳島県外でのバックアップセンターの構築
・四国アライアンス参加行(当行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行)による大規模災害発生時の相互支援体制の構築
○感染症に関するリスク(注)
・経済活動停滞による景気悪化
・不安定な金融市場
・不安定な金融市場や営業活動自粛等による収益の悪化
・景気悪化による与信費用の増加
・経営環境の変化を踏まえた経営計画の策定と遂行
・業務の見直し・働き方改革への取組みの継続等、構造改革による生産性の向上
・休日相談窓口の設置、各種制度融資を利用したきめ細やかで迅速な資金繰り支援の実施
・役職員の感染
・役職員の感染による人的被害
・体調不良時の出勤停止など、職員間での集団感染発生の防止
・感染状況を勘案した、感染予防ルール等の随時見直し
〇お客さま本位の業務運営に関するリスク(注)
・不適切な金融商品販売等
・法令違反等

・一部業務停止等の行政処分や信用の失墜による経営成績等への悪影響
・「お客さま本位の業務運営」の実践に向けた態勢整備
・「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」の遵守

オペレーショナル・リスク

〇システムリスク(注)
・災害や機器・回線障害等によるシステムの停止、誤作動
・コンピュータの不正使用、サイバー攻撃
・業務遂行への悪影響
・信用の失墜による経営成績等への悪影響
・災害や障害等に備え「緊急事態対応計画(コンティンジェンシー・プラン)」を策定
・コンピュータ機器・通信回線等の二重化によるバックアップ体制を構築
・情報資産の保護に関する「情報資産管理基本規程(セキュリティーポリシー)」等を制定
・サイバー攻撃等へ対応する会議体(AWA-CSIRT)を設置

事務リスク
・取扱商品の多様化、複雑化、事務取扱量の増大
・当行役職員による事故、不正、情報漏洩、情報の紛失、不適切な事務処理
・信用の失墜による経営成績等への悪影響
・当行資産の喪失や対応費用の発生等の経済的損失
・事務管理態勢の強化
・各種研修会及び勉強会等を通じた職員の意識や知識の向上
・事務リスクの高まりにつながる複数のリスク要因を数値化した「総合指標」を各営業店に還元し、事務リスクの管理及び改善のPDCAを実施

風評リスク
・当行グループに対する否定的な風評
・業務遂行への悪影響
・風評リスクの発生防止及び発生時におけるリスクの最小化のため「風評リスク管理規程」を制定

法的リスク
・法令違反等
・法令等の変更、廃止、新たな法令等の制定に対する不適切な対応
・信用の失墜、評価の悪化による経営成績等への影響
・法令に加え社会規範の遵守等、コンプライアンスの徹底
・コンプライアンス勉強会を通じた職員の意識や知識の向上

人的リスク
・役職員による人事運営上の不公平・不公正・差別的行為
・人事労務上の問題に関連する重大な訴訟の発生
・優秀な人材を確保できないなど、人的資産の損失・損害
・人材不足等による業務運営遂行の停滞・遅延
・コンプライアンスの研鑽
・適切な人事処遇や労務管理のため、労務関連法令諸規則を踏まえた人事関連諸制度を制定
・職員に対する公平・公正な評価、働き方改革の継続、処遇改善などを通じたES(従業員満足度)の向上
・エンゲージメントサーベイ、ダイアログ実施によるES(従業員満足度)の向上

有形資産リスク
・地震・台風等の自然災害や犯罪等の発生による店舗設備等への被害
・業務の一部停止等
・施設の耐震対策や災害対応訓練等の事前対策実施
・災害等発生時の態勢整備
自己資本比率に関するリスク

自己資本比率が悪化するリスク
・自己資本比率規制で求められる水準(国内基準4%)を下回る
・監督官庁からの命令による全部又は一部の業務停止等
・資産の健全性の維持
・経営計画の目標遂行等による自己資本の拡充

繰延税金資産に関するリスク
・将来の課税所得の見込額縮小による繰延税金資産の減額
・経営成績等への悪影響
・自己資本比率の低下
・経営計画の目標遂行等による課税所得水準の維持・向上
その他のリスク

地域経済動向に関するリスク
・主要営業基盤である徳島県の経済が悪化
・人口減少による地域経済縮小
・預貸金の減少に伴う収益の悪化
・人口減少に伴う預金の流出
・地域に密着した営業施策
・地域店舗ネットワークを活かした収益の向上
・地方創生への取組みによる収益の向上

ビジネス戦略が奏功しないリスク
・業態の垣根を越えた競争の激化
・市場環境の変化
・収益力の低下
・経営環境を踏まえた経営計画の策定と遂行

格付低下のリスク
・格付機関による格付の引下げ
・資金調達条件の悪化
・風評リスクの増大
・経営環境を踏まえた経営計画の策定と遂行

金融犯罪に係るリスク
・特殊詐欺等犯罪の拡大や犯罪に利用された取引等の看過
・経済制裁措置への違反
・預金者被害による風評悪化、当行グループの信用の失墜
・監督官庁による制裁金や制裁措置等の処分
・リスクベース・アプローチに基づく適切な管理
・徳島県警との連携強化や取引モニタリングの実施等による管理態勢の高度化・効率化
・研修や勉強会の実施による職員の意識と知識の向上

紛争・テロ等に関するリスク
・資源価格の高騰
・為替レート・市場の混乱
・経済情勢の悪化による与信費用の増加
・資金利益の縮小
・保有有価証券の減損又は評価損の発生
・上記信用リスク、市場リスクと同様の対策を実施

(注)表中の「○」は、当行グループの将来の経営成績等に与える影響の程度や発生可能性に照らして、重要なリスクと認識しているリスクであります。

3 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当行グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、これらのリスク管理体制につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

下表に記載したリスクのうち、当行グループの将来の経営成績等に与える影響の程度や発生可能性に照らして、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「気候変動に関するリスク(移行リスク・物理的リスク)」「巨大災害等のリスク」「感染症に関するリスク」「お客さま本位の業務運営に関するリスク」「システムリスク」「人的リスク」を重要なリスクと認識しております。

(信用リスク、市場リスク)
「信用リスク」は、銀行業務の運営において顕在化する可能性が相対的に高く、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。中小企業取引はその業績が景気等に左右されることを前提として支え続けていくビジネスモデルであり、当行は、伝統的営業方針である「永代取引」のプロセスを通じ取引先の経営実態を的確に把握することにより、信用リスクを有する資産の健全性の維持・向上を図っております。また、特定の業種や債務者等に対する過度の与信集中を避けることに努めており、当行の与信は概ね小口に分散されております。なお、与信先の中には与信額が一定額以上の大口与信先も含まれておりますが、大口与信先については、与信額が5億円以上の与信先を定期的にALM委員会等に報告するなどにより重点的に管理しております。さらに、中小企業は、昨今の物価高や人件費の上昇等に加え、中東情勢の緊迫化を要因とした原油高騰・為替変動・物価高騰等が企業業績に与える影響が大きいことから、これを注意深くモニタリングして、与信先への経営改善支援をさらに強化し、営業店・本部・グループ会社が一体となり、業績悪化が懸念される与信先に早期に支援を行う態勢を構築しております。
「市場リスク」は、信用リスクと同様の理由により、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。金融・為替市場は、人手不足による賃上げやAI関連を中心とした設備投資の拡大が見込まれる一方、中東情勢の緊迫化を受けた世界的な景気減速懸念により、先行きの不透明感は高まっています。このような状況の中、当行グループは、さまざまな事象を想定したストレステストを実施し、あらかじめ影響や損失を把握するなど、適切なリスク管理に努めております。
また、当行グループは、「信用リスク」及び「市場リスク」について、VaR(バリュー・アット・リスク)法を用いた統合管理を行っております。これらのリスクにより損失が発生した場合に、保有する自己資本で損失をカバーできるようリスクを限定する仕組みである資本配賦制度を用い、経営戦略と一体となったリスク管理を行っております。

(流動性リスク)
「流動性リスク」は、銀行業務の運営において顕在化した場合の影響度が大きく、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。預金等による資金調達と貸出金や有価証券等による資金運用の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により資金調達に支障をきたした場合は、必要な資金確保が困難になる、あるいは著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。当行グループでは、資金の逼迫をもたらすことのないよう資産の健全性と信用の維持に努めるほか、常に余裕を持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を行っております。 また、資金繰り逼迫時の対応をまとめた危機管理対策を予め策定し、流動性リスク管理に万全を期しております。

(気候変動に関するリスク(移行リスク・物理的リスク))
「気候変動に関するリスク」には、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行に伴うリスク(移行リスク)と、気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等による物理的な被害に伴うリスク(物理的リスク)の2つがあります。気候変動は、地域社会、お客さま及び当行に重大な影響を及ぼすと考えられるため、重要なリスクと認識しております。
〇移行リスク
当行は、移行リスクの把握にあたり、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行による影響及び当行の融資ポートフォリオにおける構成割合の2点を踏まえ、分析対象セクターとして「電力」、「海運」及び「陸運」を選定しております。分析対象の3セクターについて、IEA(International Energy Agency:国際エネルギー機関)のNet Zero Emissions by 2050(1.5°C)シナリオ等を踏まえ、財務インパクトの影響(分析対象期間:2050年まで)について分析を行っております。この結果、信用コストの増加額を最大約42億円と算定しております。
〇物理的リスク
当行の事業活動に対する直接の物理的リスクとして、自然災害による本支店等の設備への被害、当行グループ役職員への人的被害が想定されます。これらに対し、「業務継続計画(BCP)」を含む対応マニュアルの整備及び災害対応訓練等を通じた災害対策の実効性向上や、本部建物が被災した場合に備えた2拠点化等を実施しております。また、洪水等で取引先の社屋や工場が被災することにより、担保不動産の毀損や休業による売上減少等が発生し、結果として当行の信用コストが増加することが想定されます。これらのリスクの把握については、IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change:国連気候変動に関する政府間パネル)のRCP(代表的濃度経路)8.5シナリオ(4°Cシナリオ)等を踏まえ、洪水等の被害による財務への影響分析(分析対象期間:2050年まで)を行っております。この結果、信用コストの増加額を最大約48億円と算定しております。

(巨大災害等のリスク)
「巨大災害等のリスク」につきましては、当行グループが地盤とする徳島県は、南海トラフ巨大地震の発生が予想されております。当該地震が発生した場合、役職員、店舗等の施設及び取引先に甚大な被害が発生すると想定されることから、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある重要なリスクと認識しております。当該リスクについて、「業務継続計画」を含む対応マニュアルを整備し、行内及び地方公共団体等の行外と連携した災害対応訓練を実施することにより、その実効性を高めております。また、本部が被災した場合に備え本部機能を2拠点に分散するとともに、徳島県外にシステムのバックアップセンターを設置し、災害時の金融機能維持及び業務継続態勢を確保しております。

(感染症に関するリスク)
「感染症に関するリスク」につきましては、業務継続の観点から重要なリスクとして認識しております。新型コロナウイルス感染症、インフルエンザ、その他の感染症などのお客さまや役職員への感染を防止し、業務継続態勢及び金融機能の維持に努めます。また、新たな感染症発生に伴うパンデミックにより経済活動が停滞し、景気が悪化した場合には、お客さまの資金繰り支援などについて最優先で対応します。

(お客さま本位の業務運営に関するリスク)
「お客さま本位の業務運営に関するリスク」につきましては、不適切な金融商品販売等を行うことは、お客さまに多大なご迷惑をおかけするとともに、一部業務停止等の行政処分や信用失墜を通じた当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある重要なリスクと認識しております。人生100年時代を見据えた安定的な資産形成への社会的関心が一段と高まる中、当行をはじめとする金融機関には、お客さまの資産形成に資する商品組成・販売・管理等を行う態勢構築が求められております。また、金融商品取引法の改正に伴い「顧客等の最善の利益の勘案義務」が法制化され、法令遵守の観点からもより一層の態勢構築を行う必要があります。
当行は「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」を制定し、当行の伝統的営業方針「永代取引」の考え方を全役職員が共有し、お客さまにあわせた最善のサービスの提供により、「お客さま感動満足(CIS)」とお客さまの一生涯を通じた安定的な資産形成の実現をめざし、金融商品販売に関する業務において、「お客さま本位の業務運営」を実践しております。同方針内においては、①お客さまの最善の利益の追求、②利益相反の適切な管理、③手数料等の明確化、④重要な情報の分かりやすい提供、⑤お客さまにふさわしいサービスの提供、⑥従業員に対する適切な動機づけの枠組み等、の6つの取組方針を掲げており、それぞれの項目に対する取組状況をモニタリングすることで、「お客さま本位の業務運営」の実践に向けた態勢整備を図っております。

(システムリスク)
「システムリスク」につきましては、多様化・複雑化する業務にコンピュータ・システムは欠くことのできない存在となっており、コンピュータ・システムの停止や誤作動、サイバー攻撃等による情報の漏洩・改ざん等が発生した場合には、お客さまに多大なご迷惑をおかけするとともに当行グループの信用失墜につながるため、重要なリスクと認識しております。
このため、災害や障害等に備え、「緊急事態対応計画(コンティンジェンシー・プラン)」を策定するとともに、コンピュータ機器、通信回線等の二重化によるバックアップ体制の整備、さらに情報資産の保護に向けての安全対策に関するルールとして「情報資産管理基本規程(セキュリティポリシー)」、「情報資産安全対策基準(セキュリティスタンダード)」を制定するなど、種々のシステムリスク対策に取組んでおります。また、高度化、巧妙化しているサイバー攻撃等へ対応する会議体(AWA-CSIRT)を設置し、サイバーセキュリティ管理態勢の整備・強化を図っております。

(人的リスク)
「人的リスク」は、当行の業務運営において最も重要な要素である人的資本が損失・損害を被るリスクであることから、重要なリスクと認識しております。当行は、「人的資本経営」に継続的に取組み、人的資本の充実・確保を図っております。
役職員による人事運営上の不公平・不公正や労働環境の悪化、人材育成の機会・施策の不足等が発生した場合、当行の伝統的営業方針「永代取引」を実践するために必要な人材を確保できないなど、当行の営業基盤を支える人材の確保・定着が困難となることが予想されます。その結果、業務運営遂行の停滞・遅延を来たし、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当行は、これらのリスクに対応するため、コンプライアンスの研鑽や適切な人事関連諸制度の制定、働き方改革等により、職員の処遇改善に取組んでいます。また、職員のキャリア支援体制を強化するほか、エンゲージメントサーベイやダイアログの実施を通じ、ES(従業員満足度)の向上に取組んでいます。

リスク項目
主なリスク要因
経営成績に
及ぼす影響
主な対応策
○信用リスク(注)
・景気動向の変化
・不動産価格の変動
・融資先等の信用供与先の経営状況の悪化等
・不良債権額及び与信費用の増加
・保有有価証券の減損又は評価損の発生
・信用リスク管理方針の制定
・信用リスクを有する資産の健全性の維持・向上及び最適なポートフォリオの構築
・信用リスク管理手法の継続的な見直しによる高度化
○市場リスク(注)
・金利、為替レート及び株価の変動
・資金利益の縮小
・保有有価証券の減損又は評価損の発生
・ALM委員会等を通じた市場動向の変化に対応したきめ細かい市場リスク管理
・資産・負債の健全かつ効率的運営
〇流動性リスク(注)
・資金調達と資金運用の期間のミスマッチ
・予期せぬ資金の流出
・資金繰りの逼迫
・著しく高い金利での資金調達によるコストの上昇
・資産の健全性と信用の維持
・常に余裕を持った資金繰りを行うための資金調達や運用状況の分析
・資金繰り逼迫時の対応をまとめた危機管理対策を予め策定
○気候変動に関するリスク(移行リスク・物理的リスク)(注)
・気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行に伴う影響(移行リスク)
・気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等による物理的な被害(物理的リスク)
・与信先の収益悪化や被災に伴う不良債権額及び与信費用の増加
・自然災害による本支店等の設備への被害、当行グループ役職員への人的被害
・シナリオに基づいた影響分析を行い、当行の財務への影響を推計
・上記信用リスクと同様の対策を実施
・下記巨大災害等のリスクと同様の対策を実施
○巨大災害等のリスク(注)
・南海トラフ巨大地震等の災害発生による当行グループ役職員や施設等への甚大な被害の発生
・取引先の被災
・地域経済の悪化
・当行グループ役職員や施設等への甚大な被害による一部業務の停止
・地域経済悪化に伴う不良債権額及び与信費用の増加
・「業務継続計画」を含む対応マニュアルの整備及び災害対応訓練等を通じたその実効性の向上
・本部が被災する場合に備え2拠点化を実施
・徳島県外でのバックアップセンターの構築
・四国アライアンス参加行(当行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行)による大規模災害発生時の相互支援体制の構築
○感染症に関するリスク(注)
・経済活動停滞による景気悪化
・不安定な金融市場
・不安定な金融市場や営業活動自粛等による収益の悪化
・景気悪化による与信費用の増加
・経営環境の変化を踏まえた経営計画の策定と遂行
・業務の見直し・働き方改革への取組みの継続等、構造改革による生産性の向上
・休日相談窓口の設置、各種制度融資を利用したきめ細やかで迅速な資金繰り支援の実施
・役職員の感染
・役職員の感染による人的被害
・体調不良時の出勤停止など、職員間での集団感染発生の防止
・感染状況を勘案した、感染予防ルール等の随時見直し
〇お客さま本位の業務運営に関するリスク(注)
・不適切な金融商品販売等
・法令違反等

・一部業務停止等の行政処分や信用の失墜による経営成績等への悪影響
・「お客さま本位の業務運営」の実践に向けた態勢整備
・「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」の遵守

オペレーショナル・リスク

〇システムリスク(注)
・災害や機器・回線障害等によるシステムの停止、誤作動
・コンピュータの不正使用、サイバー攻撃
・業務遂行への悪影響
・信用の失墜による経営成績等への悪影響
・災害や障害等に備え「緊急事態対応計画(コンティンジェンシー・プラン)」を策定
・コンピュータ機器・通信回線等の二重化によるバックアップ体制を構築
・情報資産の保護に関する「情報資産管理基本規程(セキュリティーポリシー)」等を制定
・サイバー攻撃等へ対応する会議体(AWA-CSIRT)を設置

〇人的リスク(注)
・役職員による人事運営上の不公平・不公正・差別的行為
・人事労務上の問題に関連する重大な訴訟の発生
・労働環境の悪化
・人材育成の機会・施策の不足
・永代取引の実践に必要な人材を確保できないなど、人的資本の損失・損害
・人材不足等による業務運営遂行の停滞・遅延
・コンプライアンスの研鑽
・労務関連法令諸規則を踏まえた人事関連諸制度の制定
・職員に対する公平・公正な評価、働き方改革の継続、処遇改善
・エンゲージメントサーベイ、ダイアログ実施によるES(従業員満足度)の向上
・キャリア支援体制、研修やOJT等による人材育成の充実

事務リスク
・取扱商品の多様化、複雑化、事務取扱量の増大
・当行役職員による事故、不正、情報漏洩、情報の紛失、不適切な事務処理
・信用の失墜による経営成績等への悪影響
・当行資産の喪失や対応費用の発生等の経済的損失
・事務管理態勢の強化
・各種研修会及び勉強会等を通じた職員の意識や知識の向上
・事務リスクの高まりにつながる複数のリスク要因を数値化した「総合指標」を各営業店に還元し、事務リスクの管理及び改善のPDCAを実施

風評リスク
・当行グループに対する否定的な風評
・業務遂行への悪影響
・風評リスクの発生防止及び発生時におけるリスクの最小化のため「風評リスク管理規程」を制定

法的リスク
・法令違反等
・法令等の変更、廃止、新たな法令等の制定に対する不適切な対応
・信用の失墜、評価の悪化による経営成績等への影響
・法令に加え社会規範の遵守等、コンプライアンスの徹底
・コンプライアンス勉強会を通じた職員の意識や知識の向上

有形資産リスク
・地震・台風等の自然災害や犯罪等の発生による店舗設備等への被害
・業務の一部停止等
・施設の耐震対策や災害対応訓練等の事前対策実施
・災害等発生時の態勢整備
自己資本比率に関するリスク

自己資本比率が悪化するリスク
・自己資本比率規制で求められる水準(国内基準4%)を下回る
・監督官庁からの命令による全部又は一部の業務停止等
・資産の健全性の維持
・経営計画の目標遂行等による自己資本の拡充

繰延税金資産に関するリスク
・将来の課税所得の見込額縮小による繰延税金資産の減額
・経営成績等への悪影響
・自己資本比率の低下
・経営計画の目標遂行等による課税所得水準の維持・向上

その他のリスク

地域経済動向に関するリスク
・主要営業基盤である徳島県の経済が悪化
・人口減少による地域経済縮小
・預貸金の減少に伴う収益の悪化
・人口減少に伴う預金の流出
・地域に密着した営業施策
・地域店舗ネットワークを活かした収益の向上
・地方創生への取組みによる収益の向上

ビジネス戦略が奏功しないリスク
・業態の垣根を越えた競争の激化
・市場環境の変化
・収益力の低下
・経営環境を踏まえた経営計画の策定と遂行

格付低下のリスク
・格付機関による格付の引下げ
・資金調達条件の悪化
・風評リスクの増大
・経営環境を踏まえた経営計画の策定と遂行

金融犯罪に係るリスク
・特殊詐欺等犯罪の拡大や犯罪に利用された取引等の看過
・経済制裁措置への違反
・預金者被害による風評悪化、当行グループの信用の失墜
・監督官庁による制裁金や制裁措置等の処分
・リスクベース・アプローチに基づく適切な管理
・徳島県警との連携強化や取引モニタリングの実施等による管理態勢の高度化・効率化
・研修や勉強会の実施による職員の意識と知識の向上

紛争・テロ等に関するリスク
・資源価格の高騰
・為替レート・市場の混乱
・経済情勢の悪化による与信費用の増加
・資金利益の縮小
・保有有価証券の減損又は評価損の発生
・上記信用リスク、市場リスクと同様の対策を実施

(注)表中の「○」は、当行グループの将来の経営成績等に与える影響の程度や発生可能性に照らして、重要なリスクと認識しているリスクであります。

貸倒引当金の見積りに関するKAMで、貸出金残高・総資産・貸倒引当金・中小企業等貸出金残高の数値が更新された(貸倒引当金は19,367百万円から18,675百万円)。前年にあった「道路貨物運送業」への749百万円の追加引当の記述が削除され、新たに「大口の要注意先」が破綻懸念先に下方遷移した場合に引当額が大きく増加する懸念が検討対象として追加された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸出金等の債権に対応する貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社阿波銀行の連結貸借対照表において、貸出金残高2,458,031百万円が計上されており、これは連結総資産4,024,901百万円の61.07%という重要な割合を占めている。この貸出金を含む与信残高に対して貸倒引当金19,367百万円が計上されている。株式会社阿波銀行の連結貸借対照表において、貸出金残高2,521,425百万円が計上されており、これは連結総資産4,171,990百万円の60.43%という重要な割合を占めている。この貸出金を含む与信残高に対して貸倒引当金18,675百万円が計上されている。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項 (4)貸倒引当金の計上基準及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、株式会社阿波銀行は、自己査定基準に基づき資産査定を実施し、債務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を計上している。

債務者区分の判定は、財務指標等の定量要因に加えて、将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況等の定性要因に関連する情報を基礎として行われる。特に定性要因に基づく債務者区分の判定には業界特有の専門的知識が必要となるほか、融資先の経営改善計画の達成状況の評価など経営者による重要な判断を伴う。
株式会社阿波銀行では「顧客と世代を超えた息の永い取引を継続し、永続的な発展に寄与していく」という伝統的営業方針である「永代取引」の考えに基づいて中小企業向け融資を拡大している。その結果、中小企業等貸出金残高1,888,961百万円(総貸出金残高に占める比率76.88%)が計上されており、貸出金残高の重要な割合を占めるに至っている。その結果、中小企業等貸出金残高1,977,242百万円(総貸出金残高に占める比率78.31%)が計上されており、貸出金残高の重要な割合を占めるに至っている。
一般的に中小企業は大企業・中堅企業に比して物価高、人件費上昇などの景気の影響を受けやすく、一時的な要因により赤字・債務超過に陥りやすい面がある。
特に「道路貨物運送業」においては地政学的リスクや為替変動に伴う燃料費の上昇及び運転手の労働時間に上限が課されたことに伴う人件費の上昇などのさらなるコスト増加の懸念があることから、株式会社阿波銀行は、「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、「道路貨物運送業」の一定の条件に該当する債務者に係る債権について749百万円の貸倒引当金を追加計上している。
債務者区分の判定にあたっては、財務状況のみならず、技術力、販売力や成長性、代表者等の収入状況や資産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案し、その経営実態を踏まえて判断することが必要となり、次の与信先の債務者区分の判定については、慎重な判断を要する。

大口の要注意先
中小企業向け融資は小口に分散されているものの、その中には与信額が一定額以上の大口与信先が含まれており、この大口与信先についても「永代取引」のビジネスモデルのもと、業績が悪化した時を含めてその経営を支えていくことを考慮すると、大口の要注意先は債務者区分が破綻懸念先に下方遷移することで引当額が大きく増加する懸念がある。

以上から、当監査法人は、大口の要注意先で業績悪化の影響が懸念される与信先に対する貸出金等の債権に対応する貸倒引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、貸出金等の債権に対応する貸倒引当金の見積りの合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸出金等の債権に対応する貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社阿波銀行の連結貸借対照表において、貸出金残高2,458,031百万円が計上されており、これは連結総資産4,024,901百万円の61.07%という重要な割合を占めている。この貸出金を含む与信残高に対して貸倒引当金19,367百万円が計上されている。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項 (4)貸倒引当金の計上基準及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、株式会社阿波銀行は、自己査定基準に基づき資産査定を実施し、債務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を計上している。

債務者区分の判定は、財務指標等の定量要因に加えて、将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況等の定性要因に関連する情報を基礎として行われる。特に定性要因に基づく債務者区分の判定には業界特有の専門的知識が必要となるほか、融資先の経営改善計画の達成状況の評価など経営者による重要な判断を伴う。
株式会社阿波銀行では「顧客と世代を超えた息の永い取引を継続し、永続的な発展に寄与していく」という伝統的営業方針である「永代取引」の考えに基づいて中小企業向け融資を拡大している。その結果、中小企業等貸出金残高1,888,961百万円(総貸出金残高に占める比率76.88%)が計上されており、貸出金残高の重要な割合を占めるに至っている。
一般的に中小企業は大企業・中堅企業に比して物価高、人件費上昇などの景気の影響を受けやすく、一時的な要因により赤字・債務超過に陥りやすい面がある。
特に「道路貨物運送業」においては地政学的リスクや為替変動に伴う燃料費の上昇及び運転手の労働時間に上限が課されたことに伴う人件費の上昇などのさらなるコスト増加の懸念があることから、株式会社阿波銀行は、「(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、「道路貨物運送業」の一定の条件に該当する債務者に係る債権について749百万円の貸倒引当金を追加計上している。
債務者区分の判定にあたっては、財務状況のみならず、技術力、販売力や成長性、代表者等の収入状況や資産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案し、その経営実態を踏まえて判断することが必要となり、次の与信先の債務者区分の判定については、慎重な判断を要する。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸出金等の債権に対応する貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社阿波銀行の連結貸借対照表において、貸出金残高2,521,425百万円が計上されており、これは連結総資産4,171,990百万円の60.43%という重要な割合を占めている。この貸出金を含む与信残高に対して貸倒引当金18,675百万円が計上されている。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項 (4)貸倒引当金の計上基準及び(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、株式会社阿波銀行は、自己査定基準に基づき資産査定を実施し、債務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を計上している。

債務者区分の判定は、財務指標等の定量要因に加えて、将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況等の定性要因に関連する情報を基礎として行われる。特に定性要因に基づく債務者区分の判定には業界特有の専門的知識が必要となるほか、融資先の経営改善計画の達成状況の評価など経営者による重要な判断を伴う。
株式会社阿波銀行では「顧客と世代を超えた息の永い取引を継続し、永続的な発展に寄与していく」という伝統的営業方針である「永代取引」の考えに基づいて中小企業向け融資を拡大している。その結果、中小企業等貸出金残高1,977,242百万円(総貸出金残高に占める比率78.31%)が計上されており、貸出金残高の重要な割合を占めるに至っている。
一般的に中小企業は大企業・中堅企業に比して物価高、人件費上昇などの景気の影響を受けやすく、一時的な要因により赤字・債務超過に陥りやすい面がある。
債務者区分の判定にあたっては、財務状況のみならず、技術力、販売力や成長性、代表者等の収入状況や資産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案し、その経営実態を踏まえて判断することが必要となり、次の与信先の債務者区分の判定については、慎重な判断を要する。

大口の要注意先
中小企業向け融資は小口に分散されているものの、その中には与信額が一定額以上の大口与信先が含まれており、この大口与信先についても「永代取引」のビジネスモデルのもと、業績が悪化した時を含めてその経営を支えていくことを考慮すると、大口の要注意先は債務者区分が破綻懸念先に下方遷移することで引当額が大きく増加する懸念がある。

以上から、当監査法人は、大口の要注意先で業績悪化の影響が懸念される与信先に対する貸出金等の債権に対応する貸倒引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、貸出金等の債権に対応する貸倒引当金の見積りの合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

債務者区分の判定に関する実証手続のうち、「道路貨物運送業」で業績悪化の影響が懸念される与信先を対象とした手続(燃料費・人件費上昇を加味した将来見通しや資金繰りの確認を含む)の記載が削除された。要注意先を対象とする手続は番号表記(①)が外れた以外は同内容で維持されている。

①要注意先のうち与信額が一定額以上の債務者を抽出し、債務者区分の判定の妥当性を検討するために、以下を含む監査手続を実施した。
●債務者区分の判定の基礎となる財務数値等の債務者情報が十分かつ最新の情報に基づくものであるかについて、関連資料の閲覧及び二次査定部署の担当者への質問を行った。
●経営改善計画が作成されている場合には、その合理性と実現可能性について評価が十分に行われているかについて、関連資料の閲覧及び二次査定部署の担当者への質問を行った。
●随時査定後に発生した債務者に関する重要な信用状況の変化が反映されているかについて、関連資料の閲覧及び二次査定部署の担当者への質問を行った。

②「道路貨物運送業」で業績悪化の影響が懸念される与信先のうち、与信額が一定額以上の債務者を抽出し、債務者区分の判定の妥当性を検討するために、以下を含む監査手続を実施した。
●債務者区分の判定の基礎となる財務数値等の債務者情報が十分かつ最新の情報に基づくものであるかについて、関連資料の閲覧及び二次査定部署の担当者への質問を行った。
●燃料費や人件費の上昇などの影響を加味した将来見通し及び資金繰りの状況について、関連資料の閲覧及び二次査定部署の担当者への質問を行った。
●随時査定後に発生した債務者に関する重要な信用状況の変化が反映されているかについて、関連資料の閲覧及び二次査定部署の担当者への質問を行った。

①要注意先のうち与信額が一定額以上の債務者を抽出し、債務者区分の判定の妥当性を検討するために、以下を含む監査手続を実施した。
●債務者区分の判定の基礎となる財務数値等の債務者情報が十分かつ最新の情報に基づくものであるかについて、関連資料の閲覧及び二次査定部署の担当者への質問を行った。
●経営改善計画が作成されている場合には、その合理性と実現可能性について評価が十分に行われているかについて、関連資料の閲覧及び二次査定部署の担当者への質問を行った。
●随時査定後に発生した債務者に関する重要な信用状況の変化が反映されているかについて、関連資料の閲覧及び二次査定部署の担当者への質問を行った。

②「道路貨物運送業」で業績悪化の影響が懸念される与信先のうち、与信額が一定額以上の債務者を抽出し、債務者区分の判定の妥当性を検討するために、以下を含む監査手続を実施した。
●債務者区分の判定の基礎となる財務数値等の債務者情報が十分かつ最新の情報に基づくものであるかについて、関連資料の閲覧及び二次査定部署の担当者への質問を行った。
●燃料費や人件費の上昇などの影響を加味した将来見通し及び資金繰りの状況について、関連資料の閲覧及び二次査定部署の担当者への質問を行った。
●随時査定後に発生した債務者に関する重要な信用状況の変化が反映されているかについて、関連資料の閲覧及び二次査定部署の担当者への質問を行った。

要注意先のうち与信額が一定額以上の債務者を抽出し、債務者区分の判定の妥当性を検討するために、以下を含む監査手続を実施した。
●債務者区分の判定の基礎となる財務数値等の債務者情報が十分かつ最新の情報に基づくものであるかについて、関連資料の閲覧及び二次査定部署の担当者への質問を行った。
●経営改善計画が作成されている場合には、その合理性と実現可能性について評価が十分に行われているかについて、関連資料の閲覧及び二次査定部署の担当者への質問を行った。
●随時査定後に発生した債務者に関する重要な信用状況の変化が反映されているかについて、関連資料の閲覧及び二次査定部署の担当者への質問を行った。

監査上の主要な検討事項（KAM）から、「(1)大口の要注意先」の項目が削除された。前年は大口要注意先が破綻懸念先へ下方遷移した場合に引当額が大きく増加する懸念が記載されていたが、今年は当該記載がない。

中小企業向け融資は小口に分散されているものの、その中には与信額が一定額以上の大口与信先が含まれており、この大口与信先についても「永代取引」のビジネスモデルのもと、業績が悪化した時を含めてその経営を支えていくことを考慮すると、大口の要注意先は債務者区分が破綻懸念先に下方遷移することで引当額が大きく増加する懸念がある。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）にあった「道路貨物運送業」で業績悪化の影響が懸念される与信先に関する項目（燃料費・人件費上昇による貸倒引当金見積りへの懸念）が、今年は記載されていない。これに伴い、KAMの対象が大口の要注意先のみの記述に縮小されたとみられる。

中小企業は一時的な要因により赤字・債務超過に陥りやすい面があり、特に「道路貨物運送業」の与信先は燃料費や人件費の上昇などにより業績悪化の影響を大きく受ける懸念がある。

以上から、当監査法人は、大口の要注意先及び「道路貨物運送業」で業績悪化の影響が懸念される与信先に対する貸出金等の債権に対応する貸倒引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、貸出金等の債権に対応する貸倒引当金の見積りの合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

（なし）

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年度では削除された。前年度の記載では、これによる影響額はないとされていた。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用し、当連結会計年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することといたしました。
これによる影響額はありません。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用し、当事業年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することといたしました。
これによる影響額はありません。

（なし）