証券コード 83860 ／ EDINET E03588 ／ 銀行業
前年に該当項目の記載はなく、今年新たに「事業リスク」関連の項目が追加された。追加内容は、トップリスク（戦略・市場変動・技術変革・成長機会・財務・レピュテーション・ガバナンス等）ごとに想定される事象と影響を列挙したもので、信用リスク・市場リスクの管理方針（リスク量の自己資本内コントロール、ストレステスト）の説明も併せて記載されている。また「その他のリスク」として自己資本比率、格付引き下げ、貸倒引当金、年金債務、繰延税金資産、固定資産減損、デリバティブ取引に係るリスクが追加されている。
前年の有価証券報告書には「事業等のリスク」節にこの「①当行経営の土台となるトップリスク」の項目はなく、新たに追加された。追加内容は、経営リスク（BCP・オペレーショナルリスク（情報セキュリティ、コンプライアンス、金融犯罪）、ESGリスク（環境、社会的責任））の各リスク要因と、そのリスクシナリオ（当行への影響）の記載である。
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 690 | 25.7 |
| 2022/3 | 731 | 117 |
| 2023/3 | 849 | 91.7 |
| 2024/3 | 821 | 96.4 |
| 2025/3 | 900 | 137 |
| 2026/3 | 1,086 | 189 |
大量保有報告は取り込まれていません
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 2,522,000株 | 8.89% | ▼ -0.67pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 1,674,000株 | 5.90% | ▲ +0.87pt |
| 日本生命保険相互会社 | 法人 | 629,000株 | 2.22% | ▲ +0.02pt |
| 太平洋セメント株式会社 | 法人 | 595,000株 | 2.09% | ▲ +0.01pt |
| 百十四銀行従業員持株会 | 法人 | 580,000株 | 2.04% | ▼ -0.25pt |
| 難波ホールディングス株式会社 | 法人 | 556,000株 | 1.96% | ▲ +0.02pt |
| 日本ハム株式会社 | 法人 | 505,000株 | 1.78% | ▲ +0.01pt |
| 住友生命保険相互会社 | 法人 | 500,000株 | 1.76% | ▲ +0.01pt |
| 株式会社ニコン | 法人 | 432,000株 | 1.52% | ▲ +0.01pt |
| 住友林業株式会社 | 法人 | 364,000株 | 1.28% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 15 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 337,000株
前年はトップリスクを短期・中長期の影響時期と影響度のリスクマップで分類し、経営・財務・オペレーショナル等のカテゴリ別にリスクシナリオと対応策を詳細に表形式で記載していた。今年はリスクを「経営理念の実現や戦略遂行に影響を及ぼす不確実性」と定義し、トップリスクを「経営の土台」と「持続可能性向上」の2区分で整理、リスクアペタイトとの紐づけや年1回の見直し手続を記載する構成に変更された。提供された範囲では個別リスク内容・対応策の表や、リスク量計測・ストレステストの記述が確認できない。
3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。そのうち、当行グループに大きな影響を与えるため、特に重要性が高く優先的に対応が必要と取締役会で認識したリスクをトップリスクとしております。当行は、リスクを「経営理念の実現や経営戦略の遂行に影響を及ぼす不確実性」と認識しております。自行に損失を発生させる脅威としての側面のみならず、収益(リターン)の源泉となる機会としての側面も含めて一体的に捉えることで、事業活動への負の影響を回避・抑制しつつ、将来的な企業価値向上につなげるリスク管理に取り組んでおります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。これらのリスクのうち、以下のリスクを「トップリスク」として位置づけ、優先的に対応しております。 <トップリスク>当行グループで認識しているリスクのうち、短期的(1年以内)に、当行グループの業務執行及び業績目標の達成に大きな影響をもたらす可能性があるリスク(下表:リスクマップのA及びB)及び、中長期的(10年以内)に当行グループの経営に重大な影響をもたらす可能性があるリスク(同表C)をトップリスクとしております。 〔リスクマップ〕 影響時期 短期(1年以内) 中長期(10年以内) 超長期 影 大 A C当行は、取り巻く環境や事業(経営戦略)の方向性に伴い発生し得るリスクのうち、顕在化した際の影響の大きさや、発生の蓋然性等をふまえ、取締役会において特に重要性が高く優先的に対応が必要と認識したリスクを「トップリスク」としております。響 中 Bトップリスクを特定するにあたっては、発生した場合に当行の経営基盤を揺るがし得るリスクを「①当行経営の土台となるトップリスク」、当行の経営の持続可能性向上に影響を及ぼし得るリスクを「②当行の持続可能性向上に係るトップリスク」に分類し、それぞれについてリスク要因及びリスクシナリオを整理しております。度 小特定したトップリスクは、戦略の実現に向けて積極的に受け入れるリスクの種類・量(リスクアペタイト)と紐づけることで、戦略の遂行を通じたリスクの回避・抑制を図り、「事業戦略」と「リスク管理」の整合的かつ一体的な運営を行っております。2025年3月の取締役会において決定した2025年度のトップリスクは以下のとおりです。これらのリスクの影響及び影響時期等を認識したうえで、起こり得るリスクシナリオを想定し、あらかじめ対応策を講じることで、リスクの回避・抑制を図るとともに、トップリスクを考慮した事業戦略の遂行により企業価値の向上につとめてまいります。また、リスク顕在時においても機動的に対応できるようにリスク管理体制を整備し、その業務やリスクの特性に応じた管理を行っております。なお、リスク管理の状況については定期的に取締役会等に報告を行っております。なお、特定したトップリスクは、年1回、サステナビリティ委員会の審議を経たうえで、取締役会において見直しの必要性を検討することとしております。 2026年3月開催の取締役会にて特定した「トップリスク」は以下のとおりです。リスク要因 影響 リスクシナリオ 対応策 経営リスク BCPリスク 大規模災害、パンデミック、システム障害、その他業務継続を妨げる事象の発生 A ・取引・サービスの停止 ・当行の物的及び人的資本の毀損 ・取引先の被災による与信費用の増加 ・業務継続体制(オペレーショナルレジリエンスの確保、BCP等)の整備・強化 戦略リスク 市場変動 リスク 金利がある世界における競争の激化 A ・資産・負債構成の変化 ・貸出シェアの低下、スプレッドの縮小 ・イールドカーブ変化による損益影響 ・ALM機能、スプレッドバンキング制度の強化 ・県内における当行プレゼンス向上 地政学リスク等を契機とした金融市場の急激な変動 A ・市場の混乱(株価暴落等)に伴う有価証券評価損益の悪化 ・ALM機能の強化 ・有価証券運用の安定化 技術変革 リスク 社会・経済のデジタルシフト加速 A ・他行への資金流出 ・営業地域での当行の地盤低下 ・お客さまのDX化支援・新規ビジネスの創出 ・非対面チャネルの充実 ・データ利活用等 ・店舗・業務のデジタル化 ・DX人材の育成・採用 成長機会 リスク 地域経済の縮小、地域の少子化・高齢化、人口減少 C ・取引先数の減少によるビジネス規模の縮小 ・生産年齢人口の減少による個人取引(預金・ローン)の減少 ・地方公共団体等との共創体制構築による「まち」の活性化 ・法人コンサルティング機能の強化 ・個人のお客さまの一生涯のライフデザインへの伴走 ・流動性リスク管理の強化 内向的・保守的な企業風土 C ・従業員エンゲージメントの低下 ・人材流出 ・挑戦を後押しする企業風土の改革 ・自律的なキャリア形成支援リスク要因影響 リスクシナリオ 対応策 財務リスク 信用リスク 日本又は世界的な景気後退、インフレの進行 A ・取引先の業績悪化による与信費用の増加 ・信用リスク管理の強化 大口与信先の経営支援の長期化 C ・経営支援コストの継続発生 ・支援先信用悪化による多額の与信費用発生 ・経営支援及び予防的措置の強化 ・経営改善計画の見直し 流動性 リスク 顧客行動の変化 C ・預金の調達コスト上昇、他行への流出 ・粘着性のある預金獲得の取組み オペレ|ショナルリスク 情報 セキュリティ リスク サイバー攻撃の増加・高度化 A ・取引・サービスの停止、顧客情報の流出 ・顧客からの信頼毀損 ・サイバー攻撃等へのセキュリティ対策 ・インシデント対応力の強化 コンプライアンスリスク 役職員による犯罪、コンプライアンス違反の発生 A ・法令違反等による行政処分 ・ステークホルダーからの信用失墜 ・犯罪防止(犯罪機会の低減)の取組み ・正しい企業文化・行動指針の浸透 金融犯罪の増加・複雑化 B ・お客さまの特殊詐欺被害の増加 ・マネーローンダリング防止態勢不芳等による行政処分 ・ステークホルダーからの信用失墜 ・特殊詐欺被害等拡大防止策の強化 ・マネーローンダリング防止態勢の整備 ・FATF第5次審査対応 レピュテ|ションリスク ガバナンス リスク 低い収益力(資本効率)及び生産性 C ・当行企業価値の低下 ・市場での評価低下、当行株価の下落 ・株主総会議案の議決権反対比率の上昇 ・コスト・リターン管理の徹底 ・業務プロセスの改革(預為・得意先業務改革) ・成長戦略の策定・投資 高い政策保有株式保有比率 C ・市場での評価低下 ・株主総会議案の議決権反対比率の上昇 ・株価暴落時に多額の減損発生 ・政策保有株式の計画的削減 ESGリスク 環境リスク 気候変動など環境問題の深刻化 C ・脱炭素の遅れによる社会的な信頼低下 ・異常気象による取引先の事業停止 ・担保価値の低下による与信費用の増加 ・脱炭素の遅れによる取引先の業績悪化 ・環境負荷の低減 ・環境ビジネスの推進 社会的 責任リスク DE&I及び人権尊重の高まり、人材の流動化 C ・従業員エンゲージメントの低下 ・人材確保の困難化 ・人的資本経営の推進 ・誰もが安心して活躍できる場の創出 ・戦略遂行に向けた人材力の強化 なお、信用リスク(与信関係費用の増加等)、及び市場リスク(有価証券評価損益の悪化、イールドカーブ変化による損益の変動等)については、一定の確率で将来被る可能性のある最大損失額(リスク量)の計測を行い、リスク量を自己資本の範囲内にコントロールすることで、経営体力に比して過剰なリスクテイクを行わないように管理を行っております。また、適宜、ストレステストを実施し、当行の健全性を確認しつつストレス時対応力の強化を図っていくことで、経営のレジリエンスを高めております。 <その他のリスク>リスクシナリオ(当行への影響)
3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 そのうち、当行グループに大きな影響を与えるため、特に重要性が高く優先的に対応が必要と取締役会で認識したリスクをトップリスクとしております。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。 <トップリスク> 当行グループで認識しているリスクのうち、短期的(1年以内)に、当行グループの業務執行及び業績目標の達成に大きな影響をもたらす可能性があるリスク(下表:リスクマップのA及びB)及び、中長期的(10年以内)に当行グループの経営に重大な影響をもたらす可能性があるリスク(同表C)をトップリスクとしております。 〔リスクマップ〕 影響時期 短期(1年以内) 中長期(10年以内) 超長期 影 大 A C 響 中 B 度 小 2025年3月の取締役会において決定した2025年度のトップリスクは以下のとおりです。これらのリスクの影響及び影響時期等を認識したうえで、起こり得るリスクシナリオを想定し、あらかじめ対応策を講じることで、リスクの回避・抑制を図るとともに、トップリスクを考慮した事業戦略の遂行により企業価値の向上につとめてまいります。また、リスク顕在時においても機動的に対応できるようにリスク管理体制を整備し、その業務やリスクの特性に応じた管理を行っております。なお、リスク管理の状況については定期的に取締役会等に報告を行っております。 リスク要因 影響 リスクシナリオ 対応策 経営リスク BCPリスク 大規模災害、パンデミック、システム障害、その他業務継続を妨げる事象の発生 A ・取引・サービスの停止 ・当行の物的及び人的資本の毀損 ・取引先の被災による与信費用の増加 ・業務継続体制(オペレーショナルレジリエンスの確保、BCP等)の整備・強化 戦略リスク 市場変動 リスク 金利がある世界における競争の激化 A ・資産・負債構成の変化 ・貸出シェアの低下、スプレッドの縮小 ・イールドカーブ変化による損益影響 ・ALM機能、スプレッドバンキング制度の強化 ・県内における当行プレゼンス向上 地政学リスク等を契機とした金融市場の急激な変動 A ・市場の混乱(株価暴落等)に伴う有価証券評価損益の悪化 ・ALM機能の強化 ・有価証券運用の安定化 技術変革 リスク 社会・経済のデジタルシフト加速 A ・他行への資金流出 ・営業地域での当行の地盤低下 ・お客さまのDX化支援・新規ビジネスの創出 ・非対面チャネルの充実 ・データ利活用等 ・店舗・業務のデジタル化 ・DX人材の育成・採用 成長機会 リスク 地域経済の縮小、地域の少子化・高齢化、人口減少 C ・取引先数の減少によるビジネス規模の縮小 ・生産年齢人口の減少による個人取引(預金・ローン)の減少 ・地方公共団体等との共創体制構築による「まち」の活性化 ・法人コンサルティング機能の強化 ・個人のお客さまの一生涯のライフデザインへの伴走 ・流動性リスク管理の強化 内向的・保守的な企業風土 C ・従業員エンゲージメントの低下 ・人材流出 ・挑戦を後押しする企業風土の改革 ・自律的なキャリア形成支援 リスク要因 影響 リスクシナリオ 対応策 財務リスク 信用リスク 日本又は世界的な景気後退、インフレの進行 A ・取引先の業績悪化による与信費用の増加 ・信用リスク管理の強化 大口与信先の経営支援の長期化 C ・経営支援コストの継続発生 ・支援先信用悪化による多額の与信費用発生 ・経営支援及び予防的措置の強化 ・経営改善計画の見直し 流動性 リスク 顧客行動の変化 C ・預金の調達コスト上昇、他行への流出 ・粘着性のある預金獲得の取組み オペレ|ショナルリスク 情報 セキュリティ リスク サイバー攻撃の増加・高度化 A ・取引・サービスの停止、顧客情報の流出 ・顧客からの信頼毀損 ・サイバー攻撃等へのセキュリティ対策 ・インシデント対応力の強化 コンプライアンスリスク 役職員による犯罪、コンプライアンス違反の発生 A ・法令違反等による行政処分 ・ステークホルダーからの信用失墜 ・犯罪防止(犯罪機会の低減)の取組み ・正しい企業文化・行動指針の浸透 金融犯罪の増加・複雑化 B ・お客さまの特殊詐欺被害の増加 ・マネーローンダリング防止態勢不芳等による行政処分 ・ステークホルダーからの信用失墜 ・特殊詐欺被害等拡大防止策の強化 ・マネーローンダリング防止態勢の整備 ・FATF第5次審査対応 レピュテ|ションリスク ガバナンス リスク 低い収益力(資本効率)及び生産性 C ・当行企業価値の低下 ・市場での評価低下、当行株価の下落 ・株主総会議案の議決権反対比率の上昇 ・コスト・リターン管理の徹底 ・業務プロセスの改革(預為・得意先業務改革) ・成長戦略の策定・投資 高い政策保有株式保有比率 C ・市場での評価低下 ・株主総会議案の議決権反対比率の上昇 ・株価暴落時に多額の減損発生 ・政策保有株式の計画的削減 ESGリスク 環境リスク 気候変動など環境問題の深刻化 C ・脱炭素の遅れによる社会的な信頼低下 ・異常気象による取引先の事業停止 ・担保価値の低下による与信費用の増加 ・脱炭素の遅れによる取引先の業績悪化 ・環境負荷の低減 ・環境ビジネスの推進 社会的 責任リスク DE&I及び人権尊重の高まり、人材の流動化 C ・従業員エンゲージメントの低下 ・人材確保の困難化 ・人的資本経営の推進 ・誰もが安心して活躍できる場の創出 ・戦略遂行に向けた人材力の強化 なお、信用リスク(与信関係費用の増加等)、及び市場リスク(有価証券評価損益の悪化、イールドカーブ変化による損益の変動等)については、一定の確率で将来被る可能性のある最大損失額(リスク量)の計測を行い、リスク量を自己資本の範囲内にコントロールすることで、経営体力に比して過剰なリスクテイクを行わないように管理を行っております。また、適宜、ストレステストを実施し、当行の健全性を確認しつつストレス時対応力の強化を図っていくことで、経営のレジリエンスを高めております。 <その他のリスク>
3 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当行は、リスクを「経営理念の実現や経営戦略の遂行に影響を及ぼす不確実性」と認識しております。自行に損失を発生させる脅威としての側面のみならず、収益(リターン)の源泉となる機会としての側面も含めて一体的に捉えることで、事業活動への負の影響を回避・抑制しつつ、将来的な企業価値向上につなげるリスク管理に取り組んでおります。 これらのリスクのうち、以下のリスクを「トップリスク」として位置づけ、優先的に対応しております。 <トップリスク> 当行は、取り巻く環境や事業(経営戦略)の方向性に伴い発生し得るリスクのうち、顕在化した際の影響の大きさや、発生の蓋然性等をふまえ、取締役会において特に重要性が高く優先的に対応が必要と認識したリスクを「トップリスク」としております。 トップリスクを特定するにあたっては、発生した場合に当行の経営基盤を揺るがし得るリスクを「①当行経営の土台となるトップリスク」、当行の経営の持続可能性向上に影響を及ぼし得るリスクを「②当行の持続可能性向上に係るトップリスク」に分類し、それぞれについてリスク要因及びリスクシナリオを整理しております。 特定したトップリスクは、戦略の実現に向けて積極的に受け入れるリスクの種類・量(リスクアペタイト)と紐づけることで、戦略の遂行を通じたリスクの回避・抑制を図り、「事業戦略」と「リスク管理」の整合的かつ一体的な運営を行っております。 なお、特定したトップリスクは、年1回、サステナビリティ委員会の審議を経たうえで、取締役会において見直しの必要性を検討することとしております。 2026年3月開催の取締役会にて特定した「トップリスク」は以下のとおりです。 リスク要因 リスクシナリオ(当行への影響)
事業等のリスクに「当行経営の土台となるトップリスク」の見出しで、BCPリスク、オペレーショナルリスク（情報セキュリティ・コンプライアンス・金融犯罪）、ESGリスク（環境・社会的責任）が新たに記載された。大規模災害やサイバー攻撃、法令違反、気候変動対応の遅れ、人材確保の困難化などのリスクシナリオと当行への影響が具体的に列挙されている。
（なし）
経営リスク BCPリスク 大規模災害、パンデミック、システム障害、その他業務継続を妨げる事象の発生 ・取引・サービスの停止 ・当行の物的及び人的資本の毀損 ・取引先の被災による与信費用の増加 オペレーショナルリスク 情報セキュリティリスク サイバー攻撃の増加・高度化 ・取引・サービスの停止、顧客情報の流出 ・顧客からの信頼毀損 コンプライアンスリスク 役職員による犯罪、コンプライアンス違反の発生 ・法令違反等による行政処分 ・ステークホルダーからの信用失墜 金融犯罪の増加・複雑化 ・お客さまの特殊詐欺被害やスキミング被害の増加 ・マネー・ローンダリング防止態勢不芳等による行政処分 ・ステークホルダーからの信用失墜 ESGリスク 環境リスク 気候変動など環境問題の深刻化、生物多様性の重要性高まり ・脱炭素や生物多様性への対応の遅れによる社会的な信頼低下 ・異常気象による取引先の事業停止 ・担保価値の低下による与信費用の増加 ・脱炭素の遅れによる取引先の業績悪化 社会的責任リスク DE&I及び人権尊重の高まり、人材の流動化 ・従業員エンゲージメントの低下 ・人材確保の困難化 リスク要因 リスクシナリオ(当行への影響)
事業等のリスクの記載が全面的に再構成され、「当行の持続可能性向上に係るトップリスク」として、金利ある世界での競争激化、AI等の技術変革、地域経済の縮小・人口減少、ガバナンス、政策保有株式など戦略・財務・レピュテーション分類のリスクが新たに列挙された。あわせて、自己資本比率、格付引き下げ、貸倒引当金、年金債務、繰延税金資産、固定資産の減損、デリバティブ取引に関する「その他のリスク」が記載され、信用リスク・市場リスクのリスク量計測やストレステストによる管理体制も説明されている。
（なし）
戦略リスク 市場変動リスク 金利ある世界における競争の激化 ・資産・負債構成の変化 ・貸出シェアの低下、スプレッドの縮小 ・イールドカーブ変化による損益影響 地政学リスク等を契機とした金融市場の急激な変動 ・市場の混乱(株価暴落等)に伴う有価証券評価損益の悪化 技術変革リスク 社会・経済のデジタルシフト加速、AI技術の進展 ・他行への資金流出 ・営業地域での当行の地盤低下(AIを活用しないことによる当行プレゼンス低下等) 成長機会リスク 地域経済の縮小、地域の少子化・高齢化、人口減少 ・取引先数の減少によるビジネス規模の縮小 ・人口減少による個人預金減少をはじめとした個人取引の縮小 業界の垣根を越えた包括連携 及び他社職員の受け入れ ・営業スタイル及びリスクが従来と異なる商品提供による顧客評価の低下 ・企業文化の異なる他社からの出向者受入れによる職員間の文化摩擦 事業領域の拡大 ・収益化の遅延に伴う損失の拡大 内向的・保守的な企業風土 ・従業員エンゲージメントの低下 ・人材流出 財務リスク 信用リスク 日本又は世界的な景気後退、 インフレの進行 ・取引先の業績悪化による与信費用の増加 大口与信先の経営支援の長期化、業績不芳先の増加 ・経営支援コストの継続発生 ・支援先信用悪化による多額の与信費用発生 流動性リスク 顧客行動の変化 ・預金の調達コスト上昇、他行への流出 レピュテーションリスク ガバナンスリスク 低い収益力(資本効率)及び生産性、グループガバナンスの実効性の欠如 ・当行グループの企業価値低下 ・市場での評価低下、当行株価の下落 ・株主総会議案の議決権反対比率の上昇 高い政策保有株式保有比率 ・市場での評価低下 ・株主総会議案の議決権反対比率の上昇 ・株価暴落時に多額の減損発生 なお、信用リスク(与信関係費用の増加等)及び市場リスク(有価証券評価損益の悪化、イールドカーブ変化による損益の変動等)については、一定の確率で将来被る可能性のある最大損失額(リスク量)の計測を行い、リスク量を自己資本の範囲内にコントロールすることで、経営体力に比して過剰なリスクテイクを行わないように管理を行っております。また、適宜、ストレステストを実施し、当行の健全性を確認しつつストレス時対応力の強化を図っていくことで、経営のレジリエンスを高めております。 <その他のリスク> (1) 自己資本比率に係るリスク 当行グループは、海外営業拠点を有していないため「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」に定める国内基準における所要水準(4%)以上の自己資本比率を維持することが求められております。所要自己資本比率を下回った場合は、金融庁長官による早期是正措置が発動され、銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するため、業務の全部若しくは一部の停止等の命令を受けることとなります。 当行グループは、信用リスクには「基礎的内部格付手法(FIRB)」を、オペレーショナル・リスクには「標準的計測手法」を採用し、自己資本比率を算定しております。これらの手法は、経済情勢や景気動向、取引先個社の業況悪化など外部要因・個社固有の要因の影響を受けやすいことから、複数のストレスシナリオを設定したストレステストを定期的に実施し、その結果の検証を通じて自己資本充実度の評価を行っております。また、当該結果はリスク管理方針等にも反映しております。現状、当行グループの自己資本比率は所要水準を大幅に上回っており、ストレス事象顕在化時においても十分な自己資本を有していることを確認しておりますが、必要に応じてリスクアセットのコントロールを行うなど、予期せぬ自己資本比率の低下を回避するための態勢を整備しております。 (2) 当行格付の引き下げリスク 格付機関による当行格付の引き下げ等が行われた場合には、当行グループは不利な取引条件での資金調達を余儀なくされる場合があります。その結果、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 このため、当行グループでは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び対処すべき課題」における「■中期経営計画「だから、挑む。-地域の未来を、たしかなカタチに-」(2026年度~2028年度)」に記載のとおり、企業価値向上に向けた各種施策に取り組んでおります。 (3) 貸倒引当金等に係るリスク 当行グループは、貸倒れの急増が見込まれる場合には、将来の貸倒れに備えるため多額の貸倒引当金等を計上する可能性があります。その結果、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 このため、予想損失額を「第5 経理の状況」における「注記事項(重要な会計上の見積り)(貸倒引当金)」に記載の仮定を置いて算出し、将来の貸倒れに対応できる十分な貸倒引当金の計上を行っております。 (4) 年金債務に係るリスク 当行グループの年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があり退職給付債務が増加する場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務が変動し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (5)繰延税金資産に係るリスク 当行グループは、会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来解消すると見込まれる会計上の利益と税法上の課税所得との差異を繰延税金資産として連結貸借対照表に計上しております。しかし、将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合や会計基準等の変更により繰延税金資産の計上額が制限される場合には、繰延税金資産は減額され、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (6)固定資産の減損に係るリスク 当行グループは、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、今後の経済環境や不動産価格、その他地域銀行を取り巻く環境の変動によって、当該固定資産の収益性の低下又は損失が発生した場合、多額の償却(減損処理)が発生し、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 (7)デリバティブ取引に係るリスク 当行グループは、金利や為替相場等の変動リスクのヘッジ目的やお客さまに対する各種リスクヘッジ手段の提供のほか、一定の限度額の範囲で収益獲得等を目的にデリバティブ取引を行っておりますが、相場環境や取引相手の信用状況が大きく変動した場合、又は契約不履行が発生した場合、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
前年に記載されていた「自己資本比率に係るリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、国内基準の所要水準(4%)を下回った場合の早期是正措置の発動や、リスクアセットのコントロールなどの対応体制を記載していた。
当行グループは、海外営業拠点を有していないため「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)」に定められた国内基準における所要水準(4%)以上の自己資本比率を維持することが求められております。所要自己資本比率を下回った場合は、金融庁長官から早期是正措置が発動され、銀行業務の健全かつ適切な運営を確保するために、業務の全部若しくは一部の停止などの命令を受けることとなります。 現時点での当行グループの自己資本比率は所要自己資本比率を大幅に上回っており、業務の停止などの命令を受ける可能性は低いと思われます。しかし、例え所要自己資本比率を上回っていたとしても、自己資本の毀損やリスクの増加により自己資本比率が大幅に低下した場合、早期是正措置の発動につながる可能性があります。 このため、当行グループは、信用リスクアセットの状況や損益予想及びストレステストによる自己資本の充実度評価に基づき、必要に応じリスクアセットのコントロールを行うなど、予期せぬ自己資本比率の低下を回避するための体制を整備しております。
（なし）
前年に記載されていた「当行格付の引き下げリスク」の項目が今年は削除されている。前年は、格付引き下げにより不利な条件での資金調達を余儀なくされ、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響する可能性があること、および中期経営計画に基づく企業価値向上施策に取り組むことが記載されていた。
格付機関による当行格付の引き下げ等が行われた場合には、当行グループは不利な取引条件での資金調達を余儀なくされる場合があります。その結果、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 このため、当行グループでは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び対処すべき課題」における「■中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」(2023年度~2025年度)」に記載のとおり、企業価値向上に向けた各種施策に取り組んでおります。
（なし）
前年に記載されていた「貸倒引当金等にかかるリスク」の項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、貸倒れ急増時に多額の貸倒引当金を計上する可能性があり、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響し得ること、および十分な引当金を計上している旨を記載していた。
当行グループは、貸倒れの急増が見込まれる場合には、将来の貸倒れに備えるため多額の貸倒引当金等を計上する可能性があります。その結果、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。 このため、予想損失額を「第5 経理の状況」における「注記事項(重要な会計上の見積り)(貸倒引当金)」に記載の仮定を置いて算出し、将来の貸倒れに対応できる十分な貸倒引当金の計上を行っております。
（なし）
前年の有価証券報告書にあった「年金債務に係るリスク」の項目が、今年は記載されていません。前年は、年金資産の時価下落や運用利回りの低下、保険数理上の前提変更による退職給付債務の増加が、費用・債務の変動を通じて財政状態や経営成績等に影響し得る旨を記載していました。
当行グループの年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があり退職給付債務が増加する場合、将来期間において認識される費用及び計上される債務が変動し、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
（なし）
前年に記載されていた「繰延税金資産に係るリスク」の項目が、今年は事業等のリスクから削除された。前年は、将来の課税所得の予測次第で繰延税金資産が減額され、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響する可能性を記載していた。
当行グループは、会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来解消すると見込まれる会計上の利益と税法上の課税所得との差異を繰延税金資産として連結貸借対照表に計上しております。しかし、将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断される場合や会計基準等の変更により繰延税金資産の計上額が制限される場合には、繰延税金資産は減額され、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
（なし）
前年に記載されていた「(6)固定資産の減損に係るリスク」の項目が、今年は事業等のリスクから削除されている。前年は、営業拠点等の固定資産の収益性低下や損失により多額の減損処理が発生し、財政状態・経営成績・キャッシュ・フローに影響する可能性を記載していた。
当行グループは、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、今後の経済環境や不動産価格、その他地域銀行を取り巻く環境の変動によって、当該固定資産の収益性の低下又は損失が発生した場合、多額の償却(減損処理)が発生し、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
（なし）
前年に記載されていた「デリバティブ取引に係るリスク」の項目が今年は削除された。前年は、ヘッジ目的や収益獲得目的のデリバティブ取引について、相場環境や取引相手の信用状況の変動、契約不履行が財政状態等に影響を与える可能性を記載していた。
当行グループは、金利や為替相場等の変動リスクのヘッジ目的やお客さまに対する各種リスクヘッジ手段の提供のほか、一定の限度額の範囲で収益獲得等を目的にデリバティブ取引を行っておりますが、相場環境や取引相手の信用状況が大きく変動した場合、又は契約不履行が発生した場合、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
（なし）
前年版がないため比較していません。