株式会社四国銀行

オペレーショナルリスクの項で、システムリスクの記載を一部改め、新規開発・更新時のテストや品質管理への取組みを追記しました。あわせて「サイバーセキュリティリスク」を独立項目として新設し、ランサムウェアなど高度化するサイバー攻撃、業務委託先を含むサプライチェーンのセキュリティ管理、取締役会等への定期報告によるガバナンス、情報漏洩などの具体的事象を記載しています。

(事務リスク)
当行グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、保険・証券・信託など多様な業務を行っております。当行グループでは、これらの各業務について事務取扱規定等を定めるとともに、事務処理状況の定期的な監査や事務指導を実施し、事務水準の向上に努めております。
しかしながら、これらの業務を遂行するにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。
(システムリスク)
当行グループは、預金・貸出・為替等のデータ処理を行うため、各種のコンピュータ金融サービスに各種情報システムを利用しております。また、一部のコンピュータは各種決済機関等の外部のコンピュータとは外部ネットワークとも接続されております。このため、通信回線の二重化、冗長化や大規模災害等に備えた基幹システムのバックアップシステムの構築等の措置を講じてシステムの安定稼働に努めてるほか、新規開発・更新時には十分なテストと品質管理にも取り組んでおります。
また、コンピュータウイルスや外部からの不正アクセス等、増加しているサイバー攻撃の動向や脆弱性情報の把握、システムのセキュリティ対策強化及びサイバー攻撃発生時に適切に対応できるよう演習への参加や対応マニュアルの見直しなど、行内CSIRT(Computer Security Incident Response Team)を中心とした対応態勢の整備を行っております。
しかしながら、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新時の不具合やハードウェア障害、大規模災害等による重大なシステム障害や等が発生した場合には、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。
(サイバーセキュリティリスク)
当行グループは、コンピュータウイルスや外部からの不正使用がアクセス、ランサムウェアをはじめとする高度化・巧妙化するサイバー攻撃の脅威にさらされております。こうした脅威に対応するため、サイバー攻撃の動向や脆弱性情報を継続的に収集・分析するとともに、システムのセキュリティ対策の強化を図っております。
加えて、業務委託先を含むサプライチェーン全体のセキュリティ管理にも取り組んでおります。また、行内CSIRTを中心とした対応態勢のもと、実践的な演習の定期実施及び対応マニュアルの継続的な見直しを行い、インシデント発生時には迅速かつ適切な対処ができる態勢を整備しております。
なお、これらの取組みの状況については、取締役会等に定期的に報告する態勢を整え、経営レベルでのガバナンス確保にも努めております。
しかしながら、サイバー攻撃によるシステムの停止・データの破壊もしくは改ざん、または業務委託先・外部接続先を経由した不正アクセスや顧客情報・機密情報の漏洩が発生した場合には、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。
(法務リスク)
当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令等の適用を受けております。当行グループは、コンプライアンスを経営の重要課題の一つとして位置づけ、適切な法令等遵守態勢の構築に努めております。
しかしながら、これらの法令等を遵守できなかった場合には、当行グループの信用、業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。
(人的リスク)
当行グループでは、良好な職場環境の確保と適切な労務管理に努めておりますが、予期せぬ人事運営上の不公平・不公正や差別的行為のほか、人財の流出・喪失、役職員の士気の低下等によって就業環境が悪化し、当行グループの業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。

(有形資産リスク)
当行グループは、有形資産の状況について適切に把握するとともに、災害等については対応策を策定し被害の最小化に取り組んでおります。
しかしながら、想定を上回る自然災害の発生や不法行為等によって、有形資産の毀損等が発生した場合、当行グループの業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。
(風評リスク)
当行グループに対する否定的な風評により、当行グループの信用、業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。

(事務リスク)
当行グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、保険・証券・信託など多様な業務を行っております。当行グループでは、これらの各業務について事務取扱規定等を定めるとともに、事務処理状況の定期的な監査や事務指導を実施し、事務水準の向上に努めております。
しかしながら、これらの業務を遂行するにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。
(システムリスク)
当行グループは、預金・貸出・為替等のデータ処理を行うため、各種のコンピュータを利用しております。また、一部のコンピュータは各種決済機関等の外部のコンピュータと接続されております。このため、通信回線の二重化、大規模災害等に備えた基幹システムのバックアップシステムの構築等の措置を講じてシステムの安定稼働に努めております。
また、コンピュータウイルスや外部からの不正アクセス等、増加しているサイバー攻撃の動向や脆弱性情報の把握、システムのセキュリティ対策強化及びサイバー攻撃発生時に適切に対応できるよう演習への参加や対応マニュアルの見直しなど、行内CSIRT(Computer Security Incident Response Team)を中心とした対応態勢の整備を行っております。
しかしながら、事故、サイバー攻撃、システムの新規開発・更新等による重大なシステム障害やコンピュータの不正使用が発生した場合、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。
(法務リスク)
当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令等の適用を受けております。当行グループは、コンプライアンスを経営の重要課題の一つとして位置づけ、適切な法令等遵守態勢の構築に努めております。
しかしながら、これらの法令等を遵守できなかった場合には、当行グループの信用、業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。
(人的リスク)
当行グループでは、良好な職場環境の確保と適切な労務管理に努めておりますが、予期せぬ人事運営上の不公平・不公正や差別的行為のほか、人財の流出・喪失、役職員の士気の低下等によって就業環境が悪化し、当行グループの業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。
(有形資産リスク)
当行グループは、有形資産の状況について適切に把握するとともに、災害等については対応策を策定し被害の最小化に取り組んでおります。
しかしながら、想定を上回る自然災害の発生や不法行為等によって、有形資産の毀損等が発生した場合、当行グループの業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。
(風評リスク)
当行グループに対する否定的な風評により、当行グループの信用、業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。

(事務リスク)
当行グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、保険・証券・信託など多様な業務を行っております。当行グループでは、これらの各業務について事務取扱規定等を定めるとともに、事務処理状況の定期的な監査や事務指導を実施し、事務水準の向上に努めております。
しかしながら、これらの業務を遂行するにあたって、役職員が不正確な事務又は不正や過失等に起因する不適切な事務を行った場合、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。
(システムリスク)
当行グループは、預金・貸出・為替等の金融サービスに各種情報システムを利用し、一部は外部ネットワークとも接続されております。このため、通信回線の冗長化や大規模災害等に備えたバックアップシステムの構築等の措置を講じてシステムの安定稼働に努めるほか、新規開発・更新時には十分なテストと品質管理にも取り組んでおります。
また、コンピュータウイルスや外部からの不正アクセス等、増加しているサイバー攻撃の動向や脆弱性情報の把握、システムのセキュリティ対策強化及びサイバー攻撃発生時に適切に対応できるよう演習への参加や対応マニュアルの見直しなど、行内CSIRT(Computer Security Incident Response Team)を中心とした対応態勢の整備を行っております。
しかしながら、新規開発・更新時の不具合やハードウェア障害、大規模災害等による重大システム障害等が発生した場合には、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。
(サイバーセキュリティリスク)
当行グループは、コンピュータウイルスや外部からの不正アクセス、ランサムウェアをはじめとする高度化・巧妙化するサイバー攻撃の脅威にさらされております。こうした脅威に対応するため、サイバー攻撃の動向や脆弱性情報を継続的に収集・分析するとともに、システムのセキュリティ対策の強化を図っております。
加えて、業務委託先を含むサプライチェーン全体のセキュリティ管理にも取り組んでおります。また、行内CSIRTを中心とした対応態勢のもと、実践的な演習の定期実施及び対応マニュアルの継続的な見直しを行い、インシデント発生時には迅速かつ適切な対処ができる態勢を整備しております。
なお、これらの取組みの状況については、取締役会等に定期的に報告する態勢を整え、経営レベルでのガバナンス確保にも努めております。
しかしながら、サイバー攻撃によるシステムの停止・データの破壊もしくは改ざん、または業務委託先・外部接続先を経由した不正アクセスや顧客情報・機密情報の漏洩が発生した場合には、当行グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。
(法務リスク)
当行グループは、業務を遂行する上で様々な法令等の適用を受けております。当行グループは、コンプライアンスを経営の重要課題の一つとして位置づけ、適切な法令等遵守態勢の構築に努めております。
しかしながら、これらの法令等を遵守できなかった場合には、当行グループの信用、業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。
(人的リスク)
当行グループでは、良好な職場環境の確保と適切な労務管理に努めておりますが、予期せぬ人事運営上の不公平・不公正や差別的行為のほか、人財の流出・喪失、役職員の士気の低下等によって就業環境が悪化し、当行グループの業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。

(有形資産リスク)
当行グループは、有形資産の状況について適切に把握するとともに、災害等については対応策を策定し被害の最小化に取り組んでおります。
しかしながら、想定を上回る自然災害の発生や不法行為等によって、有形資産の毀損等が発生した場合、当行グループの業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。
(風評リスク)
当行グループに対する否定的な風評により、当行グループの信用、業務運営及び業績に影響を与える可能性があります。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、当年では削除された。前年の記載でも連結財務諸表に与える影響はないとされており、適用初年度の記載が不要になったものとみられる。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる当連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
連結財務諸表における「会計方針の変更」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（なし）

KAM(貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定)は継続して選定されており、基本構造は同一。外部環境の記述が「人件費を含む物価の上昇」から「原油価格高騰を含む物価上昇等」に変わり、貸倒引当金の計上額は連結△16,169百万円から△16,494百万円に更新され、前年にあった単体額の記載は無くなった。戦略目標の表現(リレーション強化・企業価値向上)や監査手続の一部文言も微修正されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。

● 貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、高知県を中心に四国地区を主な地盤として銀行業を営んでおり、貸出業務はその中核をなすものである。会社は地域の発展に貢献するために、コンサルティング機能の発揮を行うことを戦略目標としており、債務者の成長を支援するために事業性の評価を軸とした中小企業向けの貸出に重点的に取り組んでいる。また、会社は地域の発展と企業価値向上を戦略目標とし、貸出先とのリレーションの強化や課題解決のためのコンサルティング機能の発揮に積極的に取り組んでおり、事業性評価を軸とした中小企業向けの貸出に継続的に取り組んでいる。
それにより会社が計上している貸出金及びその他の債権の回収可能性は、国内外の景気動向、不動産価格、金利及び株価を含む金融経済環境の変動、債務者の経営状況の変動等の予測不能な不確実性の影響を受けるため、貸倒が発生する可能性がある。また、人件費を含む物価の上昇といった外部環境の変化が、債務者の業績に影響を及ぼす可能性がある。また、原油価格高騰を含む物価上昇等の外部環境の変化が、債務者の業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。
当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額△16,169百万円のうち、会社単体の貸倒引当金の計上額は△15,479百万円であり、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(4)貸倒引当金の計上基準及び(重要な会計上の見積り)に具体的な計上方法が記載されている。当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額△16,494百万円であり、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(4)貸倒引当金の計上基準及び(重要な会計上の見積り)に具体的な計上方法が記載されている。
貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準に則り算定されるが、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれ、会社は主要な仮定を「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」とした上で、各債務者の収益獲得能力等を個別に評価し、債務者区分を判定している。
特に、一般貸倒引当金の対象となっている債務者のうち、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定に当たっては、将来におけるこれらの業績見通しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性もしくはその策定見込みが、より重要な判定要素となる場合がある。
経営改善計画等の合理性及び実現可能性もしくはその策定見込みは、債務者を取り巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否によって影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。
特に、人件費を含む物価の上昇といった外部環境の変化による影響が大きく、業績の回復までには至っていない債務者については、今後の経営改善計画等の合理性及び実現可能性もしくはその策定見込みについては、従来よりも見積りの不確実性や会社の経営者の判断に依拠する程度が高まっているといえる。特に、原油価格高騰を含む物価上昇等の外部環境の変化による影響が大きく、業績の回復までには至っていない債務者については、今後の経営改善計画等の合理性及び実現可能性もしくはその策定見込みについては、従来よりも見積りの不確実性や会社の経営者の判断に依拠する程度が高まっているといえる。
従って、当監査法人は、一般貸倒引当金の対象となっている債務者のうち、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応
当監査法人は、債務者区分の判定の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
・ 債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる債務者に関する情報の信頼性を確保するための会社の内部統制を評価した。
・ 債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容又は業績悪化の程度並びに自己査定異常検知ツール(自己査定に係る監査において、債務者の与信情報及び財務情報に基づき、業種、支店、地域などの観点から視覚化して信用リスクの所在を識別するとともに、債務者毎に機械学習を用いた債務者区分推定モデルに基づく債務者区分と会社が判定した債務者区分の相違を識別することにより、検討対象先の抽出を支援するツール)を用いて分析した結果を考慮し、必要と考えられる検討対象先を抽出した。・ 債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容又は業績悪化の程度並びに自己査定異常検知ツール(自己査定に係る監査において、債務者の与信情報及び財務情報に基づき、業種、支店、地域などの観点から視覚化して信用リスクの所在を識別するとともに、債務者毎に機械学習を用いた債務者区分推定モデルに基づく債務者区分と会社が判定した債務者区分の相違を識別すること等により、検討対象先の抽出を支援するツール)を用いて分析した結果を考慮し、必要と考えられる検討対象先を抽出した。
・ 債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するため、債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、債務者の決算書・試算表等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて、審査を所管する部門に質問を実施した。
・ 経営改善計画等の合理性及び実現可能性を検討するため、債務者の業績について、過去実績からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価に加え、必要に応じて同業他社の業績動向や業界動向分析等の利用可能な外部情報との比較等を実施するとともに、審査担当部長及び審査を所管する部門と議論した。
・ さらに、人件費を含む物価の上昇といった外部環境の変化による影響が大きく、業績の回復までには至っていない債務者については、必要に応じて、今後の回復に向けた具体的な施策や債務者の課題に対する会社のコンサルティング機能の発揮について審査担当部長及び経営支援を所管する部門と議論した。・ さらに、原油価格高騰を含む物価上昇等の外部環境の変化による影響が大きく、業績の回復までには至っていない債務者については、必要に応じて、改善に向けてのリレーションの強化や今後の回復に向けた具体的な施策や債務者の課題に対する会社のコンサルティング機能の発揮について審査担当部長及び経営支援を所管する部門と議論した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。

● 貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、高知県を中心に四国地区を主な地盤として銀行業を営んでおり、貸出業務はその中核をなすものである。会社は地域の発展に貢献するために、コンサルティング機能の発揮を行うことを戦略目標としており、債務者の成長を支援するために事業性の評価を軸とした中小企業向けの貸出に重点的に取り組んでいる。
それにより会社が計上している貸出金及びその他の債権の回収可能性は、国内外の景気動向、不動産価格、金利及び株価を含む金融経済環境の変動、債務者の経営状況の変動等の予測不能な不確実性の影響を受けるため、貸倒が発生する可能性がある。また、人件費を含む物価の上昇といった外部環境の変化が、債務者の業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。
当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額△16,169百万円のうち、会社単体の貸倒引当金の計上額は△15,479百万円であり、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(4)貸倒引当金の計上基準及び(重要な会計上の見積り)に具体的な計上方法が記載されている。
貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準に則り算定されるが、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれ、会社は主要な仮定を「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」とした上で、各債務者の収益獲得能力等を個別に評価し、債務者区分を判定している。
特に、一般貸倒引当金の対象となっている債務者のうち、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定に当たっては、将来におけるこれらの業績見通しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性もしくはその策定見込みが、より重要な判定要素となる場合がある。
経営改善計画等の合理性及び実現可能性もしくはその策定見込みは、債務者を取り巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否によって影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。
特に、人件費を含む物価の上昇といった外部環境の変化による影響が大きく、業績の回復までには至っていない債務者については、今後の経営改善計画等の合理性及び実現可能性もしくはその策定見込みについては、従来よりも見積りの不確実性や会社の経営者の判断に依拠する程度が高まっているといえる。
従って、当監査法人は、一般貸倒引当金の対象となっている債務者のうち、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応
当監査法人は、債務者区分の判定の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
・ 債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる債務者に関する情報の信頼性を確保するための会社の内部統制を評価した。
・ 債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容又は業績悪化の程度並びに自己査定異常検知ツール(自己査定に係る監査において、債務者の与信情報及び財務情報に基づき、業種、支店、地域などの観点から視覚化して信用リスクの所在を識別するとともに、債務者毎に機械学習を用いた債務者区分推定モデルに基づく債務者区分と会社が判定した債務者区分の相違を識別することにより、検討対象先の抽出を支援するツール)を用いて分析した結果を考慮し、必要と考えられる検討対象先を抽出した。
・ 債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するため、債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、債務者の決算書・試算表等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて、審査を所管する部門に質問を実施した。
・ 経営改善計画等の合理性及び実現可能性を検討するため、債務者の業績について、過去実績からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価に加え、必要に応じて同業他社の業績動向や業界動向分析等の利用可能な外部情報との比較等を実施するとともに、審査担当部長及び審査を所管する部門と議論した。
・ さらに、人件費を含む物価の上昇といった外部環境の変化による影響が大きく、業績の回復までには至っていない債務者については、必要に応じて、今後の回復に向けた具体的な施策や債務者の課題に対する会社のコンサルティング機能の発揮について審査担当部長及び経営支援を所管する部門と議論した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。

● 貸出金等に対する貸倒引当金の算定基礎となる債務者区分の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、高知県を中心に四国地区を主な地盤として銀行業を営んでおり、貸出業務はその中核をなすものである。また、会社は地域の発展と企業価値向上を戦略目標とし、貸出先とのリレーションの強化や課題解決のためのコンサルティング機能の発揮に積極的に取り組んでおり、事業性評価を軸とした中小企業向けの貸出に継続的に取り組んでいる。
それにより会社が計上している貸出金及びその他の債権の回収可能性は、国内外の景気動向、不動産価格、金利及び株価を含む金融経済環境の変動、債務者の経営状況の変動等の予測不能な不確実性の影響を受けるため、貸倒が発生する可能性がある。また、原油価格高騰を含む物価上昇等の外部環境の変化が、債務者の業績に影響を及ぼす可能性がある。
このため、会社は、将来の貸倒による予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。
当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額△16,494百万円であり、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(4)貸倒引当金の計上基準及び(重要な会計上の見積り)に具体的な計上方法が記載されている。
貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準に則り算定されるが、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定が含まれ、会社は主要な仮定を「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」とした上で、各債務者の収益獲得能力等を個別に評価し、債務者区分を判定している。
特に、一般貸倒引当金の対象となっている債務者のうち、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定に当たっては、将来におけるこれらの業績見通しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能性もしくはその策定見込みが、より重要な判定要素となる場合がある。
経営改善計画等の合理性及び実現可能性もしくはその策定見込みは、債務者を取り巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否によって影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の判断に依拠する程度が高い。
特に、原油価格高騰を含む物価上昇等の外部環境の変化による影響が大きく、業績の回復までには至っていない債務者については、今後の経営改善計画等の合理性及び実現可能性もしくはその策定見込みについては、従来よりも見積りの不確実性や会社の経営者の判断に依拠する程度が高まっているといえる。
従って、当監査法人は、一般貸倒引当金の対象となっている債務者のうち、返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応
当監査法人は、債務者区分の判定の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
・ 債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる債務者に関する情報の信頼性を確保するための会社の内部統制を評価した。
・ 債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容又は業績悪化の程度並びに自己査定異常検知ツール(自己査定に係る監査において、債務者の与信情報及び財務情報に基づき、業種、支店、地域などの観点から視覚化して信用リスクの所在を識別するとともに、債務者毎に機械学習を用いた債務者区分推定モデルに基づく債務者区分と会社が判定した債務者区分の相違を識別すること等により、検討対象先の抽出を支援するツール)を用いて分析した結果を考慮し、必要と考えられる検討対象先を抽出した。
・ 債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するため、債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、債務者の決算書・試算表等、会社の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて、審査を所管する部門に質問を実施した。
・ 経営改善計画等の合理性及び実現可能性を検討するため、債務者の業績について、過去実績からの趨勢分析、過年度の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの精度の評価に加え、必要に応じて同業他社の業績動向や業界動向分析等の利用可能な外部情報との比較等を実施するとともに、審査担当部長及び審査を所管する部門と議論した。
・ さらに、原油価格高騰を含む物価上昇等の外部環境の変化による影響が大きく、業績の回復までには至っていない債務者については、必要に応じて、改善に向けてのリレーションの強化や今後の回復に向けた具体的な施策や債務者の課題に対する会社のコンサルティング機能の発揮について審査担当部長及び経営支援を所管する部門と議論した。