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株式会社佐賀銀行

証券コード 83950 / EDINET E03599 / 銀行業

危険信号

重要度 3(重要)法定期限後の提出2025-11-26 10:36
半期報告書を法定期限後に提出

半期報告書が法定期限 2025-11-14 から12日過ぎて提出されました。提出期限延長の承認を受けた提出の可能性がありますが、延長承認はEDINET上で確認できず、期限超過からの推定です。決算・監査の遅れ(会計上の問題)の兆候の可能性があります。

業績の推移

0200400600800億円2021/3期 売上高 412億円2022/3期 売上高 439億円2023/3期 売上高 477億円2024/3期 売上高 530億円2025/3期 売上高 552億円2026/3期 売上高 718億円2021/3期 純利益 24.7億円2022/3期 純利益 40.8億円2023/3期 純利益 54.9億円2024/3期 純利益 62.2億円2025/3期 純利益 75億円2026/3期 純利益 85.9億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/32025-11-26 法定期限後の提出:半期報告書を法定期限後に提出(重要度 3)
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/341224.7
2022/343940.8
2023/347754.9
2024/353062.2
2025/355275
2026/371885.9

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
644万円(+5.5%)
女性管理職比率
13.3%(+5.1pt)
男性育休取得率
96.9%(-3.1pt)
男女賃金差異
55.7%(+2.7pt)
従業員数
1,129人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
5,000万円(前年比 0.0%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数
1
報告数
2
最大の保有者
野村證券株式会社(5.11%)

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)信託口1,400,000株8.28%▼ -0.57pt
佐賀銀行行員持株会法人633,000株3.74%▼ -0.34pt
株式会社十八親和銀行法人522,000株3.09%変化なし
明治安田生命保険相互会社法人487,000株2.88%変化なし
株式会社日本カストディ銀行(信託口)信託口447,000株2.64%▼ -0.73pt
株式会社肥後銀行法人347,000株2.05%▼ -0.01pt
野村證券株式会社法人334,000株1.98%新規
株式会社福岡銀行法人307,000株1.81%▼ -0.01pt

個人株主の内訳は非表示

役員 17 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 37,100株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-23 10:01)

重要度 1(軽微)削除会計方針の変更 / 内容更新

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除されている。前年の記載では、連結会社間の子会社株式売却損益の税務上の繰延に関する遡及適用により、前連結会計年度の繰延税金資産が262百万円、利益剰余金が282百万円増加し、損益への影響はないとされていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度
の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項
ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おります。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に
おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しており
ます。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっており
ます。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「繰延税金負債」が20百万
円減少し、「繰延税金資産」が262百万円および「利益剰余金」は282百万円増加しております。前連結会計年度及
び当連結会計年度の連結損益計算書における経常利益、税金等調整前当期純利益、当期純利益および親会社株主に
帰属する当期純利益に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

今年

(なし)
重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 記載の強化
(エ)オペレーショナルリスク

システムリスクの記載が改訂され、決済機能の停滞への言及、サイバーセキュリティ対策の強化、委託先の障害を要因に加える記述、信用低下や復旧費用の発生への言及が追加された。影響の表現も「悪影響」から「重要な影響」に変更された。他のオペレーショナルリスク項目に変更はない。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

① 事務リスク
銀行では、預金、融資、為替等多くの事務処理を正確にかつ迅速に行うとともに、マネー・ローンダリング、テロ資金供与・拡散金融を防止する必要があります。事務ミスによる事故を回避するため、当行では規程、マニュアル等の一層の充実を図るとともに本部集合研修や臨店指導による営業現場の指導を通して、絶えず管理能力向上と事務レベルアップに努めております。
② システムリスク
金融機関において、コンピュータ情報システムの停止は決済機能の停滞等により社会的に大きな影響を及ぼしす可能性があります。当行は、このリスクを回避するため、システム障害や災害等に備えた、バックアップシステムの構築体制の整備、通信回線の二重化、および外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止を図るなど、万全の冗長化、サイバーセキュリティ対策の強化等により、リスク管理体制で取り組んでの高度化に努めております。
しかしながら、コンピュータシステムの誤作動や障害、不正使用、または外部からのサイバー攻撃、委託先の障害等により、万一、重大なシステムの停止が発生した場合には、当行の業務運営に支障が生じる可能性、または信用低下、復旧費用の発生等によって、当行の業務運営、業績及び財務状況に悪重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ リーガルリスク
当行グループは各種法令等に則り業務を遂行していますが、各種取引等において法律関係に不確実性、不備が発生した場合やコンプライアンスの欠如により、信用の毀損や損失が発生する可能性があります。
④ イベントリスク
犯罪・自然災害・感染症等の発生により、店舗等の損傷による損失の他、当行グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。
⑤ レピュテーショナルリスク
レピュテーショナルリスクとは経営内容が誤って伝えられる風評等により損失を被るリスクをいいます。
当行のような金融機関にとって、特に信用を損なう風評は不測の損失を発生させる可能性があるものと認識しております。
⑥ 人的リスク
人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)や差別的行為(パワーハラスメント・セクシャルハラスメント・マタニティハラスメント等)により、信用の毀損や損失が発生する可能性があります。

前年

① 事務リスク
銀行では、預金、融資、為替等多くの事務処理を正確にかつ迅速に行うとともに、マネー・ローンダリング、テロ資金供与・拡散金融を防止する必要があります。事務ミスによる事故を回避するため、当行では規程、マニュアル等の一層の充実を図るとともに本部集合研修や臨店指導による営業現場の指導を通して、絶えず管理能力向上と事務レベルアップに努めております。
② システムリスク
金融機関において、コンピュータシステムの停止は社会的に大きな影響を及ぼします。当行は、このリスクを回避するため、システム障害や災害等に備えたバックアップシステムの構築、通信回線の二重化、および外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止を図るなど、万全のリスク管理体制で取り組んでおります。
しかしながら、コンピュータシステムの誤作動や不正使用、または外部からのサイバー攻撃等により、万一、重大なシステムの停止が発生した場合には、当行の業務運営に支障が生じる可能性、または当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ リーガルリスク
当行グループは各種法令等に則り業務を遂行していますが、各種取引等において法律関係に不確実性、不備が発生した場合やコンプライアンスの欠如により、信用の毀損や損失が発生する可能性があります。
④ イベントリスク
犯罪・自然災害・感染症等の発生により、店舗等の損傷による損失の他、当行グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。
⑤ レピュテーショナルリスク
レピュテーショナルリスクとは経営内容が誤って伝えられる風評等により損失を被るリスクをいいます。
当行のような金融機関にとって、特に信用を損なう風評は不測の損失を発生させる可能性があるものと認識しております。
⑥ 人的リスク
人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)や差別的行為(パワーハラスメント・セクシャルハラスメント・マタニティハラスメント等)により、信用の毀損や損失が発生する可能性があります。

今年

① 事務リスク
銀行では、預金、融資、為替等多くの事務処理を正確にかつ迅速に行うとともに、マネー・ローンダリング、テロ資金供与・拡散金融を防止する必要があります。事務ミスによる事故を回避するため、当行では規程、マニュアル等の一層の充実を図るとともに本部集合研修や臨店指導による営業現場の指導を通して、絶えず管理能力向上と事務レベルアップに努めております。
② システムリスク
金融機関において、情報システムの停止は決済機能の停滞等により社会的に大きな影響を及ぼす可能性があります。当行は、システム障害や災害等に備え、バックアップ体制の整備、通信回線の冗長化、サイバーセキュリティ対策の強化等により、リスク管理体制の高度化に努めております。
しかしながら、システム障害、不正使用、外部からのサイバー攻撃、委託先の障害等により、重大なシステム停止が発生した場合には、当行の信用低下、復旧費用の発生等によって、当行の業務運営、業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ リーガルリスク
当行グループは各種法令等に則り業務を遂行していますが、各種取引等において法律関係に不確実性、不備が発生した場合やコンプライアンスの欠如により、信用の毀損や損失が発生する可能性があります。
④ イベントリスク
犯罪・自然災害・感染症等の発生により、店舗等の損傷による損失の他、当行グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。
⑤ レピュテーショナルリスク
レピュテーショナルリスクとは経営内容が誤って伝えられる風評等により損失を被るリスクをいいます。
当行のような金融機関にとって、特に信用を損なう風評は不測の損失を発生させる可能性があるものと認識しております。
⑥ 人的リスク
人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)や差別的行為(パワーハラスメント・セクシャルハラスメント・マタニティハラスメント等)により、信用の毀損や損失が発生する可能性があります。

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-26 14:58)

前年版がないため比較していません。