株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

トップリスクの特定時期が2025年3月から2026年3月の当社リスク委員会に更新されました。主要なトップリスクの一覧に、新たに「業務継続リスク」（自然災害・紛争・テロ・感染症等による業務障害と対応費用増加）と「サードパーティリスク」（委託先のセキュリティ不足による情報漏洩、委託先の業務停止に伴うサービス停止等）が追加されました。その他の既存のトップリスク項目の記載は前年と同様です。

3 【事業等のリスク】

当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。20256年3月の当社リスク委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。

主要なトップリスク

リスク事象
リスクシナリオ(例)
資本余力低下/リスクアセット増加
・ グローバルに金利が上昇した場合の債券評価損の拡大等による資本運営への影響。
外貨流動性リスク
・ 市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。
与信費用増加
・ グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。
・ 与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。
業務継続リスク
・ 自然災害、紛争、テロ、感染症等の外的要因による、当社グループの業務の全部又は一部への障害及び対応費用増加。
ITリスク
・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。
・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。
サードパーティリスク
・ 委託先のセキュリティ対策不足による顧客情報や機密データの漏洩等。
・ 自然災害や感染症等を受けた委託先の業務停止に伴う、当社グループにおけるサービス停止や遅延等。
気候変動に関するリスク
・ 気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当社グループの企業価値の毀損。
・ 取引先への影響を通じた当社グループの与信ポートフォリオ管理・運営への影響。

当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

外部環境等に関するリスク

3 【事業等のリスク】

当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2025年3月の当社リスク委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。

主要なトップリスク

リスク事象
リスクシナリオ(例)
資本余力低下/リスクアセット増加
・ グローバルに金利が上昇した場合の債券評価損の拡大等による資本運営への影響。
外貨流動性リスク
・ 市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。
与信費用増加
・ グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。
・ 与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。
ITリスク
・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。
・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。
気候変動に関するリスク
・ 気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当社グループの企業価値の毀損。
・ 取引先への影響を通じた当社グループの与信ポートフォリオ管理・運営への影響。

当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

外部環境等に関するリスク

3 【事業等のリスク】

当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2026年3月の当社リスク委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。

主要なトップリスク

リスク事象
リスクシナリオ(例)
資本余力低下/リスクアセット増加
・ グローバルに金利が上昇した場合の債券評価損の拡大等による資本運営への影響。
外貨流動性リスク
・ 市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。
与信費用増加
・ グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。
・ 与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。
業務継続リスク
・ 自然災害、紛争、テロ、感染症等の外的要因による、当社グループの業務の全部又は一部への障害及び対応費用増加。
ITリスク
・ サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。
・ システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。
サードパーティリスク
・ 委託先のセキュリティ対策不足による顧客情報や機密データの漏洩等。
・ 自然災害や感染症等を受けた委託先の業務停止に伴う、当社グループにおけるサービス停止や遅延等。
気候変動に関するリスク
・ 気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当社グループの企業価値の毀損。
・ 取引先への影響を通じた当社グループの与信ポートフォリオ管理・運営への影響。

当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

外部環境等に関するリスク

指標金利の算出機関への呈示内容に関する各国当局の調査・情報提供命令と、これに関連する民事訴訟の記載が削除され、為替業務に関する当局の情報提供要請、制裁金の支払合意、民事訴訟の記載のみに簡素化されました。銀証連携に関する行政処分や貸金庫事案の記載は実質的に維持され、貸金庫事案の文末表現が一部整理されています。

当社グループは、事業を行っている本邦及び海外における法令、規則、政策、自主規制等を遵守する必要があり、国内外の規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社グループはコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取組みが全ての法令等に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。
当社グループが、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・商習慣に反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があります。また、当社グループが顧客やマーケット等の信頼を失い、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響が生じる可能性があります。将来、当社グループが戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。
また、当社グループは、当社の銀行子会社を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けておりました。また為替業務に関しても、当局から同様の情報提供要請を受けており、同要請に協力するとともに、一部の当局との間では制裁金の支払いに合意しました。当社グループは、これらの調査に対して協力を行っております。上記に関連して、当社グループは、指標金利であれば他のパネル行、為替業務であればその他他金融機関とともに、複数の民事訴訟の被告となっております。
今後、関係当局より更なる制裁金支払の処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性を含め、新たな展開又は類似の事象により、当社グループに重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。
加えて、当社の子会社である三菱UFJ銀行及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券等に対して、銀証間における銀証連携ビジネス、法人関係情報の管理等において、不適切な顧客情報の共有や登録金融機関による有価証券関連業の禁止に反する不適切な勧誘等があったとして、2024年6月14日、証券取引等監視委員会は内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分の勧告・公表を行いました。これらに関し、同年6月24日、三菱UFJ銀行及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券等に対して、金融商品取引法第51条の2・第51条に基づく業務改善命令、当社及び三菱UFJ銀行に対して、銀行法第52条の31・第24条に基づく報告徴求が、金融庁より発せられました。同年7月19日、当社、三菱UFJ銀行及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券等は、業務改善命令及び報告徴求に基づき、業務改善計画等を含む報告書を金融庁に提出しました。当社、三菱UFJ銀行及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券等は、これらの行政処分等に基づく対応を継続中です。また、三菱UFJ銀行は、元行員による貸金庫からのお客さま資産の窃取事案に関し、2024年12月16日に金融庁より銀行法第24条に基づく報告徴求を受け、2025年1月16日に報告徴求に基づき、再発防止策等を含む報告書を金融庁に提出しました。、今回策定した再発防止策等の徹底を継続しております。

当社グループは、事業を行っている本邦及び海外における法令、規則、政策、自主規制等を遵守する必要があり、国内外の規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社グループはコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取組みが全ての法令等に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。
当社グループが、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・商習慣に反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があります。また、当社グループが顧客やマーケット等の信頼を失い、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響が生じる可能性があります。将来、当社グループが戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。
また、当社グループは、当社の銀行子会社を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けておりました。また為替業務に関しても、当局から同様の情報提供要請を受けており、一部の当局との間では制裁金の支払いに合意しました。当社グループは、これらの調査に対して協力を行っております。上記に関連して、当社グループは、指標金利であれば他のパネル行、為替業務であればその他金融機関とともに、複数の民事訴訟の被告となっております。
今後、関係当局より更なる制裁金支払の処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性を含め、新たな展開又は類似の事象により、当社グループに重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。
加えて、当社の子会社である三菱UFJ銀行及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券等に対して、銀証間における銀証連携ビジネス、法人関係情報の管理等において、不適切な顧客情報の共有や登録金融機関による有価証券関連業の禁止に反する不適切な勧誘等があったとして、2024年6月14日、証券取引等監視委員会は内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分の勧告・公表を行いました。これらに関し、同年6月24日、三菱UFJ銀行及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券等に対して、金融商品取引法第51条の2・第51条に基づく業務改善命令、当社及び三菱UFJ銀行に対して、銀行法第52条の31・第24条に基づく報告徴求が、金融庁より発せられました。同年7月19日、当社、三菱UFJ銀行及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券等は、業務改善命令及び報告徴求に基づき、業務改善計画等を含む報告書を金融庁に提出しました。当社、三菱UFJ銀行及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券等は、これらの行政処分等に基づく対応を継続中です。また、三菱UFJ銀行は、元行員による貸金庫からのお客さま資産の窃取事案に関し、2024年12月16日に金融庁より銀行法第24条に基づく報告徴求を受け、2025年1月16日に報告徴求に基づき、再発防止策等を含む報告書を金融庁に提出しました。今回策定した再発防止策等の徹底を継続しております。

当社グループは、事業を行っている本邦及び海外における法令、規則、政策、自主規制等を遵守する必要があり、国内外の規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社グループはコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取組みが全ての法令等に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。
当社グループが、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・商習慣に反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があります。また、当社グループが顧客やマーケット等の信頼を失い、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響が生じる可能性があります。将来、当社グループが戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。
また、当社グループは、為替業務に関して、当局から情報提供要請を受けており、同要請に協力するとともに、一部の当局との間では制裁金の支払いに合意しました。上記に関連して、当社グループは、他金融機関とともに、複数の民事訴訟の被告となっております。
今後、関係当局より更なる制裁金支払の処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性を含め、新たな展開又は類似の事象により、当社グループに重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。
加えて、当社の子会社である三菱UFJ銀行及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券等に対して、銀証間における銀証連携ビジネス、法人関係情報の管理等において、不適切な顧客情報の共有や登録金融機関による有価証券関連業の禁止に反する不適切な勧誘等があったとして、2024年6月14日、証券取引等監視委員会は内閣総理大臣及び金融庁長官に対して行政処分の勧告・公表を行いました。これらに関し、同年6月24日、三菱UFJ銀行及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券等に対して、金融商品取引法第51条の2・第51条に基づく業務改善命令、当社及び三菱UFJ銀行に対して、銀行法第52条の31・第24条に基づく報告徴求が、金融庁より発せられました。同年7月19日、当社、三菱UFJ銀行及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券等は、業務改善命令及び報告徴求に基づき、業務改善計画等を含む報告書を金融庁に提出しました。当社、三菱UFJ銀行及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券等は、これらの行政処分等に基づく対応を継続中です。また、三菱UFJ銀行は、元行員による貸金庫からのお客さま資産の窃取事案に関し、2024年12月16日に金融庁より銀行法第24条に基づく報告徴求を受け、2025年1月16日に報告徴求に基づき、再発防止策等を含む報告書を金融庁に提出し、今回策定した再発防止策等の徹底を継続しております。

システム・サイバー攻撃リスクの記載に、オープンソースソフトウェア等のソフトウェア供給網に起因する脆弱性・障害、AIや量子技術等の新技術を悪用したサイバー攻撃・詐欺・なりすまし等の不正行為が新たに追加された。また、新技術（AI、量子技術、デジタル資産、ブロックチェーン関連）に関する規制の不確実性がシステム構築の遅延要因として加えられた。

当社グループのシステム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。)は、事業を行う上で非常に重要な要素の一つであり、リモートワークや非対面チャネルを通じた業務の拡大やデジタル戦略を推進している中で特に重要性が高まっており、適切な設計やテストの実施等によりシステム障害等を未然に防止し、セキュリティ面に配慮したシステムの導入に努めていますが。しかしながら、システム障害や日々高度化が進む種々のサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、人為的ミス、機器の故障、通信事業者やクラウドサービス事業者等の・業務委託先その他の第三者の役務提供の瑕疵、AIオープンソースソフトウェア・外部ライブラリその他のソフトウェア供給網に起因する脆弱性又は障害、AIや量子技術等の新技術の進展、新たなシステムや手段又はそれらのアップグレードへの不十分な対応等を完全には防止できない可能性があります。ま加えて、AIや量子技術等の新技術を悪用したサイバー攻撃その他のセキュリティ上の脅威、詐欺、なりすましその他の不正行為等が発生する可能性があります。また、すべてのビジネス要件や金融機関に対する規制強化の高まりからくる規制要件に対応するシステムの機能強化への要請を十分に満たせない可能性や、市場や規制の要請に応えるために又は当社グループのシステムに接続している第三者のシステムの変更に伴い必要なシステム構築や更新がその作業自体の複雑性、新技術(AI、量子技術、デジタル資産、その他のブロックチェーン技術を利用した製品やサービスなど)に関する規制の不確実性等から計画通どおりに完了しない可能性があります。そのほか、インシデント報告や第三者のサービスやシステムの使用に関連するリスク等を始めとする事象についての規制強化や市場の期待の高まりを受けて、当社グループのサイバーセキュリティリスクの管理に係るフレームワークやその実践が不十分であると見做される可能性もあります。これらの事由により、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下する可能性、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。

当社グループのシステム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。)は、事業を行う上で非常に重要な要素の一つであり、リモートワークや非対面チャネルを通じた業務の拡大やデジタル戦略を推進している中で特に重要性が高まっており、適切な設計やテストの実施等によりシステム障害等を未然に防止し、セキュリティ面に配慮したシステムの導入に努めていますが、システム障害や日々高度化が進む種々のサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、人為的ミス、機器の故障、通信事業者やクラウドサービス事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、AI等の新技術の進展、新たなシステムや手段又はそれらのアップグレードへの不十分な対応等を完全には防止できない可能性があります。また、すべてのビジネス要件や金融機関に対する規制強化の高まりからくる規制要件に対応するシステムの機能強化への要請を十分に満たせない可能性や、市場や規制の要請に応えるために又は当社グループのシステムに接続している第三者のシステムの変更に伴い必要なシステム構築や更新がその作業自体の複雑性等から計画通りに完了しない可能性があります。そのほか、インシデント報告や第三者のサービスやシステムの使用に関連するリスク等を始めとする事象についての規制強化や市場の期待の高まりを受けて、当社グループのサイバーセキュリティリスクの管理に係るフレームワークやその実践が不十分であると見做される可能性もあります。これらの事由により、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下する可能性、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。

当社グループのシステム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。)は、事業を行う上で非常に重要な要素の一つであり、リモートワークや非対面チャネルを通じた業務の拡大やデジタル戦略を推進している中で特に重要性が高まっており、適切な設計やテストの実施等によりシステム障害等を未然に防止し、セキュリティ面に配慮したシステムの導入に努めています。しかしながら、システム障害や日々高度化が進む種々のサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、人為的ミス、機器の故障、通信事業者やクラウドサービス事業者等・業務委託先その他の第三者の役務提供の瑕疵、オープンソースソフトウェア・外部ライブラリその他のソフトウェア供給網に起因する脆弱性又は障害、AIや量子技術等の新技術の進展への不十分な対応等を完全には防止できない可能性があります。加えて、AIや量子技術等の新技術を悪用したサイバー攻撃その他のセキュリティ上の脅威、詐欺、なりすましその他の不正行為等が発生する可能性があります。また、すべてのビジネス要件や金融機関に対する規制強化の高まりからくる規制要件に対応するシステムの機能強化への要請を十分に満たせない可能性や、市場や規制の要請に応えるために又は当社グループのシステムに接続している第三者のシステムの変更に伴い必要なシステム構築や更新がその作業自体の複雑性、新技術(AI、量子技術、デジタル資産、その他のブロックチェーン技術を利用した製品やサービスなど)に関する規制の不確実性等から計画どおりに完了しない可能性があります。そのほか、インシデント報告や第三者のサービスやシステムの使用に関連するリスク等を始めとする事象についての規制強化や市場の期待の高まりを受けて、当社グループのサイバーセキュリティリスクの管理に係るフレームワークやその実践が不十分であると見做される可能性もあります。これらの事由により、情報通信システムの不具合や不備が生じ、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、業務の停止及びそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生する可能性、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下する可能性、行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。

事業等のリスクに「サードパーティに関するリスク」の項目が新たに追加された。外部事業者への業務委託やシステム利用への依存度の高まりを背景に、サードパーティへのサイバー攻撃、情報漏洩、不正行為、システム障害等により、信頼の毀損、行政処分、追加費用の発生、業務支障が生じる可能性が記載されている。MUFGサードパーティリスク管理規程に沿ったリスク評価やモニタリングの実施にも言及している。

（なし）

当社グループは、国内外において様々な金融業務やその付随業務を行っており、各種金融サービスの提供、システムの構築、メンテナンス、その他の業務の一部について、外部事業者やサービス提供者(サードパーティ)のサービスやシステムを使用し、また業務の一部をサードパーティに委託しております。急速なデジタル化の進展を背景に、サードパーティへの依存度が高まる中、当社グループは、MUFGサードパーティリスク管理規程等に沿って、サードパーティのリスク評価やモニタリングを実施し、サードパーティに係るリスクの適切な管理に努めております。しかし、これらの対策にもかかわらず、サードパーティへのサイバー攻撃、サードパーティによる情報漏洩やデータの不正利用や法令等への抵触の問題、不正行為などにより、結果として当社グループの信頼が損なわれる可能性、当社グループが行政処分の対象となる可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があるほか、サードパーティのシステム障害や自然災害等に起因するサービスの停止や遅延により、当社グループの業務に支障が生じる可能性があります。

事業等のリスクに「AIの開発・提供・利用に関するリスク」が新規項目として追加された。不正確・不適切な出力、情報漏洩、権利侵害、AIを悪用したサイバー攻撃、特定の外部事業者・クラウド基盤・モデルへの依存、国・地域ごとに異なるAI関連法規制の不確実性などが挙げられ、既存のリスクが増幅されて事業・財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性があると記載されている。

（なし）

当社グループは、業務効率化、お客さまへのサービス提供価値の向上、高度なリスク管理その他の目的のため、AIの開発・提供・利用を進めております。AIの適切かつ安心・安全な活用に向け、方針・規程類の整備や管理態勢の高度化等に取り組んでおりますが、AIの活用に際し、不正確若しくは不適切な出力又は偏りを含む結果が生じる可能性、利用方法の不備その他の事由により意図しない判断又は処理が行われる可能性があります。また、学習データ・入力情報・出力情報又は外部事業者が提供するモデル・システム若しくはサービスに起因した情報漏洩、権利侵害、AIを悪用したサイバー攻撃等が生じる可能性があります。
更に、特定の外部事業者・クラウド基盤・モデル等への依存が高まることにより、外部の事案発生時に当社グループの業務やシステムの運営が困難になる可能性があります。加えて、国又は地域で異なるAI関連法規制の整備・変更等のような規制環境の不確実性への対応が十分に行えない可能性があります。これらの事由により、意図しない判断、情報紛失・漏洩、権利侵害、システム不具合やサイバー攻撃、外部への依存・集中及び規制変更等に関する既存のリスクが増幅され、当社グループの事業、財政状態又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

前年に記載されていた2件の会計方針の変更（法人税等に関する会計基準の適用、およびクルンシィ（アユタヤ銀行）へのIFRS会計基準適用）の項目が、今年は記載されていない。前年は期首の利益剰余金が6,119百万円増加するなどの影響額が示されていたが、いずれも軽微な影響にとどまり、当年度は該当する変更の記載自体が無くなった。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)
企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年10月28日 企業会計基準委員会)等を当連結会計年度の期首より適用しております。
当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が6,119百万円増加、繰延ヘッジ損益が1,896百万円減少、繰延税金負債が4,223百万円減少しております。

(在外子会社におけるIFRS会計基準に基づく会計処理の適用)
当社の連結決算において利用するクルンシィ(アユタヤ銀行)の連結財務諸表について、従前は米国会計基準を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、IFRS会計基準を適用しております。
当該変更は、当社グループのIFRS会計基準適用に向けたグループ内のインフラ・体制整備に関する検討を行っている中で、「(追加情報) (重要な連結子会社の仮決算実施)」に記載の当社の連結決算日における仮決算実施によるIFRS会計基準を適用したクルンシィ(アユタヤ銀行)の連結財務諸表を作成する体制が整ったため、先行してこれを当社の連結決算に利用することが従前よりも適時性の高い当社の連結財務諸表の提供に資すると判断したためであります。
当該会計方針の変更が、当社の前連結会計年度の連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（なし）

サステナビリティリスクの記載のうち、環境・社会ポリシーフレームワークに関する説明が変更された。前年の「特定セクターに対するポリシーの制定とデューデリジェンスプロセスの導入」という記述が、今年は「適用ある各法域の法令に基づき同フレームワークを適用し、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認する」という記述に置き換わった。「想定通り」が「想定どおり」に表記変更されたほか、リスク内容自体に実質的な変更はない。

昨今、環境・社会課題の顕在化や持続可能な環境・社会の実現に向けた取組みに対する認識の高まりに伴い、当社グループに対する社会的な期待は一層高まってきております。当社グループでは、「MUFG環境方針」及び「MUFG人権方針」を定め、適用ある各法域の法令に基づいて、主要3子会社(株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)、三菱UFJ信託銀行株式会社(以下、「三菱UFJ信託銀行」という。)及び三菱UFJ証券ホールディングス株式会社(以下、「三菱UFJ証券ホールディングス」という。))の法人のお客さま向け与信及び債券・株式引受において、「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」に基づき、環境・社会への影響が懸念される特定のセクターに対するポリシーを制定し、取引の対象となる事業を適用し、お客さまの環境・社会に対するリスク及び影響を特定、評価するためのデューデリジェンスのプロセスを導入配慮の実施状況を確認しています。当社グループは、気候変動について、当社が採用した情報開示に関する基準や適用ある法令に沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充、ガバナンスの強化に取り組んでおり、また、気候変動に関する取組み、持続可能な環境・社会の実現に向けた取組みを進めております。

サステナビリティに関する各取組みや情報開示は、関連する規制や市場等の動向を踏まえて進めていく必要がありますが、これらの変化のタイミングと影響は予測が困難であり、実施した各取組みや情報開示が不十分又は不適切であると見做された場合、各取組みや情報開示が当社の想定通どおり進捗しないあるいは批判の対象となった場合、規制の変更、政策の多様化や市場の変化に十分に対応できない場合、又はそのように見做され、社会に対する責任を十分に果たしていないと見做された場合などには、当社グループの企業価値の毀損に繋がるおそれがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、気候変動については、脱炭素社会への移行に関する政策変更、技術革新、市場の嗜好変化等に起因する移行リスク、気候変動それ自体による資産に対する直接的な損傷や、サプライチェーンの寸断などに起因する物理的リスクが存在します。これらの気候変動に関するリスクにより、当社グループの事業活動が直接的に影響を受け、又は、当社グループのお客さまの事業や財務状況に影響を及ぼし、お客さまへの影響を通じて当社グループの与信ポートフォリオ管理・運営に影響を与える等により当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

戦略及び出資先に関するリスク

昨今、環境・社会課題の顕在化や持続可能な環境・社会の実現に向けた取組みに対する認識の高まりに伴い、当社グループに対する社会的な期待は一層高まってきております。当社グループでは、「MUFG環境方針」及び「MUFG人権方針」を定め、主要3子会社(株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)、三菱UFJ信託銀行株式会社(以下、「三菱UFJ信託銀行」という。)及び三菱UFJ証券ホールディングス株式会社(以下、「三菱UFJ証券ホールディングス」という。))の法人のお客さま向け与信及び債券・株式引受において、「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」に基づき、環境・社会への影響が懸念される特定のセクターに対するポリシーを制定し、取引の対象となる事業の環境・社会に対するリスク及び影響を特定、評価するためのデューデリジェンスのプロセスを導入しています。当社グループは、気候変動について、当社が採用した情報開示に関する基準や適用ある法令に沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充、ガバナンスの強化に取り組んでおり、また、気候変動に関する取組み、持続可能な環境・社会の実現に向けた取組みを進めております。

サステナビリティに関する各取組みや情報開示は、関連する規制や市場等の動向を踏まえて進めていく必要がありますが、これらの変化のタイミングと影響は予測が困難であり、実施した各取組みや情報開示が不十分又は不適切であると見做された場合、各取組みや情報開示が当社の想定通り進捗しないあるいは批判の対象となった場合、規制の変更、政策の多様化や市場の変化に十分に対応できない場合、又はそのように見做され、社会に対する責任を十分に果たしていないと見做された場合などには、当社グループの企業価値の毀損に繋がるおそれがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、気候変動については、脱炭素社会への移行に関する政策変更、技術革新、市場の嗜好変化等に起因する移行リスク、気候変動それ自体による資産に対する直接的な損傷や、サプライチェーンの寸断などに起因する物理的リスクが存在します。これらの気候変動に関するリスクにより、当社グループの事業活動が直接的に影響を受け、又は、当社グループのお客さまの事業や財務状況に影響を及ぼし、お客さまへの影響を通じて当社グループの与信ポートフォリオ管理・運営に影響を与える等により当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

戦略及び出資先に関するリスク

昨今、環境・社会課題の顕在化や持続可能な環境・社会の実現に向けた取組みに対する認識の高まりに伴い、当社グループに対する社会的な期待は一層高まってきております。当社グループでは、「MUFG環境方針」及び「MUFG人権方針」を定め、適用ある各法域の法令に基づいて、主要3子会社(株式会社三菱UFJ銀行(以下、「三菱UFJ銀行」という。)、三菱UFJ信託銀行株式会社(以下、「三菱UFJ信託銀行」という。)及び三菱UFJ証券ホールディングス株式会社(以下、「三菱UFJ証券ホールディングス」という。))の法人のお客さま向け与信及び債券・株式引受において、「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を適用し、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認しています。当社グループは、気候変動について、当社が採用した情報開示に関する基準や適用ある法令に沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充、ガバナンスの強化に取り組んでおり、また、気候変動に関する取組み、持続可能な環境・社会の実現に向けた取組みを進めております。

サステナビリティに関する各取組みや情報開示は、関連する規制や市場等の動向を踏まえて進めていく必要がありますが、これらの変化のタイミングと影響は予測が困難であり、実施した各取組みや情報開示が不十分又は不適切であると見做された場合、各取組みや情報開示が当社の想定どおり進捗しないあるいは批判の対象となった場合、規制の変更、政策の多様化や市場の変化に十分に対応できない場合、又はそのように見做され、社会に対する責任を十分に果たしていないと見做された場合などには、当社グループの企業価値の毀損に繋がるおそれがあり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、気候変動については、脱炭素社会への移行に関する政策変更、技術革新、市場の嗜好変化等に起因する移行リスク、気候変動それ自体による資産に対する直接的な損傷や、サプライチェーンの寸断などに起因する物理的リスクが存在します。これらの気候変動に関するリスクにより、当社グループの事業活動が直接的に影響を受け、又は、当社グループのお客さまの事業や財務状況に影響を及ぼし、お客さまへの影響を通じて当社グループの与信ポートフォリオ管理・運営に影響を与える等により当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

戦略及び出資先に関するリスク

競争・ビジネス戦略等に関するリスクの要因一覧に「預金残高の維持・成長が想定どおりに進まないこと」が新たに追加された。その他は「想定通り」から「想定どおり」への表記変更のみで、内容上の変更はない。

金融業界では、新たな技術の進展や規制緩和等に伴い、電子決済領域など、他業種から金融業界への参入が加速しており、今後も競争環境は益々厳しさを増す可能性があります。
また、当社グループは、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しておりますが、競合相手である他のグローバル金融機関による統合・買収・戦略的提携の進展等に伴い、競争が激化してきております。
そうした中、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定していた結果をもたらさない、又は変更を余儀なくされ、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・ 預金残高の維持・成長が想定どおりに進まないこと。
・ 取引先への貸出ボリュームの維持・増大が想定通どおりに進まないこと。
・ 貸出についての利鞘拡大が想定通どおりに進まないこと。
・ 当社グループの保有する金融資産の価値が予想以上に大きく変動すること。
・ 当社グループが想定している手数料収入を維持できない、あるいは目指している手数料収入の増大が想定通どおりに進まないこと。
・ デジタルトランスフォーメーション戦略や新技術の採用の遅れ等により次世代の金融サービス提供が想定通どおりに進まないこと。
・ 顧客や市場の新たな商品やサービスに対する需要が想定より急速に増加することにより、当社グループの金融商品やサービスに対する需要が低下すること。
・ 効率化を図る戦略が想定通どおりに進まないこと。
・ 現在実施中又は今後実施する事業ポートフォリオの見直し、システム統合及び効率化戦略等が想定通どおり進捗せず、顧客やビジネスチャンスの逸失若しくは想定を上回る費用が生じること。
・ 必要な人材を確保・育成できないこと。
・ 必要な外貨流動性を確保できないこと。
・ 本邦及び諸外国の法規制により、金融機関以外の事業者への投資の機動性や積極性が制限されること。
・ 当社グループや、業界全体に対する信用不安の高まりによる預金流出で流動性が不足すること。

金融業界では、新たな技術の進展や規制緩和等に伴い、電子決済領域など、他業種から金融業界への参入が加速しており、今後も競争環境は益々厳しさを増す可能性があります。
また、当社グループは、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しておりますが、競合相手である他のグローバル金融機関による統合・買収・戦略的提携の進展等に伴い、競争が激化してきております。
そうした中、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定していた結果をもたらさない、又は変更を余儀なくされ、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・ 取引先への貸出ボリュームの維持・増大が想定通りに進まないこと。
・ 貸出についての利鞘拡大が想定通りに進まないこと。
・ 当社グループの保有する金融資産の価値が予想以上に大きく変動すること。
・ 当社グループが想定している手数料収入を維持できない、あるいは目指している手数料収入の増大が想定通りに進まないこと。
・ デジタルトランスフォーメーション戦略や新技術の採用の遅れ等により次世代の金融サービス提供が想定通りに進まないこと。
・ 顧客や市場の新たな商品やサービスに対する需要が想定より急速に増加することにより、当社グループの金融商品やサービスに対する需要が低下すること。
・ 効率化を図る戦略が想定通りに進まないこと。
・ 現在実施中又は今後実施する事業ポートフォリオの見直し、システム統合及び効率化戦略等が想定通り進捗せず、顧客やビジネスチャンスの逸失若しくは想定を上回る費用が生じること。
・ 必要な人材を確保・育成できないこと。
・ 必要な外貨流動性を確保できないこと。
・ 本邦及び諸外国の法規制により、金融機関以外の事業者への投資の機動性や積極性が制限されること。
・ 当社グループや、業界全体に対する信用不安の高まりによる預金流出で流動性が不足すること。

金融業界では、新たな技術の進展や規制緩和等に伴い、電子決済領域など、他業種から金融業界への参入が加速しており、今後も競争環境は益々厳しさを増す可能性があります。
また、当社グループは、収益力増強のためにグローバルベースで様々なビジネス戦略を実施しておりますが、競合相手である他のグローバル金融機関による統合・買収・戦略的提携の進展等に伴い、競争が激化してきております。
そうした中、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しない、当初想定していた結果をもたらさない、又は変更を余儀なくされ、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
・ 預金残高の維持・成長が想定どおりに進まないこと。
・ 取引先への貸出ボリュームの維持・増大が想定どおりに進まないこと。
・ 貸出についての利鞘拡大が想定どおりに進まないこと。
・ 当社グループの保有する金融資産の価値が予想以上に大きく変動すること。
・ 当社グループが想定している手数料収入を維持できない、あるいは目指している手数料収入の増大が想定どおりに進まないこと。
・ デジタルトランスフォーメーション戦略や新技術の採用の遅れ等により次世代の金融サービス提供が想定どおりに進まないこと。
・ 顧客や市場の新たな商品やサービスに対する需要が想定より急速に増加することにより、当社グループの金融商品やサービスに対する需要が低下すること。
・ 効率化を図る戦略が想定どおりに進まないこと。
・ 現在実施中又は今後実施する事業ポートフォリオの見直し、システム統合及び効率化戦略等が想定どおり進捗せず、顧客やビジネスチャンスの逸失若しくは想定を上回る費用が生じること。
・ 必要な人材を確保・育成できないこと。
・ 必要な外貨流動性を確保できないこと。
・ 本邦及び諸外国の法規制により、金融機関以外の事業者への投資の機動性や積極性が制限されること。
・ 当社グループや、業界全体に対する信用不安の高まりによる預金流出で流動性が不足すること。

買収・出資・資本提携等の実施地域について、「グローバルベース」から「近年では主に米国、欧州やインドを含むアジア環太平洋地域」へと具体的な記載に変更された。あわせて、近年の主な買収・出資として、アジア環太平洋地域の資産運用会社やインベスターサービス会社の買収、ノンバンク金融機関への出資が例示として追加された。「想定通り」から「想定どおり」への表記変更も含まれる。

当社グループは、業務範囲の拡大や海外事業の展開、経営戦略や業務運営に関する施策をグローバルに実施しており、これらに伴う新しくかつ複雑なリスクにさらされる場合があります。当社グループでは、かかるリスクに対応するために子会社等も含めた当社グループ全体の内部統制システム及びリスク管理システムや法規制対応体制構築、必要な人材の確保・育成に努めておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環として、グローバルベースで近年では主に米国、欧州やインドを含むアジア環太平洋地域で買収・出資・資本提携等を実施しており、今後もグローバルに買収・出資・資本提携等を行う可能性があります。(既存の重要な海外子会社としては、Bank of Ayudhya Public Company Limited.及びPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.があります。しまた、近年実施した主な買収・出資には、アジア環太平洋地域における資産運用会社やインベスターサービス会社の買収やノンバンク金融機関への出資があります。)しかしながら、政治や社会情勢の不安定化、経済の停滞、金融市場の変動、監督当局の不承認、法令・会計基準の変更、当社グループの意図とは異なる相手先の戦略や財務状況の変化、相手先の属する地域特性・業界・経営環境の想定外の変化等により、買収・出資・資本提携等が当社グループの想定通どおり進展せず、若しくは変更・解消され、又は想定通どおりのシナジーその他の効果を得られない可能性や、買収・出資・資本提携等に際して取得した株式や買収・出資・資本提携等により生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。買収・出資に伴う当社グループののれん等の無形固定資産の状況については、本有価証券報告書の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照下さい。
更に業務範囲の拡大が予想通どおりに進展しない場合、当社グループの業務範囲拡大への取組みが奏功しないおそれがあります。

当社グループは、業務範囲の拡大や海外事業の展開、経営戦略や業務運営に関する施策をグローバルに実施しており、これらに伴う新しくかつ複雑なリスクにさらされる場合があります。当社グループでは、かかるリスクに対応するために子会社等も含めた当社グループ全体の内部統制システム及びリスク管理システムや法規制対応体制構築、必要な人材の確保・育成に努めておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環として、グローバルベースで買収・出資・資本提携等を実施しており、今後も買収・出資・資本提携等を行う可能性があります。既存の重要な海外子会社としては、Bank of Ayudhya Public Company Limited.及びPT Bank Danamon Indonesia, Tbk.があります。しかしながら、政治や社会情勢の不安定化、経済の停滞、金融市場の変動、監督当局の不承認、法令・会計基準の変更、当社グループの意図とは異なる相手先の戦略や財務状況の変化、相手先の属する地域特性・業界・経営環境の想定外の変化等により、買収・出資・資本提携等が当社グループの想定通り進展せず、若しくは変更・解消され、又は想定通りのシナジーその他の効果を得られない可能性や、買収・出資・資本提携等に際して取得した株式や買収・出資・資本提携等により生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。買収・出資に伴う当社グループののれん等の無形固定資産の状況については、本有価証券報告書の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照下さい。
更に業務範囲の拡大が予想通りに進展しない場合、当社グループの業務範囲拡大への取組みが奏功しないおそれがあります。

当社グループは、業務範囲の拡大や海外事業の展開、経営戦略や業務運営に関する施策をグローバルに実施しており、これらに伴う新しくかつ複雑なリスクにさらされる場合があります。当社グループでは、かかるリスクに対応するために子会社等も含めた当社グループ全体の内部統制システム及びリスク管理システムや法規制対応体制構築、必要な人材の確保・育成に努めておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指し、その戦略的施策の一環として、近年では主に米国、欧州やインドを含むアジア環太平洋地域で買収・出資・資本提携等を実施しており、今後もグローバルに買収・出資・資本提携等を行う可能性があります。(既存の重要な海外子会社としては、Bank of Ayudhya Public Company Limited及びPT Bank Danamon Indonesia Tbkがあります。また、近年実施した主な買収・出資には、アジア環太平洋地域における資産運用会社やインベスターサービス会社の買収やノンバンク金融機関への出資があります。)しかしながら、政治や社会情勢の不安定化、経済の停滞、金融市場の変動、監督当局の不承認、法令・会計基準の変更、当社グループの意図とは異なる相手先の戦略や財務状況の変化、相手先の属する地域特性・業界・経営環境の想定外の変化等により、買収・出資・資本提携等が当社グループの想定どおり進展せず、若しくは変更・解消され、又は想定どおりのシナジーその他の効果を得られない可能性や、買収・出資・資本提携等に際して取得した株式や買収・出資・資本提携等により生じたのれん等の無形固定資産の価値が毀損する可能性があります。これらの結果、当社グループの事業戦略、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。買収・出資に伴う当社グループののれん等の無形固定資産の状況については、本有価証券報告書の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照下さい。
更に業務範囲の拡大が予想どおりに進展しない場合、当社グループの業務範囲拡大への取組みが奏功しないおそれがあります。

評判リスクの記載で、従来列挙されていた「人権、環境、健康、安全等の社会的責任への懸念が生じる取引」や具体的な法令例（アンチマネー・ローンダリング、経済制裁、競争法、暴力団排除条例等）の記述が削除された。代わりに「規制及び市場環境が急速に変化し、多様化する中で」という文言が加わり、対象が「各種法令等の趣旨に反するおそれのある取引や事業活動」と一般化された。リスクの帰結に関する記載は変更されていない。

当社グループは、本邦及び国際金融市場においてG-SIBに指定されており、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指しております。当社グループのビジネスはお客さまのみならず、地域社会、国際社会等からの信頼と信用の下に成り立っています。そのため、当社グループの評判は、お客さま、投資家、監督官庁、及び社会との関係を維持する上で極めて重要です。MUFG Wayや行動規範等を踏まえ、評判リスクの適切な管理に努めておりますが、特に、人権、環境、健康、安全等の社会的責任への懸念が生じる取引や規制及び市場環境が急速に変化し、多様化する中で、各種法令等(アンチマネー・ローンダリング、経済制裁、競争法、暴力団排除条例等)の趣旨に反するおそれのある取引や事業活動などを防止できず、又はこれらに適切に対処することができなかった場合で、大規模な報道に繋がり得るなど世論の注目が高いときや規制当局の関心が高いときなどにおいて、当社グループは、現在又は将来のお客さま及び投資家を失うこととなり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、企業価値を毀損する可能性があります。

当社グループは、本邦及び国際金融市場においてG-SIBに指定されており、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指しております。当社グループのビジネスはお客さまのみならず、地域社会、国際社会等からの信頼と信用の下に成り立っています。そのため、当社グループの評判は、お客さま、投資家、監督官庁、及び社会との関係を維持する上で極めて重要です。MUFG Wayや行動規範等を踏まえ、評判リスクの適切な管理に努めておりますが、特に、人権、環境、健康、安全等の社会的責任への懸念が生じる取引や各種法令等(アンチマネー・ローンダリング、経済制裁、競争法、暴力団排除条例等)の趣旨に反するおそれのある取引などを防止できず、又はこれらに適切に対処することができなかった場合で、大規模な報道に繋がり得るなど世論の注目が高いときや規制当局の関心が高いときなどにおいて、当社グループは、現在又は将来のお客さま及び投資家を失うこととなり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、企業価値を毀損する可能性があります。

当社グループは、本邦及び国際金融市場においてG-SIBに指定されており、世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループを目指しております。当社グループのビジネスはお客さまのみならず、地域社会、国際社会等からの信頼と信用の下に成り立っています。そのため、当社グループの評判は、お客さま、投資家、監督官庁、及び社会との関係を維持する上で極めて重要です。MUFG Wayや行動規範等を踏まえ、評判リスクの適切な管理に努めておりますが、規制及び市場環境が急速に変化し、多様化する中で、各種法令等の趣旨に反するおそれのある取引や事業活動などを防止できず、又はこれらに適切に対処することができなかった場合で、大規模な報道に繋がり得るなど世論の注目が高いときや規制当局の関心が高いときなどにおいて、当社グループは、現在又は将来のお客さま及び投資家を失うこととなり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、企業価値を毀損する可能性があります。

前年度のKAMで言及されていた「特定の取引先債権へのキャッシュ・フロー見積法の適用」及び「将来見込み等による調整」を前期KAMとしたが当期は対象外とした旨の記載が削除された。あわせて連結の貸倒引当金計上額が1兆2,148億円から1兆2,299億円へ、三菱UFJ銀行の引当金が5,309億円から4,945億円へ、海外銀行子会社の引当金が3,872億円から4,367億円へ更新された。

なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「特定の取引先債権へのキャッシュ・フロー見積法の適用」及び「過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整」については、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響の程度を考慮した結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。

貸出業務における貸倒引当金の算定
会社は、株式会社三菱UFJ銀行をはじめとする銀行子会社を傘下に有しており、中核的な事業の一つとして貸出業務を行っている。貸出業務には、取引先の倒産等により貸し付けた資金の全部又は一部が回収できなくなること等により損失を被るリスクが存在する。会社は、このような貸倒れによる損失の発生に備えるため貸倒引当金を計上している。当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、1兆2,148299億円である。なお、会社による貸倒引当金の計上基準の詳細は、連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (6) 貸倒引当金の計上基準」、及び「注記事項(重要な会計上の見積り) 1 貸倒引当金の算定」に記載されている。
貸倒引当金は、内部規程として予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則して算定され、経営会議傘下の与信委員会等の審議を経て決定されている。
主要な国内銀行連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、キャッシュ・フロー見積法を適用する場合における将来キャッシュ・フローの見積り、及び過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれている。主要な国内銀行連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行の当事業年度末の貸借対照表における貸倒引当金の計上額及び貸出金の残高は、それぞれ、5,3094,945億円、107兆7,42518兆5,787億円である。
在外子会社のうち、主要な海外銀行連結子会社における貸倒引当金は、IFRS第9号「金融商品」を適用し、貸出金等に係る12ヵ月又は全期間の予想信用損失に等しい金額として計上されている。なお、当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるIFRS会計基準を適用する主要な海外銀行連結子会社の貸倒引当金の計上額及び貸出金の残高は、それぞれ、3,8724,367億円、6兆4,3037兆2,067億円である。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「特定の取引先債権へのキャッシュ・フロー見積法の適用」及び「過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整」については、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響の程度を考慮した結果、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。

貸出業務における貸倒引当金の算定
会社は、株式会社三菱UFJ銀行をはじめとする銀行子会社を傘下に有しており、中核的な事業の一つとして貸出業務を行っている。貸出業務には、取引先の倒産等により貸し付けた資金の全部又は一部が回収できなくなること等により損失を被るリスクが存在する。会社は、このような貸倒れによる損失の発生に備えるため貸倒引当金を計上している。当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、1兆2,148億円である。なお、会社による貸倒引当金の計上基準の詳細は、連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (6) 貸倒引当金の計上基準」、及び「注記事項(重要な会計上の見積り) 1 貸倒引当金の算定」に記載されている。
貸倒引当金は、内部規程として予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則して算定され、経営会議傘下の与信委員会等の審議を経て決定されている。
主要な国内銀行連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、キャッシュ・フロー見積法を適用する場合における将来キャッシュ・フローの見積り、及び過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれている。主要な国内銀行連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行の当事業年度末の貸借対照表における貸倒引当金の計上額及び貸出金の残高は、それぞれ、5,309億円、107兆7,425億円である。
在外子会社のうち、主要な海外銀行連結子会社における貸倒引当金は、IFRS第9号「金融商品」を適用し、貸出金等に係る12ヵ月又は全期間の予想信用損失に等しい金額として計上されている。なお、当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるIFRS会計基準を適用する主要な海外銀行連結子会社の貸倒引当金の計上額及び貸出金の残高は、それぞれ、3,872億円、6兆4,303億円である。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

貸出業務における貸倒引当金の算定
会社は、株式会社三菱UFJ銀行をはじめとする銀行子会社を傘下に有しており、中核的な事業の一つとして貸出業務を行っている。貸出業務には、取引先の倒産等により貸し付けた資金の全部又は一部が回収できなくなること等により損失を被るリスクが存在する。会社は、このような貸倒れによる損失の発生に備えるため貸倒引当金を計上している。当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸倒引当金の計上額は、1兆2,299億円である。なお、会社による貸倒引当金の計上基準の詳細は、連結財務諸表の「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (6) 貸倒引当金の計上基準」、及び「注記事項(重要な会計上の見積り) 1 貸倒引当金の算定」に記載されている。
貸倒引当金は、内部規程として予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則して算定され、経営会議傘下の与信委員会等の審議を経て決定されている。
主要な国内銀行連結子会社における貸倒引当金の算定プロセスには、取引先の債務償還能力を評価・分類した内部信用格付の決定、取引先から差し入れられた担保の価値の評価、キャッシュ・フロー見積法を適用する場合における将来キャッシュ・フローの見積り、及び過去実績を基に算定した損失率への将来見込み等による調整といった種々の見積りが含まれている。主要な国内銀行連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行の当事業年度末の貸借対照表における貸倒引当金の計上額及び貸出金の残高は、それぞれ、4,945億円、118兆5,787億円である。
在外子会社のうち、主要な海外銀行連結子会社における貸倒引当金は、IFRS第9号「金融商品」を適用し、貸出金等に係る12ヵ月又は全期間の予想信用損失に等しい金額として計上されている。なお、当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるIFRS会計基準を適用する主要な海外銀行連結子会社の貸倒引当金の計上額及び貸出金の残高は、それぞれ、4,367億円、7兆2,067億円である。

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

報告セグメントの区分および各事業本部の説明は前年と同一である。前年にあった「報告セグメントの変更に関する事項」(「デジタルサービス事業本部」と「法人・リテール事業本部」を再編し、前連結会計年度のセグメント情報も変更後の区分に基づく旨)の記載が削除された。

当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「リテール・デジタル事業本部」「法人・ウェルスマネジメント事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「グローバルCIB事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。

リテール・デジタル事業本部
:リアル・リモート・デジタルを通じた、個人のお客さま(ウェルスマネジメントを除く)、
法人に対する金融サービスの提供
法人・ウェルスマネジメント事業本部
:法人とウェルスマネジメントのお客さまに対する金融サービスの提供
コーポレートバンキング事業本部
:国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング事業本部
:海外の出資先商業銀行等を通じた、個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
受託財産事業本部
:国内外の投資家、運用会社、事業会社等に対する資産運用・資産管理・年金サービスの提供
グローバルCIB事業本部
:非日系大企業に対する金融サービスの提供
市場事業本部
:顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他
:上記事業本部に属さない管理業務等

(報告セグメントの変更に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度よりスタートさせた中期経営計画において、グループ一体運営を通じグループ総合力を一層発揮していくため、「デジタルサービス事業本部」と「法人・リテール事業本部」を「リテール・デジタル事業本部」と「法人・ウェルスマネジメント事業本部」に再編しており、報告セグメントについても再編後の事業本部としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。

当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「リテール・デジタル事業本部」「法人・ウェルスマネジメント事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「グローバルCIB事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。

リテール・デジタル事業本部
:リアル・リモート・デジタルを通じた、個人のお客さま(ウェルスマネジメントを除く)、
法人に対する金融サービスの提供
法人・ウェルスマネジメント事業本部
:法人とウェルスマネジメントのお客さまに対する金融サービスの提供
コーポレートバンキング事業本部
:国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング事業本部
:海外の出資先商業銀行等を通じた、個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
受託財産事業本部
:国内外の投資家、運用会社、事業会社等に対する資産運用・資産管理・年金サービスの提供
グローバルCIB事業本部
:非日系大企業に対する金融サービスの提供
市場事業本部
:顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他
:上記事業本部に属さない管理業務等

(報告セグメントの変更に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度よりスタートさせた中期経営計画において、グループ一体運営を通じグループ総合力を一層発揮していくため、「デジタルサービス事業本部」と「法人・リテール事業本部」を「リテール・デジタル事業本部」と「法人・ウェルスマネジメント事業本部」に再編しており、報告セグメントについても再編後の事業本部としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分方法に基づいております。

当社グループの報告セグメントは、業務執行の意思決定機関である経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客特性・業務特性に応じてグループ一体となり包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、顧客・業務別のセグメントである、「リテール・デジタル事業本部」「法人・ウェルスマネジメント事業本部」「コーポレートバンキング事業本部」「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」「受託財産事業本部」「グローバルCIB事業本部」「市場事業本部」及び「その他」を報告セグメントとしております。

リテール・デジタル事業本部
:リアル・リモート・デジタルを通じた、個人のお客さま(ウェルスマネジメントを除く)、
法人に対する金融サービスの提供
法人・ウェルスマネジメント事業本部
:法人とウェルスマネジメントのお客さまに対する金融サービスの提供
コーポレートバンキング事業本部
:国内外の日系大企業に対する金融サービスの提供
グローバルコマーシャルバンキング事業本部
:海外の出資先商業銀行等を通じた、個人、中堅・中小企業に対する金融サービスの提供
受託財産事業本部
:国内外の投資家、運用会社、事業会社等に対する資産運用・資産管理・年金サービスの提供
グローバルCIB事業本部
:非日系大企業に対する金融サービスの提供
市場事業本部
:顧客に対する為替・資金・証券サービスの提供、市場取引及び流動性・資金繰り管理業務
その他
:上記事業本部に属さない管理業務等