株式会社　りそなホールディングス

トップリスクの構成が再編された。「外貨資金調達の不安定化」は「資金調達の不安定化」に改称され、預金獲得競争激化による預金調達力低下・調達コスト上昇のシナリオが移された。また「重要拠点や委託先での重大インシデント」と「自然災害」が「システム障害や自然災害等」に統合され、気候変動・生物多様性対応等は「サステナビリティ経営への対応不十分による企業価値毀損」として独立し、競争力低下の項にはAI利活用に伴う人財余剰等の記述が加わった。

当社及び当グループは、当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクをトップリスクとして認識し、トップリスクをリスク管理の起点とした一貫性のあるリスク管理体制を整備しております。
トップリスクは、経営会議、取締役会等での議論を踏まえて決定され、たトップリスク管理を通じて、当社及び当グループ内のリスク認識を共有し、リスクガバナンスの強化、重大なリスクの発生防止、リスクが発生した場合の早期対応・影響拡大の抑制等に努めております。
有価証券報告書提出日現在、以下をトップリスクとして選定しております。

(図表1)トップリスクとリスクシナリオ

トップリスク

主なリスクシナリオ
社会構造・産業構造・経済環境の変容に伴う競争力低下等
・競争の前提条件の変化による過去の戦略投資効果の剥落
・預金獲得競争激化による預金調達力既存のビジネスモデルの優位性および持続可能性の低下
・必要な人財の不足や生産性向上の遅れ、もしくはAI利活用の進展等による人財余剰等、最適な人的資源(再)配賦が出来ないことによる戦略実現に向けた遂行力低下
・気候変動、生物多様性への対応遅延等による成長機会逸失や座礁資産化等も含む企業価値毀損
各種法規制や政策変更等に伴う収益構造変化(収益性低下)等
・各種法令・規制の導入・変更や金融政策変更に伴うリスクプロファイルの変化、リスク・リターンの悪化
・経営情報の開示が不十分と見做されることに伴う企業価値毀損
与信費用の増加
・金融・経済環境の大幅な変動、地政学リスク発現や貿易環境変化に伴う経済制裁やサプライチェーン混乱等の影響を受けた取引先の業績悪化
・与信集中業種の業況及び連関する取引先の業績悪化
保有有価証券の評価損益悪化
・金融・経済環境の変動や金融政策変更への対応の遅れ、地政学リスクの高まり(株価下落・金利上昇等)による有価証券評価損益悪化
外貨資金調達の不安定化
・金融市場の混乱や地政学リスクの高まり、想定外の資金流出、市場流動性低下等による外貨資金調達コスト増加や資金繰り悪化
重要拠点や委託先での重大インシデント・預金獲得競争激化による預金調達力の低下、預金調達コストの上昇
システム障害や自然災害等の発生による業務停止等
・人的過失・過誤やシステム障害等を起因とした決済サービス等の重要業務における機能停止
・サードパーティを含む重要インフラへのサイバー攻撃等の発生による当社サービス機能の停止、お客さま情報流出
・大規模地震、風水害やパンデミックにより人命が危険に晒される、ないしは業務停止
法令・コンプライアンス違反による業務停止等
・マネー・ローンダリング等への対応不備による業務停止
・お客さま本位の業務運営に悖る行為、人権問題等への不適切な対応に伴う企業価値毀損
自然災害の発生サステナビリティ経営への対応不十分による業務停止等
・大規模地震、風水害やパンデミックにより人命が危険に晒される、ないしは業務停止企業価値毀損
・気候変動、生物多様性への対応遅延等による成長機会逸失や座礁資産化、及び取り組み状況の開示不十分等による企業価値毀損

当社及び当グループは、当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクをトップリスクとして認識し、トップリスクをリスク管理の起点とした一貫性のあるリスク管理体制を整備しております。
トップリスクは、経営会議、取締役会等での議論を踏まえて決定され、トップリスク管理を通じて当社及び当グループ内のリスク認識を共有し、リスクガバナンスの強化、重大なリスクの発生防止、リスクが発生した場合の早期対応・影響拡大の抑制等に努めております。
有価証券報告書提出日現在、以下をトップリスクとして選定しております。

(図表1)トップリスクとリスクシナリオ

トップリスク

主なリスクシナリオ
社会構造・産業構造の変容に伴う競争力低下等
・競争の前提条件の変化による過去の戦略投資効果の剥落
・預金獲得競争激化による預金調達力の低下
・必要な人財の不足や生産性向上の遅れ等による戦略実現に向けた遂行力低下
・気候変動、生物多様性への対応遅延等による成長機会逸失や座礁資産化等も含む企業価値毀損
各種法規制や政策変更等に伴う収益構造変化(収益性低下)等
・各種法令・規制の導入・変更や金融政策変更に伴うリスクプロファイルの変化、リスク・リターンの悪化
・経営情報の開示が不十分と見做されることに伴う企業価値毀損
与信費用の増加
・金融・経済環境の大幅な変動、地政学リスク発現に伴う経済制裁やサプライチェーン混乱等の影響を受けた取引先の業績悪化
・与信集中業種の業況及び連関する取引先の業績悪化
保有有価証券の評価損益悪化
・金融・経済環境の変動や金融政策変更への対応の遅れ、地政学リスクの高まり(株価下落・金利上昇等)による有価証券評価損益悪化
外貨資金調達の不安定化
・金融市場の混乱や地政学リスクの高まり、想定外の資金流出、市場流動性低下等による外貨資金調達コスト増加や資金繰り悪化
重要拠点や委託先での重大インシデント発生による業務停止等
・人的過失・過誤やシステム障害等を起因とした決済サービス等の重要業務における機能停止
・サードパーティを含む重要インフラへのサイバー攻撃等の発生による当社サービス機能の停止、お客さま情報流出
法令・コンプライアンス違反による業務停止等
・マネー・ローンダリング等への対応不備による業務停止
・お客さま本位の業務運営に悖る行為、人権問題等への不適切な対応に伴う企業価値毀損
自然災害の発生による業務停止等
・大規模地震、風水害やパンデミックにより人命が危険に晒される、ないしは業務停止

当社及び当グループは、当社及び当グループに重大な影響を及ぼす可能性の高いリスクをトップリスクとして認識し、トップリスクをリスク管理の起点とした一貫性のあるリスク管理体制を整備しております。
経営会議、取締役会等での議論を踏まえて決定されたトップリスクを通じて、当社及び当グループ内のリスク認識を共有し、リスクガバナンスの強化、重大なリスクの発生防止、リスクが発生した場合の早期対応・影響拡大の抑制等に努めております。
有価証券報告書提出日現在、以下をトップリスクとして選定しております。

(図表1)トップリスクとリスクシナリオ

トップリスク

主なリスクシナリオ
社会構造・産業構造・経済環境の変容に伴う競争力低下等
・競争の前提条件の変化による既存のビジネスモデルの優位性および持続可能性の低下
・必要な人財の不足、もしくはAI利活用の進展等による人財余剰等、最適な人的資源(再)配賦が出来ないことによる戦略実現に向けた遂行力低下
各種法規制や政策変更等に伴う収益構造変化(収益性低下)等
・各種法令・規制の導入・変更や金融政策変更に伴うリスクプロファイルの変化、リスク・リターンの悪化
与信費用の増加
・金融・経済環境の大幅な変動、地政学リスクや貿易環境変化に伴うサプライチェーン混乱等の影響を受けた取引先の業績悪化
・与信集中業種の業況及び連関する取引先の業績悪化
保有有価証券の評価損益悪化
・金融・経済環境の変動や金融政策変更への対応の遅れ、地政学リスクの高まり(株価下落・金利上昇等)による有価証券評価損益悪化
資金調達の不安定化
・金融市場の混乱や地政学リスクの高まり、想定外の資金流出、市場流動性低下等による外貨資金調達コスト増加や資金繰り悪化
・預金獲得競争激化による預金調達力の低下、預金調達コストの上昇
システム障害や自然災害等の発生による業務停止等
・人的過失・過誤やシステム障害等を起因とした決済サービス等の重要業務における機能停止
・サードパーティを含む重要インフラへのサイバー攻撃等の発生による当社サービス機能の停止、お客さま情報流出
・大規模地震、風水害やパンデミックにより人命が危険に晒される、ないしは業務停止
法令・コンプライアンス違反による業務停止等
・マネー・ローンダリング等への対応不備による業務停止
・お客さま本位の業務運営に悖る行為、人権問題等への不適切な対応に伴う企業価値毀損
サステナビリティ経営への対応不十分による企業価値毀損
・気候変動、生物多様性への対応遅延等による成長機会逸失や座礁資産化、及び取り組み状況の開示不十分等による企業価値毀損

競争激化リスクの背景要因に「日本におけるデフレ環境からの転換」が加わり、対応策の記述が「コア事業の成長・次世代成長ドライバーの創出・経営基盤の構造改革」へ置き換えられた。国家間対立リスクは米国関税措置への個別言及が削除され、一般的な記述に簡素化された。サステナビリティ取組の不十分性に「開示」が追加され、人財・サステナビリティ関連の参照先節番号も更新された。

①競争激化によるリスク
近年、金融業界の規制緩和やAI活用等のデジタルトランスフォーメーションを見据えた金融イノベーションの進展、金融機関の統合・再編・業務提携等に加え、カーボンニュートラルをはじめとするSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)への取り組みの加速等により事業環境は厳しさを増しております。近年、金融業界の規制緩和やAI活用等のデジタルトランスフォーメーションに伴う金融イノベーションの進展、日本におけるデフレ環境からの転換、金融機関の統合・再編・業務提携等に加え、カーボンニュートラルをはじめとするSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)への取り組みの加速等により事業環境は厳しさを増しております。
今後、競争が激化し、当グループが競争に十分対応することが出来ない場合には、貸出金増加が進まない、リスクに見合った貸出金利鞘が確保できない、預金調達力が低下する、手数料収入が期待通りに得られない、生産性向上が進展しない等、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらに対応するため、既存ビジネスの深掘と新たな価値の創造への挑戦、及び他金融機関・異業種等との戦略的提携を通じた「お客さま基盤」「経営資源」「機能」の拡充を図る共創・拡大を行い、様々なビジネス戦略のもとリスクテイクを行っております。これらに対応し企業価値最大化に向け、コア事業の成長・新たなケイパビリティ獲得による次世代成長ドライバーの創出・経営基盤の構造改革に取り組み、様々なビジネス戦略のもとリスクテイクを行っております。新規ビジネスへの挑戦などにより、新たなリスクテイクを行う場合には、経営陣による十分な議論を行うほか、リスクチェック制度により、内在リスクを洗出し、リスク特性に応じた管理体制の構築を図っております。

○人財に関するリスク
当グループは、銀行業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っておりますが、デジタル化やIT化への対応、お客さまへの高度なソリューションの提供等のため、従来以上に高度な専門性と遵法意識を持った人財を確保する必要があります。
こういった人財が確保できない場合や人財の一斉流出等が発生した場合、ないしは最適な人的資源配賦ができない場合、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
詳細は「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)サステナビリティへの対応(個別テーマ)〔人的資本〕③リスク管理」をご参照ください。詳細は「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等(1)人材戦略に関する基本方針等 ⑤リスク管理」をご参照ください。

②国家間の対立や紛争に関するリスク
足もとでは、米国関税措置を契機とした米国と中国をはじめとする諸外国の対立拡大により、国際情勢は不透明感を増しています。
また、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の悪化等、紛争の長期化または深刻化も引き続き懸念されます。米国と中国をはじめとする諸外国間の対立拡大や、中東地域およびロシア・ウクライナ情勢の長期化等、国家間の対立や紛争により、国際情勢は不透明感を増しています。
こうした事象により、融資先の業況悪化や金融市場の混乱が生じ、与信費用の増加や保有する投資対象資産の評価損益悪化・実現損失の発生、外貨資金調達の不安定化等を通じて当グループの業務運営や業績、財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

③サステナビリティに関するリスク

○サステナビリティの取り組みの加速に関するリスク
当グループでは、「持続可能な社会への貢献」と「りそなグループの持続的な成長」の共鳴に向け、リテールを中心とするお客さまのSXについて金融サービスを通じてサポートすること、お客さまの取り組みを社会全体の大きな動きに結び付けていくことに取り組んでおります。
しかしながら、これらのサステナビリティに関する取り組みが奏功せず不十分である場合、当グループの成長機会の逸失や座礁資産化等も含む企業価値毀損を招く可能性があります。しかしながら、これらのサステナビリティに関する取り組みや開示が不十分である場合、当グループの成長機会の逸失や座礁資産化等も含む企業価値毀損を招く可能性があります。
詳細は「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティへの対応(全般)③リスク管理」をご参照ください。詳細は「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)サステナビリティへの対応(全般)③リスク管理」をご参照ください。

○気候変動が及ぼす財務影響
気候変動による財務影響は、最大の資産である貸出金にあらわれる可能性が高く、お客さまの機会とリスクが、貸出金を通じて当グループの機会とリスクにつながっていると認識しております。
そのため、気候変動への取り組みが不十分である場合、当グループの成長機会の逸失や座礁資産化等も含む企業価値毀損を招く可能性があります。
詳細は「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)サステナビリティへの対応(個別テーマ)〔気候変動〕③リスク管理」をご参照ください。詳細は「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)サステナビリティへの対応(個別テーマ)〔気候変動〕③リスク管理」をご参照ください。

④各種法規制や政策変更等に係るリスク
当グループは、現時点の規制・制度に則って業務を遂行しております。したがって、今後予定されている会計基準の変更や政府の方針、実務慣行及び解釈に係る変更等のうち、当グループのコントロールが及ばない事態が発生した場合には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
会計基準の変更に関して、現在、当グループの会計基準は日本基準を採用しておりますが、将来のIFRSの適用に備え、影響度の調査や課題の洗出等の取り組みを実施しております。会計基準の変更に関して、現在、当グループの会計基準は日本基準を採用しておりますが、将来のIFRS等の適用に備え、影響度の調査や課題の洗出等の取り組みを実施しております。適用時期については未定でありますが、適用時には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
影響度や課題については財務部門が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のもと適切に対応する体制となっております。

○自己資本比率規制
当社は連結自己資本比率を、国内グループ銀行は連結自己資本比率及び単体自己資本比率を4%以上に維持する必要があります。
当社及び国内グループ銀行の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等を主な要因として低下する可能性があり、その場合は、資金調達コストの上昇などにより、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。仮に上記の自己資本比率が基準値の4%を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、業務の健全性及び適切性を確保し、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、自己資本管理を有効に機能させることを目的として「グループ自己資本管理の基本方針」を制定し、当グループの直面するリスクに見合った十分な自己資本及び自己資本比率の確保に努めております。

⑤自然災害の発生等に関するリスク
当グループは、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震、風水害等の自然災害、停電、テロ等による被害を受け、業務が停止する可能性があります。また、各種感染症の流行により、当グループの業務を一部縮小したり、停止せざるを得なくなるなど業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等を実施しております。

①競争激化によるリスク
近年、金融業界の規制緩和やAI活用等のデジタルトランスフォーメーションを見据えた金融イノベーションの進展、金融機関の統合・再編・業務提携等に加え、カーボンニュートラルをはじめとするSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)への取り組みの加速等により事業環境は厳しさを増しております。
今後、競争が激化し、当グループが競争に十分対応することが出来ない場合には、貸出金増加が進まない、リスクに見合った貸出金利鞘が確保できない、預金調達力が低下する、手数料収入が期待通りに得られない、生産性向上が進展しない等、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらに対応するため、既存ビジネスの深掘と新たな価値の創造への挑戦、及び他金融機関・異業種等との戦略的提携を通じた「お客さま基盤」「経営資源」「機能」の拡充を図る共創・拡大を行い、様々なビジネス戦略のもとリスクテイクを行っております。新規ビジネスへの挑戦などにより、新たなリスクテイクを行う場合には、経営陣による十分な議論を行うほか、リスクチェック制度により、内在リスクを洗出し、リスク特性に応じた管理体制の構築を図っております。

○人財に関するリスク
当グループは、銀行業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っておりますが、デジタル化やIT化への対応、お客さまへの高度なソリューションの提供等のため、従来以上に高度な専門性と遵法意識を持った人財を確保する必要があります。
こういった人財が確保できない場合や人財の一斉流出等が発生した場合、ないしは最適な人的資源配賦ができない場合、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
詳細は「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)サステナビリティへの対応(個別テーマ)〔人的資本〕③リスク管理」をご参照ください。

②国家間の対立や紛争に関するリスク
足もとでは、米国関税措置を契機とした米国と中国をはじめとする諸外国の対立拡大により、国際情勢は不透明感を増しています。
また、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の悪化等、紛争の長期化または深刻化も引き続き懸念されます。
こうした事象により、融資先の業況悪化や金融市場の混乱が生じ、与信費用の増加や保有する投資対象資産の評価損益悪化・実現損失の発生、外貨資金調達の不安定化等を通じて当グループの業務運営や業績、財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

③サステナビリティに関するリスク

○サステナビリティの取り組みの加速に関するリスク
当グループでは、「持続可能な社会への貢献」と「りそなグループの持続的な成長」の共鳴に向け、リテールを中心とするお客さまのSXについて金融サービスを通じてサポートすること、お客さまの取り組みを社会全体の大きな動きに結び付けていくことに取り組んでおります。
しかしながら、これらのサステナビリティに関する取り組みが奏功せず不十分である場合、当グループの成長機会の逸失や座礁資産化等も含む企業価値毀損を招く可能性があります。
詳細は「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)サステナビリティへの対応(全般)③リスク管理」をご参照ください。

○気候変動が及ぼす財務影響
気候変動による財務影響は、最大の資産である貸出金にあらわれる可能性が高く、お客さまの機会とリスクが、貸出金を通じて当グループの機会とリスクにつながっていると認識しております。
そのため、気候変動への取り組みが不十分である場合、当グループの成長機会の逸失や座礁資産化等も含む企業価値毀損を招く可能性があります。
詳細は「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)サステナビリティへの対応(個別テーマ)〔気候変動〕③リスク管理」をご参照ください。

④各種法規制や政策変更等に係るリスク
当グループは、現時点の規制・制度に則って業務を遂行しております。したがって、今後予定されている会計基準の変更や政府の方針、実務慣行及び解釈に係る変更等のうち、当グループのコントロールが及ばない事態が発生した場合には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
会計基準の変更に関して、現在、当グループの会計基準は日本基準を採用しておりますが、将来のIFRSの適用に備え、影響度の調査や課題の洗出等の取り組みを実施しております。適用時期については未定でありますが、適用時には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
影響度や課題については財務部門が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のもと適切に対応する体制となっております。

○自己資本比率規制
当社は連結自己資本比率を、国内グループ銀行は連結自己資本比率及び単体自己資本比率を4%以上に維持する必要があります。
当社及び国内グループ銀行の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等を主な要因として低下する可能性があり、その場合は、資金調達コストの上昇などにより、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。仮に上記の自己資本比率が基準値の4%を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、業務の健全性及び適切性を確保し、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、自己資本管理を有効に機能させることを目的として「グループ自己資本管理の基本方針」を制定し、当グループの直面するリスクに見合った十分な自己資本及び自己資本比率の確保に努めております。

⑤自然災害の発生等に関するリスク
当グループは、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震、風水害等の自然災害、停電、テロ等による被害を受け、業務が停止する可能性があります。また、各種感染症の流行により、当グループの業務を一部縮小したり、停止せざるを得なくなるなど業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等を実施しております。

①競争激化によるリスク
近年、金融業界の規制緩和やAI活用等のデジタルトランスフォーメーションに伴う金融イノベーションの進展、日本におけるデフレ環境からの転換、金融機関の統合・再編・業務提携等に加え、カーボンニュートラルをはじめとするSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)への取り組みの加速等により事業環境は厳しさを増しております。
今後、競争が激化し、当グループが競争に十分対応することが出来ない場合には、貸出金増加が進まない、リスクに見合った貸出金利鞘が確保できない、預金調達力が低下する、手数料収入が期待通りに得られない、生産性向上が進展しない等、当グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらに対応し企業価値最大化に向け、コア事業の成長・新たなケイパビリティ獲得による次世代成長ドライバーの創出・経営基盤の構造改革に取り組み、様々なビジネス戦略のもとリスクテイクを行っております。新規ビジネスへの挑戦などにより、新たなリスクテイクを行う場合には、経営陣による十分な議論を行うほか、リスクチェック制度により、内在リスクを洗出し、リスク特性に応じた管理体制の構築を図っております。

○人財に関するリスク
当グループは、銀行業務を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っておりますが、デジタル化やIT化への対応、お客さまへの高度なソリューションの提供等のため、従来以上に高度な専門性と遵法意識を持った人財を確保する必要があります。
こういった人財が確保できない場合や人財の一斉流出等が発生した場合、ないしは最適な人的資源配賦ができない場合、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
詳細は「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等(1)人材戦略に関する基本方針等 ⑤リスク管理」をご参照ください。

②国家間の対立や紛争に関するリスク
米国と中国をはじめとする諸外国間の対立拡大や、中東地域およびロシア・ウクライナ情勢の長期化等、国家間の対立や紛争により、国際情勢は不透明感を増しています。
こうした事象により、融資先の業況悪化や金融市場の混乱が生じ、与信費用の増加や保有する投資対象資産の評価損益悪化・実現損失の発生、外貨資金調達の不安定化等を通じて当グループの業務運営や業績、財務状況が悪影響を受ける可能性があります。

③サステナビリティに関するリスク

○サステナビリティの取り組みの加速に関するリスク
当グループでは、「持続可能な社会への貢献」と「りそなグループの持続的な成長」の共鳴に向け、リテールを中心とするお客さまのSXについて金融サービスを通じてサポートすること、お客さまの取り組みを社会全体の大きな動きに結び付けていくことに取り組んでおります。
しかしながら、これらのサステナビリティに関する取り組みや開示が不十分である場合、当グループの成長機会の逸失や座礁資産化等も含む企業価値毀損を招く可能性があります。
詳細は「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)サステナビリティへの対応(全般)③リスク管理」をご参照ください。

○気候変動が及ぼす財務影響
気候変動による財務影響は、最大の資産である貸出金にあらわれる可能性が高く、お客さまの機会とリスクが、貸出金を通じて当グループの機会とリスクにつながっていると認識しております。
そのため、気候変動への取り組みが不十分である場合、当グループの成長機会の逸失や座礁資産化等も含む企業価値毀損を招く可能性があります。
詳細は「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)サステナビリティへの対応(個別テーマ)〔気候変動〕③リスク管理」をご参照ください。

④各種法規制や政策変更等に係るリスク
当グループは、現時点の規制・制度に則って業務を遂行しております。したがって、今後予定されている会計基準の変更や政府の方針、実務慣行及び解釈に係る変更等のうち、当グループのコントロールが及ばない事態が発生した場合には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
会計基準の変更に関して、現在、当グループの会計基準は日本基準を採用しておりますが、将来のIFRS等の適用に備え、影響度の調査や課題の洗出等の取り組みを実施しております。適用時期については未定でありますが、適用時には、当グループの業務運営や業績、財務状況、自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。
影響度や課題については財務部門が中心となって経営陣に報告を行い、経営陣の関与のもと適切に対応する体制となっております。

○自己資本比率規制
当社は連結自己資本比率を、国内グループ銀行は連結自己資本比率及び単体自己資本比率を4%以上に維持する必要があります。
当社及び国内グループ銀行の自己資本比率は、本「事業等のリスク」に記載する各種リスクの顕在化等を主な要因として低下する可能性があり、その場合は、資金調達コストの上昇などにより、当グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。仮に上記の自己資本比率が基準値の4%を下回った場合には、早期是正措置により、金融庁長官から業務の全部または一部停止等を含む様々な命令を受けることとなり、その結果、当グループの業務運営や業績、財務状況に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。
当社では、業務の健全性及び適切性を確保し、質・量ともに十分な自己資本を維持するとともに、自己資本管理を有効に機能させることを目的として「グループ自己資本管理の基本方針」を制定し、当グループの直面するリスクに見合った十分な自己資本及び自己資本比率の確保に努めております。

⑤自然災害の発生等に関するリスク
当グループは、多くの店舗・システムセンター等の施設において業務を行っておりますが、これらの施設は、地震、風水害等の自然災害、停電、テロ等による被害を受け、業務が停止する可能性があります。また、各種感染症の流行により、当グループの業務を一部縮小したり、停止せざるを得なくなるなど業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
当グループは、不測の事態に備えた業務継続に係るマニュアルを整備するとともに、マニュアルに基づき訓練等を実施しております。

前年の記載にあった「報告セグメントの変更等に関する事項」の項目が、今年は削除されている。前年は2024年4月1日付の関西みらいフィナンシャルグループとの吸収合併に伴い、報告セグメントを4区分から「個人部門」「法人部門」「市場部門」の3区分に変更した旨と、前期のセグメント情報を変更後の区分で組み替えて記載した旨を説明していた。

2024年4月1日付で当社を存続会社、株式会社関西みらいフィナンシャルグループを消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「個人部門」「法人部門」「市場部門」「関西みらいフィナンシャルグループ」から、「個人部門」「法人部門」「市場部門」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（なし）