株式会社三井住友フィナンシャルグループ

「(3) リスク管理の全体像」に、リスク管理体制、リスクアペタイト・フレームワーク、ストレステストの各説明が新たに追加され、トップリスクは③の項目として再整理された。トップリスク一覧も改訂され、「世界的な財政赤字拡大」「米国の国家ガバナンスの変容による予見性低下」「円貨預金獲得競争の激化」「AI等の技術革新への対応の遅れ」「出資・提携を巡る重大事実の見落とし」などが新規に加わり、一部は統合・名称変更されている(例:米中覇権争い→グローバル経済圏の多極化、ロシア・ウクライナ・アジア・中東情勢→軍事的緊張の高まり・紛争激化)。

当社グループでは、「(1) 経営環境に関するリスク」及び「(2) 当社グループの業務に内包されるリスク」で記載されている各リスクに関して、当社グループにとって、経営上特に重要なリスク事象を「トップリスク」として選定しております。① リスク管理体制
当社グループは、リスク管理の重要性を踏まえ、経営陣がリスク管理プロセスに積極的に関与し、その有効性と適切性を検証・モニタリングする体制としています。具体的には、業務戦略やリスク認識を踏まえ、グループ全体のリスク管理の基本方針およびリスクアペタイトをグループ経営会議で決定し、取締役会の承認を得た上で、これらを踏まえたリスク管理の執行状況等についてグループCROが取締役会に報告しています。リスクアペタイトの決定に際しては、経営上特に重要なリスク事象をトップリスクとして選定し、ストレステスト等によるリスク分析を実施しています。さらに期中において、当初想定していた環境やリスク認識に大きな変化が生じた場合等には、取締役会の承認を得た上で、グループ全体のリスクアペタイトの見直しを適時適切に行います。

② リスクアペタイト・フレームワーク
当社グループは、収益拡大のために取る、あるいは許容するリスクの種類と量(リスクアペタイト)を明確にし、グループ全体のリスクをコントロールする枠組みとして、「リスクアペタイト・フレームワーク」を導入しております。
リスクアペタイト・フレームワークは、業務戦略とともに経営管理の両輪を成すものとして位置付けており、グループを取り巻く環境やリスク認識を踏まえ、適切なリスクテイクを行う経営管理の枠組みです。リスクが顕在化した場合の影響も踏まえながら、信用リスクや市場リスク、流動性リスク等のリスクカテゴリーごとにリスクアペタイトを設定し、取締役会が決定しております。また、グループ全体のリスクアペタイトに基づき、事業部門別にもリスクアペタイトを設定し、適切な管理を行っています。

③ トップリスク
当社グループでは、「(1) 経営環境等に関するリスク」及び「(2) 当社グループの業務に内包されるリスク」で記載されている各リスクに関して、当社グループにとって、経営上特に重要なリスク事象を「トップリスク」として選定しております。「トップリスク」は、リスク委員会やグループ経営会議等での活発な議論を踏まえて選定しており、リスクアペタイト・フレームワークの設定や業務戦略の策定などの際に活用しております。
有価証券報告書提出日時点で、当社グループが、特に重要なリスク事象として認識している「トップリスク」は次のとおりであります。

トップリスク
シナリオ例
各国の政治混乱・社会不安定化
・通商・外交・財政分野等における急進的な政策に伴うビジネス環境悪化
米中覇権争いの先鋭化
世界的な財政赤字拡大
・米欧の防衛費増加や経済対策等の拡張的な財政の加速による財政悪化
米国の国家ガバナンスの変容による予見性低下
・米国の経済・外交政策における予見性低下に伴うビジネス影響
政治不信の高まり・社会不安定化
・経済・財政政策を巡る主要国の政治不安定化
グローバル経済圏の多極化
・米中間の政治的な対立や安全保障環境を巡る懸念の高まりによる
ビジネス環境悪化
ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化
・停戦交渉を巡るロシア・NATOの対立激化
アジア・中東情勢の不安定化
・朝鮮半島における有事発生、中東情勢の悪化に伴う資源価格急騰
軍事的緊張の高まり・紛争激化
・中東紛争やロシア・ウクライナ紛争の長期化、日本周辺での有事勃発
サイバー空間における脅威の増大
・SMBCグループやサードパーティを狙ったサイバー攻撃による業務停止
や情報漏洩
・当社グループやサードパーティを狙ったサイバー攻撃による業務停止や
情報漏洩
世界的な景気後退
・インフレ再燃による欧米の金融引締めへの再転換
金融市場の急変、突発的な外貨調達環境の悪化
・中央銀行の政策転換に伴う急激なポジション調整
グローバル金融危機の顕在化
・銀行の連鎖破綻やシャドウバンクからの急激な資金流出に伴うグローバルな
金融危機の顕在化
日本経済の低迷
・急激な円高進行や外需悪化に伴う景気後退
・米国のインフレ再燃や中国不動産危機の再燃を背景とするアジア・世界経済の減速
突発的な外貨調達環境の悪化、金融危機の顕在化
・ノンバンク等を震源とする連鎖的な信用不安の拡大
日本の財政不安
・財政拡張圧力の増大による政府債務懸念の増大
深刻な感染症の流行
・ヒトへの強力な感染力を有するウイルスや細菌の出現によるパンデミック発生
大規模地震、風水害等の災害増加
・大規模地震・噴火等発生、異常気象や自然災害の増加
技術革新による産業構造変化への対応の遅れ
・金融サービスの急速なデジタル化(フィンテック、デジタル通貨等)による
・積極財政運営への懸念増大やインフレ・円安許容姿勢による長期金利上昇
日本経済の停滞
・資源価格の急騰や円安進行によるインフレの高進
円貨預金獲得競争の激化
・金融政策正常化等を背景とした預貸バランスの変化
AI等の技術革新への対応の遅れ
・AI実装・ガバナンス整備不備や金融のデジタル化への対応の遅れによる
競争力低下
偽情報の巧妙化、想定外の急速な情報拡散
・SNS等を通じた想定外の急速な情報拡散への対応の遅れ
深刻な感染症の流行
・ヒトに対する強力な感染力を有するウイルスや細菌の出現によるパンデミック発生
大規模地震、風水害等の災害増加
・大規模地震・噴火等の発生、異常気象や自然災害の増加
環境課題や人権を巡る政策・規制・社会規範の分断
・環境課題・人権を巡る考え方の多様化、気候変動等への不十分な対応
による風評悪化・座礁資産発生
・環境課題・人権を巡る考え方の多様化、気候変動等への不十分な対応による
風評悪化・座礁資産発生
顧客保護や市場の健全性を損ねるミスコンダクト
・従業員の不適切行為や重大な規律違反による行政処分、風評悪化
AML/CFT態勢整備
不備
・金融犯罪対応を含むマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の態勢不備
による行政処分、風評悪化
AML/CFT態勢整備不備
・金融犯罪対応を含むマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の態勢不備による行政処分、風評悪化
システム障害への対応不備
・システム障害等によるお客さまへの悪影響甚大化、風評悪化
・システム障害等によるお客さまへの影響の甚大化、風評悪化
規制・監督目線の高まりに対する態勢整備不備
・金融監督・規制強化による当社ビジネスへの影響
出資・提携を巡る重大事実の見落とし
・経営統合プロセスの不備等による投資・提携効果の毀損
人材確保困難化
・業務戦略・経営基盤に見合った人員・専門人材の不足、中長期的な競争力
の低下
・業務戦略・経営基盤に見合った人員・専門人材の不足、中長期的な競争力の低下

(注) 上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があることにご留意ください。

④ ストレステスト
フォワードルッキングな業務戦略の策定・遂行のため、外部事象等の情報収集を通じたリスクの予兆把握に加えて、ストレステストの手法を活用して、景気や市場変動時の業務影響等をあらかじめ分析・把握するよう努めております。トップリスクや専門家等との議論を踏まえながら、強い景気後退や市場混乱等の厳しい環境を想定したシナリオを設定し、グループのリスクテイク余力を把握するとともに、ストレス下においても十分な健全性を維持できるかを検証しています。

当社グループでは、「(1) 経営環境に関するリスク」及び「(2) 当社グループの業務に内包されるリスク」で記載されている各リスクに関して、当社グループにとって、経営上特に重要なリスク事象を「トップリスク」として選定しております。「トップリスク」は、リスク委員会やグループ経営会議等での活発な議論を踏まえて選定しており、リスクアペタイト・フレームワークの設定や業務戦略の策定などの際に活用しております。
有価証券報告書提出日時点で、当社グループが、特に重要なリスク事象として認識している「トップリスク」は次のとおりであります。

トップリスク
シナリオ例
各国の政治混乱・社会不安定化
・通商・外交・財政分野等における急進的な政策に伴うビジネス環境悪化
米中覇権争いの先鋭化
・米中間の政治的な対立や安全保障環境を巡る懸念の高まりによる
ビジネス環境悪化
ロシア・ウクライナ情勢の緊迫化
・停戦交渉を巡るロシア・NATOの対立激化
アジア・中東情勢の不安定化
・朝鮮半島における有事発生、中東情勢の悪化に伴う資源価格急騰
サイバー空間における脅威の増大
・SMBCグループやサードパーティを狙ったサイバー攻撃による業務停止
や情報漏洩
世界的な景気後退
・インフレ再燃による欧米の金融引締めへの再転換
金融市場の急変、突発的な外貨調達環境の悪化
・中央銀行の政策転換に伴う急激なポジション調整
グローバル金融危機の顕在化
・銀行の連鎖破綻やシャドウバンクからの急激な資金流出に伴うグローバルな
金融危機の顕在化
日本経済の低迷
・急激な円高進行や外需悪化に伴う景気後退
日本の財政不安
・財政拡張圧力の増大による政府債務懸念の増大
深刻な感染症の流行
・ヒトへの強力な感染力を有するウイルスや細菌の出現によるパンデミック発生
大規模地震、風水害等の災害増加
・大規模地震・噴火等発生、異常気象や自然災害の増加
技術革新による産業構造変化への対応の遅れ
・金融サービスの急速なデジタル化(フィンテック、デジタル通貨等)による
競争力低下
偽情報の巧妙化、想定外の急速な情報拡散
・SNS等を通じた想定外の急速な情報拡散への対応の遅れ
環境課題や人権を巡る政策・規制・社会規範の分断
・環境課題・人権を巡る考え方の多様化、気候変動等への不十分な対応
による風評悪化・座礁資産発生
顧客保護や市場の健全性を損ねるミスコンダクト
・従業員の不適切行為や重大な規律違反による行政処分、風評悪化
AML/CFT態勢整備
不備
・金融犯罪対応を含むマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の態勢不備
による行政処分、風評悪化
システム障害への対応不備
・システム障害等によるお客さまへの悪影響甚大化、風評悪化
規制・監督目線の高まりに対する態勢整備不備
・金融監督・規制強化による当社ビジネスへの影響
人材確保困難化
・業務戦略・経営基盤に見合った人員・専門人材の不足、中長期的な競争力
の低下

(注) 上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があることにご留意ください。

① リスク管理体制
当社グループは、リスク管理の重要性を踏まえ、経営陣がリスク管理プロセスに積極的に関与し、その有効性と適切性を検証・モニタリングする体制としています。具体的には、業務戦略やリスク認識を踏まえ、グループ全体のリスク管理の基本方針およびリスクアペタイトをグループ経営会議で決定し、取締役会の承認を得た上で、これらを踏まえたリスク管理の執行状況等についてグループCROが取締役会に報告しています。リスクアペタイトの決定に際しては、経営上特に重要なリスク事象をトップリスクとして選定し、ストレステスト等によるリスク分析を実施しています。さらに期中において、当初想定していた環境やリスク認識に大きな変化が生じた場合等には、取締役会の承認を得た上で、グループ全体のリスクアペタイトの見直しを適時適切に行います。

② リスクアペタイト・フレームワーク
当社グループは、収益拡大のために取る、あるいは許容するリスクの種類と量(リスクアペタイト)を明確にし、グループ全体のリスクをコントロールする枠組みとして、「リスクアペタイト・フレームワーク」を導入しております。
リスクアペタイト・フレームワークは、業務戦略とともに経営管理の両輪を成すものとして位置付けており、グループを取り巻く環境やリスク認識を踏まえ、適切なリスクテイクを行う経営管理の枠組みです。リスクが顕在化した場合の影響も踏まえながら、信用リスクや市場リスク、流動性リスク等のリスクカテゴリーごとにリスクアペタイトを設定し、取締役会が決定しております。また、グループ全体のリスクアペタイトに基づき、事業部門別にもリスクアペタイトを設定し、適切な管理を行っています。

③ トップリスク
当社グループでは、「(1) 経営環境等に関するリスク」及び「(2) 当社グループの業務に内包されるリスク」で記載されている各リスクに関して、当社グループにとって、経営上特に重要なリスク事象を「トップリスク」として選定しております。「トップリスク」は、リスク委員会やグループ経営会議等での活発な議論を踏まえて選定しており、リスクアペタイト・フレームワークの設定や業務戦略の策定などの際に活用しております。
有価証券報告書提出日時点で、当社グループが、特に重要なリスク事象として認識している「トップリスク」は次のとおりであります。

トップリスク
シナリオ例
世界的な財政赤字拡大
・米欧の防衛費増加や経済対策等の拡張的な財政の加速による財政悪化
米国の国家ガバナンスの変容による予見性低下
・米国の経済・外交政策における予見性低下に伴うビジネス影響
政治不信の高まり・社会不安定化
・経済・財政政策を巡る主要国の政治不安定化
グローバル経済圏の多極化
・米中間の政治的な対立や安全保障環境を巡る懸念の高まりによる
ビジネス環境悪化
軍事的緊張の高まり・紛争激化
・中東紛争やロシア・ウクライナ紛争の長期化、日本周辺での有事勃発
サイバー空間における脅威の増大
・当社グループやサードパーティを狙ったサイバー攻撃による業務停止や
情報漏洩
世界的な景気後退
・米国のインフレ再燃や中国不動産危機の再燃を背景とするアジア・世界経済の減速
突発的な外貨調達環境の悪化、金融危機の顕在化
・ノンバンク等を震源とする連鎖的な信用不安の拡大
日本の財政不安
・積極財政運営への懸念増大やインフレ・円安許容姿勢による長期金利上昇
日本経済の停滞
・資源価格の急騰や円安進行によるインフレの高進
円貨預金獲得競争の激化
・金融政策正常化等を背景とした預貸バランスの変化
AI等の技術革新への対応の遅れ
・AI実装・ガバナンス整備不備や金融のデジタル化への対応の遅れによる
競争力低下
偽情報の巧妙化、想定外の急速な情報拡散
・SNS等を通じた想定外の急速な情報拡散への対応の遅れ
深刻な感染症の流行
・ヒトに対する強力な感染力を有するウイルスや細菌の出現によるパンデミック発生
大規模地震、風水害等の災害増加
・大規模地震・噴火等の発生、異常気象や自然災害の増加
環境課題や人権を巡る政策・規制・社会規範の分断
・環境課題・人権を巡る考え方の多様化、気候変動等への不十分な対応による
風評悪化・座礁資産発生
顧客保護や市場の健全性を損ねるミスコンダクト
・従業員の不適切行為や重大な規律違反による行政処分、風評悪化
AML/CFT態勢整備不備
・金融犯罪対応を含むマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の態勢不備による行政処分、風評悪化
システム障害への対応不備
・システム障害等によるお客さまへの影響の甚大化、風評悪化
規制・監督目線の高まりに対する態勢整備不備
・金融監督・規制強化による当社ビジネスへの影響
出資・提携を巡る重大事実の見落とし
・経営統合プロセスの不備等による投資・提携効果の毀損
人材確保困難化
・業務戦略・経営基盤に見合った人員・専門人材の不足、中長期的な競争力の低下

(注) 上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があることにご留意ください。

④ ストレステスト
フォワードルッキングな業務戦略の策定・遂行のため、外部事象等の情報収集を通じたリスクの予兆把握に加えて、ストレステストの手法を活用して、景気や市場変動時の業務影響等をあらかじめ分析・把握するよう努めております。トップリスクや専門家等との議論を踏まえながら、強い景気後退や市場混乱等の厳しい環境を想定したシナリオを設定し、グループのリスクテイク余力を把握するとともに、ストレス下においても十分な健全性を維持できるかを検証しています。

SMBCの法人顧客向け貸出金に係るKAMについて、貸出金残高が111兆円から117兆円、貸倒引当金が5,210億円から6,195億円に増加した。追加引当の対象が、米国関税措置・ロシア関連・海外金利高止まり・国内事業環境の4項目から、中東情勢の悪化(295億円)と海外インフレ等(600億円)の2項目に変更され、ホルムズ海峡の事実上の封鎖等の中東情勢に言及する記載が新たに加わった。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

1.SMBCの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価
SMBCの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
株式会社三井住友フィナンシャルグループの当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金111兆1,362億円(総資産の約36.3%)が計上されており、これに対応する貸倒引当金は5,210億円である。株式会社三井住友フィナンシャルグループの当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金117兆6,292億円(総資産の約35.8%)が計上されており、これに対応する貸倒引当金は6,195億円である。これらは主に連結子会社である株式会社三井住友銀行(以下「SMBC」という。)の法人顧客に関するものである。なお、「注記事項(追加情報)1.米国の関税措置を踏まえた貸倒引当金の見積りについて」に記載のとおり、米国による高関税措置に起因する急激な環境変化の影響を受けやすいと考えられるポートフォリオに対して、貸倒引当金を追加的に465億円計上している。また、「注記事項(追加情報)2.ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に係る貸倒引当金の見積りについて」に記載のとおり、ロシア関連与信に対して貸倒引当金を1,053億円計上している。さらに、「注記事項(追加情報)3.海外における金利高止まりの長期化の影響に係る貸倒引当金の見積りについて」に記載のとおり、海外における金利高止まりの長期化の影響を受けやすいと考えられるポートフォリオに対して、貸倒引当金を追加的に350億円計上している。加えて、「注記事項(追加情報)4.国内における事業環境の変化等を踏まえた貸倒引当金の見積りについて」に記載のとおり、原材料費の高止まり、人件費の増加等の国内事業環境の変化及び政策金利上昇等の金融環境の変化の影響を受けやすいと考えられるポートフォリオに対して、貸倒引当金を追加的に120億円計上している。
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、SMBCは、自己査定基準に基づいて貸出金を含む全ての債権の資産査定を実施し、債務者の信用リスクの状況に応じた債務者区分を判定している。債務者区分ごとに、貸倒実績率又は倒産確率を基礎として予想損失額を算定する方法、キャッシュ・フロー見積法(以下「DCF法」という。)等、償却・引当基準において定められた方法に基づき、貸倒引当金の計上、又は債権の直接償却を行っている。また、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定として計上している。さらに、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポートフォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予想損失等について、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を当連結会計年度末において貸倒引当金として計上している。さらに、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポートフォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予想損失等について、「注記事項(追加情報)」に記載のとおり、1. 中東情勢の悪化の影響、及び2.海外におけるインフレ等の影響を総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を当連結会計年度末において貸倒引当金として計上している。
なお、「注記事項(追加情報)1.中東情勢の悪化の影響に係る貸倒引当金の見積りについて」に記載のとおり、グローバルな資源・エネルギー価格の高騰や中東からの原油等の輸送停滞等が生じる中、これらの影響を受けやすいと考えられる企業の信用状況が悪化する懸念があるポートフォリオに対して、貸倒引当金を追加的に295億円計上している。また、「注記事項(追加情報)2.海外におけるインフレ等の影響に係る貸倒引当金の見積りについて」に記載のとおり、米国の関税措置やそれに伴うサプライチェーンへの影響を背景としたインフレ等による事業環境の不確実性の高まりに伴い、企業のコスト負担及び資金繰りの悪化等が生じる懸念があるポートフォリオに対して、貸倒引当金を追加的に600億円計上している。
「注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「注記事項(追加情報)」に記載のとおり、SMBCの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価は、主に下記の領域において見積りの不確実性が高く、経営者による重要な判断が求められる。
・定性的要因(将来予測情報を含む。)を勘案した債務者区分の判定
・定性的要因を勘案した債務者区分の判定
・直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく特定のポートフォリオに対する追加引当の要否判断及びその見積り手法の決定
・主に要管理先以下の大口債務者に適用されるDCF法における将来キャッシュ・フローの見積り
当連結会計年度においては、これらの判断や会計上の見積りにあたり、特に米国による高関税措置に起因する急激な環境変化の影響、ウクライナをめぐる国際情勢に起因した不透明な事業環境の継続の影響、海外における金利高止まりの長期化の影響、及び国内における原材料費の高止まりや人件費の増加を含む事業環境の変化等の影響を考慮する必要があった。当連結会計年度においては、これらの判断や会計上の見積りにあたり、米国・イスラエルとイラン間の紛争に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖等に起因したグローバルな資源・エネルギー価格の高騰や中東からの原油等の輸送停滞等の影響、及び米国の関税措置やそれに伴うサプライチェーンへの影響を背景としたインフレ等の影響を考慮する必要があった。
以上から、当監査法人は、SMBCの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価、その中でも特に定性的要因(将来予測情報を含む。)を勘案した債務者区分の判定、直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく特定のポートフォリオに対する追加引当の要否判断及びその見積り手法の決定、並びにDCF法における将来キャッシュ・フローの見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。以上から、当監査法人は、SMBCの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価、その中でも特に定性的要因を勘案した債務者区分の判定、直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく特定のポートフォリオに対する追加引当の要否判断及びその見積り手法の決定、並びにDCF法における将来キャッシュ・フローの見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応
当監査法人は、SMBCの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

1.SMBCの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
株式会社三井住友フィナンシャルグループの当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金111兆1,362億円(総資産の約36.3%)が計上されており、これに対応する貸倒引当金は5,210億円である。これらは主に連結子会社である株式会社三井住友銀行(以下「SMBC」という。)の法人顧客に関するものである。なお、「注記事項(追加情報)1.米国の関税措置を踏まえた貸倒引当金の見積りについて」に記載のとおり、米国による高関税措置に起因する急激な環境変化の影響を受けやすいと考えられるポートフォリオに対して、貸倒引当金を追加的に465億円計上している。また、「注記事項(追加情報)2.ウクライナをめぐる現下の国際情勢の影響に係る貸倒引当金の見積りについて」に記載のとおり、ロシア関連与信に対して貸倒引当金を1,053億円計上している。さらに、「注記事項(追加情報)3.海外における金利高止まりの長期化の影響に係る貸倒引当金の見積りについて」に記載のとおり、海外における金利高止まりの長期化の影響を受けやすいと考えられるポートフォリオに対して、貸倒引当金を追加的に350億円計上している。加えて、「注記事項(追加情報)4.国内における事業環境の変化等を踏まえた貸倒引当金の見積りについて」に記載のとおり、原材料費の高止まり、人件費の増加等の国内事業環境の変化及び政策金利上昇等の金融環境の変化の影響を受けやすいと考えられるポートフォリオに対して、貸倒引当金を追加的に120億円計上している。
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、SMBCは、自己査定基準に基づいて貸出金を含む全ての債権の資産査定を実施し、債務者の信用リスクの状況に応じた債務者区分を判定している。債務者区分ごとに、貸倒実績率又は倒産確率を基礎として予想損失額を算定する方法、キャッシュ・フロー見積法(以下「DCF法」という。)等、償却・引当基準において定められた方法に基づき、貸倒引当金の計上、又は債権の直接償却を行っている。また、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定として計上している。さらに、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポートフォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予想損失等について、総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を当連結会計年度末において貸倒引当金として計上している。
「注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「注記事項(追加情報)」に記載のとおり、SMBCの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価は、主に下記の領域において見積りの不確実性が高く、経営者による重要な判断が求められる。
・定性的要因(将来予測情報を含む。)を勘案した債務者区分の判定
・直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく特定のポートフォリオに対する追加引当の要否判断及びその見積り手法の決定
・主に要管理先以下の大口債務者に適用されるDCF法における将来キャッシュ・フローの見積り
当連結会計年度においては、これらの判断や会計上の見積りにあたり、特に米国による高関税措置に起因する急激な環境変化の影響、ウクライナをめぐる国際情勢に起因した不透明な事業環境の継続の影響、海外における金利高止まりの長期化の影響、及び国内における原材料費の高止まりや人件費の増加を含む事業環境の変化等の影響を考慮する必要があった。
以上から、当監査法人は、SMBCの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価、その中でも特に定性的要因(将来予測情報を含む。)を勘案した債務者区分の判定、直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく特定のポートフォリオに対する追加引当の要否判断及びその見積り手法の決定、並びにDCF法における将来キャッシュ・フローの見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応
当監査法人は、SMBCの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

SMBCの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
株式会社三井住友フィナンシャルグループの当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金117兆6,292億円(総資産の約35.8%)が計上されており、これに対応する貸倒引当金は6,195億円である。これらは主に連結子会社である株式会社三井住友銀行(以下「SMBC」という。)の法人顧客に関するものである。「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、SMBCは、自己査定基準に基づいて貸出金を含む全ての債権の資産査定を実施し、債務者の信用リスクの状況に応じた債務者区分を判定している。債務者区分ごとに、貸倒実績率又は倒産確率を基礎として予想損失額を算定する方法、キャッシュ・フロー見積法(以下「DCF法」という。)等、償却・引当基準において定められた方法に基づき、貸倒引当金の計上、又は債権の直接償却を行っている。また、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を特定海外債権引当勘定として計上している。さらに、直近の経済環境やリスク要因を勘案し、過去実績や個社の債務者区分に反映しきれない、特定のポートフォリオにおける蓋然性の高い将来の見通しに基づく予想損失等について、「注記事項(追加情報)」に記載のとおり、1. 中東情勢の悪化の影響、及び2.海外におけるインフレ等の影響を総合的な判断を踏まえて必要と認められる金額を当連結会計年度末において貸倒引当金として計上している。
なお、「注記事項(追加情報)1.中東情勢の悪化の影響に係る貸倒引当金の見積りについて」に記載のとおり、グローバルな資源・エネルギー価格の高騰や中東からの原油等の輸送停滞等が生じる中、これらの影響を受けやすいと考えられる企業の信用状況が悪化する懸念があるポートフォリオに対して、貸倒引当金を追加的に295億円計上している。また、「注記事項(追加情報)2.海外におけるインフレ等の影響に係る貸倒引当金の見積りについて」に記載のとおり、米国の関税措置やそれに伴うサプライチェーンへの影響を背景としたインフレ等による事業環境の不確実性の高まりに伴い、企業のコスト負担及び資金繰りの悪化等が生じる懸念があるポートフォリオに対して、貸倒引当金を追加的に600億円計上している。
「注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「注記事項(追加情報)」に記載のとおり、SMBCの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価は、主に下記の領域において見積りの不確実性が高く、経営者による重要な判断が求められる。
・定性的要因を勘案した債務者区分の判定
・直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく特定のポートフォリオに対する追加引当の要否判断及びその見積り手法の決定
・主に要管理先以下の大口債務者に適用されるDCF法における将来キャッシュ・フローの見積り
当連結会計年度においては、これらの判断や会計上の見積りにあたり、米国・イスラエルとイラン間の紛争に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖等に起因したグローバルな資源・エネルギー価格の高騰や中東からの原油等の輸送停滞等の影響、及び米国の関税措置やそれに伴うサプライチェーンへの影響を背景としたインフレ等の影響を考慮する必要があった。
以上から、当監査法人は、SMBCの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価、その中でも特に定性的要因を勘案した債務者区分の判定、直近の経済環境やリスク要因を踏まえた将来の見通しに基づく特定のポートフォリオに対する追加引当の要否判断及びその見積り手法の決定、並びにDCF法における将来キャッシュ・フローの見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

監査上の対応
当監査法人は、SMBCの法人顧客向け貸出金に対する貸倒引当金の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

貸倒引当金に関するKAMの監査手続の記述が見直された。前年にあった各国政府の経済制裁やロシア政府による対抗措置が債務者の債務償還能力・財務状態に与える影響の分析、手元資金の確保状況、ストレスシナリオの影響分析への言及が削除され、個別債務者の実態を踏まえた財務状況の評価という手続が追加された。

定性的要因を勘案した債務者区分の判定が適切に実施されているかどうかを評価するため、SMBCの法人顧客から一定の基準を設けて債務者を選定したうえで、業界特有の知識と経験を有した信用リスク評価の専門家を関与させて、主に下記の手続を実施した。
・個別債務者の業況(手元資金等が確保されているかどうかを含む。)の分析
・経営者が債務者区分の判定の基礎とした個別債務者の事業計画の適切性実態を踏まえた財務状況の評価(業界見通し及び直近の業績との比較分析、並びに
・経営者が考慮したストレスシナリオの影響の分析を含む。)
・各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置が債務者区分の判定の基礎とした個別債務者の債務償還能力、財務状態に与える影響の分析(返済状況の分析を含む。)事業計画の適切性の評価

定性的要因を勘案した債務者区分の判定が適切に実施されているかどうかを評価するため、SMBCの法人顧客から一定の基準を設けて債務者を選定したうえで、業界特有の知識と経験を有した信用リスク評価の専門家を関与させて、主に下記の手続を実施した。
・個別債務者の業況(手元資金等が確保されているかどうかを含む。)の分析
・経営者が債務者区分の判定の基礎とした個別債務者の事業計画の適切性の評価(業界見通し及び直近の業績との比較分析、並びに経営者が考慮したストレスシナリオの影響の分析を含む。)
・各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置が個別債務者の債務償還能力、財務状態に与える影響の分析(返済状況の分析を含む。)

定性的要因を勘案した債務者区分の判定が適切に実施されているかどうかを評価するため、SMBCの法人顧客から一定の基準を設けて債務者を選定したうえで、業界特有の知識と経験を有した信用リスク評価の専門家を関与させて、主に下記の手続を実施した。
・個別債務者の業況の分析
・経営者が債務者区分の判定の基礎とした個別債務者の実態を踏まえた財務状況の評価
・経営者が債務者区分の判定の基礎とした個別債務者の事業計画の適切性の評価

追加引当の合理性評価に関するKAMで、前期は米国の高関税措置、ウクライナ情勢(ロシア関連与信)、海外金利高止まり、国内の原材料費・人件費上昇を背景要因として挙げていたが、当期は米国・イスラエルとイラン間の紛争に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖による資源・エネルギー価格高騰や原油輸送停滞、及び米国関税措置に伴うサプライチェーン影響を背景としたインフレに置き換わった。これに伴い、ロシア、海外金利、国内原材料費に個別に言及していた監査手続が削除され、「上記の影響」を対象とする包括的な手続に集約された。

米国による高関税措置に起因する急激な環境変化の影響、ウクライナをめぐる国際情勢に・イスラエルとイラン間の紛争に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖等に起因した不透明な事業環境の継続の影響、海外における金利高止まりの長期化のグローバルな資源・エネルギー価格の高騰や中東からの原油等の輸送停滞等の影響、及び国内における原材料費の高止まりや人件費の増加を含む事業環境の変化米国の関税措置やそれに伴うサプライチェーンへの影響を背景としたインフレ等の影響を踏まえ、特定のポートフォリオに対する追加引当の合理性を評価するため、主に下記の手続を実施した。
・米国による高関税措置上記の影響を受けやすいと考えられるポートフォリオとして追加引当の対象とされたポートフォリオの選定の適切性の評価
・予想損失額の見積りにおける前提のうち、関税上記の影響を受けやすいと考えられる企業の信用状況の悪化に関する仮定について、利用可能な外部情報との整合性の検討
・各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置が長期化することによる影響の分析を踏まえた、追加引当の対象とされたポートフォリオの選定の適切性の評価
・予想損失額の見積りにおける前提のうち、各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置の長期化、及び同国の信用状況の悪化を踏まえた、同国与信先における今後の元本又は利息の支払の遅延リスクや支払条件緩和が発生するリスクの評価(ロシア政府及び企業の返済動向の分析を含む。)
・海外における金利高止まりの長期化の影響を受けやすいと考えられるポートフォリオとして追加引当の対象とされたポートフォリオの選定の適切性の評価
・予想損失額の見積りにおける前提のうち、海外における金利に関する仮定と、金利の将来見通しに関する利用可能な外部情報との整合性の検討
・国内における原材料費の高止まりや人件費の増加を含む事業環境の変化等の影響分析を踏まえ、当該影響を受けやすいと考えられるポートフォリオとして追加引当の対象とされたポートフォリオの選定の適切性の評価
・外部機関により公表された関連指標等を用いた業界環境の分析を踏まえた、追加引当の対象とすべきポートフォリオの選定の適切性の評価
・業界特有の知識と経験を有した信用リスク評価の専門家を関与させた上での、利用可能な外部情報との比較結果、各ポートフォリオの特性、識別したリスク要因及び過年度の見積りに関する実績を踏まえた、追加引当の見積手法の適切性の評価

米国による高関税措置に起因する急激な環境変化の影響、ウクライナをめぐる国際情勢に起因した不透明な事業環境の継続の影響、海外における金利高止まりの長期化の影響、及び国内における原材料費の高止まりや人件費の増加を含む事業環境の変化等の影響を踏まえ、特定のポートフォリオに対する追加引当の合理性を評価するため、主に下記の手続を実施した。
・米国による高関税措置の影響を受けやすいと考えられるポートフォリオとして追加引当の対象とされたポートフォリオの選定の適切性の評価
・予想損失額の見積りにおける前提のうち、関税の影響を受けやすいと考えられる企業の信用状況の悪化に関する仮定について、利用可能な外部情報との整合性の検討
・各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置が長期化することによる影響の分析を踏まえた、追加引当の対象とされたポートフォリオの選定の適切性の評価
・予想損失額の見積りにおける前提のうち、各国政府による経済制裁やロシア政府による対抗措置の長期化、及び同国の信用状況の悪化を踏まえた、同国与信先における今後の元本又は利息の支払の遅延リスクや支払条件緩和が発生するリスクの評価(ロシア政府及び企業の返済動向の分析を含む。)
・海外における金利高止まりの長期化の影響を受けやすいと考えられるポートフォリオとして追加引当の対象とされたポートフォリオの選定の適切性の評価
・予想損失額の見積りにおける前提のうち、海外における金利に関する仮定と、金利の将来見通しに関する利用可能な外部情報との整合性の検討
・国内における原材料費の高止まりや人件費の増加を含む事業環境の変化等の影響分析を踏まえ、当該影響を受けやすいと考えられるポートフォリオとして追加引当の対象とされたポートフォリオの選定の適切性の評価
・外部機関により公表された関連指標等を用いた業界環境の分析を踏まえた、追加引当の対象とすべきポートフォリオの選定の適切性の評価
・業界特有の知識と経験を有した信用リスク評価の専門家を関与させた上での、利用可能な外部情報との比較結果、各ポートフォリオの特性、識別したリスク要因及び過年度の見積りに関する実績を踏まえた、追加引当の見積手法の適切性の評価

米国・イスラエルとイラン間の紛争に伴うホルムズ海峡の事実上の封鎖等に起因したグローバルな資源・エネルギー価格の高騰や中東からの原油等の輸送停滞等の影響、及び米国の関税措置やそれに伴うサプライチェーンへの影響を背景としたインフレ等の影響を踏まえ、特定のポートフォリオに対する追加引当の合理性を評価するため、主に下記の手続を実施した。
・上記の影響を受けやすいと考えられるポートフォリオとして追加引当の対象とされたポートフォリオの選定の適切性の評価
・予想損失額の見積りにおける前提のうち、上記の影響を受けやすいと考えられる企業の信用状況の悪化に関する仮定について、利用可能な外部情報との整合性の検討
・外部機関により公表された関連指標等を用いた業界環境の分析を踏まえた、追加引当の対象とすべきポートフォリオの選定の適切性の評価
・業界特有の知識と経験を有した信用リスク評価の専門家を関与させた上での、利用可能な外部情報との比較結果、各ポートフォリオの特性、識別したリスク要因及び過年度の見積りに関する実績を踏まえた、追加引当の見積手法の適切性の評価

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用に伴う会計方針の変更の項目が、今年度の報告書では記載されていない。前年度は適用により期首の利益剰余金が59,330百万円増加し、その他有価証券評価差額金が同額減少した旨が記載されていた。

(会計方針の変更)
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「法人税等会計基準」という。)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「税効果適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、法人税等会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び税効果適用指針第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金、評価・換算差額等又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の期首の「利益剰余金」が59,330百万円増加、「その他有価証券評価差額金」が59,330百万円減少しております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、税効果適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該適用指針の適用に伴う、当社の連結財務諸表への重要な影響はありません。

（なし）

事業等のリスクの前文に、リスクの記載区分として「(1)経営環境等に関するリスク」「(2)当社グループの業務に内包されるリスク」が明記され、リスク対応の記述にも「(3)リスク管理の全体像に記載の管理体制の下」との参照が追加された。リスクの内容自体の追加や削除はなく、記載構成の明確化にとどまる。

3 【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項や、その他リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について、(1)経営環境等に関するリスク、(2)当社グループの業務に内包されるリスクにおいて記載しております。また、これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により他の様々なリスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。
なお、当社は、(3)リスク管理の全体像に記載の管理体制の下、これらリスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項や、その他リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しております。また、これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により他の様々なリスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。なお、当社は、これらリスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項や、その他リスク要因に該当しない事項であっても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について、(1)経営環境等に関するリスク、(2)当社グループの業務に内包されるリスクにおいて記載しております。また、これらのリスクは互いに独立するものではなく、ある事象の発生により他の様々なリスクが増大する可能性があることについてもご留意ください。
なお、当社は、(3)リスク管理の全体像に記載の管理体制の下、これらリスクの発生可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。