証券コード 58380 ／ EDINET E03621 ／ 銀行業
保有目的に経営への関与（重要提案行為等）が含まれる新規の報告。保有目的: ・グループ戦略の一環として保有するもの・重要提案行為 (なお、提出者は、発行会社との間の2026年5月20日付資本業務提携契約書に基づき、一定数以上の発行会社株式を保有する限りにおいて、発行者の子会社である楽天カード株式会社の社外取締役1名を指名する権利を有しており、当該権利に基づき、発行者に対し、同社の社外取締役候補者の指名又は当該社外取締役の解任の通知を行うことがあります。) / ・投資信託または投資一任契約に基づき投資権限を有するもの
保有割合が前回の49.27%から72.35%へ大幅に増加（+23.08pt）。保有目的: 安定株主として保有。
半期報告書が法定期限 2025-11-14 から12日過ぎて提出されました。提出期限延長の承認を受けた提出の可能性がありますが、延長承認はEDINET上で確認できず、期限超過からの推定です。決算・監査の遅れ（会計上の問題）の兆候の可能性があります。
臨時報告書で代表取締役の交代が開示されました。
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 1,034 | 193 |
| 2022/3 | 1,060 | 200 |
| 2023/3 | 1,204 | 277 |
| 2024/3 | 1,380 | 344 |
| 2025/3 | 1,845 | 508 |
| 2026/3 | 2,556 | 731 |
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 楽天グループ株式会社 | 法人 | 85,962,580株 | 49.26% | 変化なし |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 12,862,000株 | 7.37% | ▲ +0.01pt |
| JP MORGAN CHASE BANK 380634 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 4,716,600株 | 2.70% | ▲ +0.01pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 4,013,900株 | 2.30% | ▼ -1.20pt |
| J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 384513 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 3,723,700株 | 2.13% | ▲ +0.57pt |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 信託口 | 2,868,672株 | 1.64% | ▼ -0.01pt |
| THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 2,678,276株 | 1.53% | 新規 |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 政府・公共 | 2,334,916株 | 1.33% | ▼ -0.11pt |
| JP MORGAN CHASE BANK 385642 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 2,189,289株 | 1.25% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 9 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 1,000株
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年では削除された。前年の記載では、経過的な取扱いに従っており連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。
(会計方針の変更) (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、法人税等会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。 なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 (会計方針の変更) (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。 法人税等の計上区分に関する改正については、法人税等会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。 なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（なし）
前年版がないため比較していません。