証券コード 84180 ／ EDINET E03622 ／ 銀行業
オペレーショナル・リスクの区分が7から8カテゴリーに変更され、従来の「システムリスク」からサイバー関連の記述を独立させた「サイバーセキュリティリスク」が新設されました。新設区分では、いわゆる「サイバー攻撃」(不正侵入、情報の窃取・改ざん・破壊、DDoS攻撃等)が具体的に定義され、対応策として「サイバーセキュリティ対策基準」が追加されています。また、発生時の影響が大きいと認識するカテゴリーを示す記述(②、③、④、⑤、⑦)は削除されています。
「(重要リスク)」の見出しと説明文が新設され、重要リスクの特定方法（グループ経営執行会議での決議、取締役会報告）、対応方針・KPI/KRIによるモニタリング、取締役会による監督体制、定期的な見直し体制が記載された。あわせて、顧客基盤の縮小、DX活用の遅れ、スタグフレーション、財政悪化懸念による金利上昇、市場調達困難化（円貨・外貨）、人権問題、サイバー攻撃（ランサムウェア）、大規模自然災害、経営人財の不足、気候変動への対応不備の10項目（リスク事象の例付き）が列挙された。
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 1,833 | 250 |
| 2022/3 | 1,470 | -130 |
| 2023/3 | 1,573 | 179 |
| 2024/3 | 1,848 | 252 |
| 2025/3 | 2,134 | 353 |
| 2026/3 | 2,619 | 330 |
大量保有報告は取り込まれていません
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 24,699,000株 | 11.91% | ▼ -0.33pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 7,600,000株 | 3.66% | ▼ -0.28pt |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 法人 | 5,747,000株 | 2.77% | ▲ +0.07pt |
| 株式会社山田事務所 | 法人 | 5,512,000株 | 2.65% | ▲ +0.53pt |
| 住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 法人 | 4,041,000株 | 1.94% | ▲ +0.04pt |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(UBE株式会社退職給付信託口) | 信託口 | 4,000,000株 | 1.92% | ▲ +0.04pt |
| 株式会社トクヤマ | 法人 | 3,791,000株 | 1.82% | ▼ -0.53pt |
| 山口フィナンシャルグループ従業員持株会 | 法人 | 3,458,000株 | 1.66% | ▼ -0.06pt |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 法人 | 3,150,000株 | 1.51% | ▲ +0.03pt |
| 株式会社中電工 | 法人 | 2,962,000株 | 1.42% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 11 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 106,000株
前文のリスク管理体制の記載は維持されたまま、新たに「(重要リスク)」の項が追加された。顧客基盤の縮小、DX・AI活用の遅れ、スタグフレーション、金利上昇、円貨・外貨の市場調達困難化、人権問題、サイバー攻撃、大規模自然災害、経営人財不足、気候変動対応不備などが重要リスクとして列挙され、特定・見直しの手順と取締役会による監督体制も記載された。
3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (リスク管理体制の概要) 当社グループは、使命・存在意義(パーパス)「地域の豊かな未来を共創する」を経営の基軸に据えた地域金融機関として、お客さまからお預かりした預金を貸出金や有価証券等で運用していることから、信用リスク及び市場リスクに晒されております。経済環境の悪化に伴い、取引先の経営状況が悪化することによる当社グループの与信関係費用の増加(信用リスクの顕在化)や、金融市場の混乱などから、有価証券運用における評価損又は減損の発生(市場リスクの顕在化)などの事象が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクが顕在化した場合に備え、当社グループが直面する全てのリスクに関して、それぞれにリスク・カテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り総体的にとらえ、リスクを自己資本の範囲内に収めることを統合的リスク管理の基本方針として「リスク管理規程」に定めております。リスク管理統括部署並びに各種リスクごとのリスク管理部署を設置し、当社グループにおけるリスクを組織横断的に分析・評価する態勢を構築しております。 各種リスクをVaR(一定の保有期間及び特定の確率の範囲内で想定される最大損失額)等の統一的な尺度で計量化し、各種リスク量を合算して、リスクを自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営を、統合的リスク管理の中核と位置付けております。リスク資本運営では、業務計画遂行にあたり、当社グループの各部門のリスクが顕在化しても健全性を確保できるように、中核的な自己資本の範囲内でリスク資本を配賦しております。信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクの各リスク・カテゴリー、取引等に資本を配賦するとともに、バッファー資本として定量化が困難なリスクへの備えを確保しております。各リスク・カテゴリー、取引等への資本の配賦額については、業務計画の策定において、グループ経営執行会議にて審議・決議しております。また、グループALM委員会において、リスク資本の使用状況・遵守状況のモニタリングを行っております。 (重要リスク) 当社グループを取り巻く事業環境は、経済・金融情勢、人口動態、技術革新等の変化により不確実性が高まってお り、これらの変化は当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「事業等のリスク」のうち、顕在化した場合に当社グループに重大な影響を及ぼす可能性があ るものを「重要リスク」として特定しております。 重要リスクの特定にあたっては、内部・外部環境の変化を踏まえたリスクの洗い出し及び評価を行い、グループ経 営執行会議での決議を経て取締役会に報告しております。 特定した重要リスクに対しては、年度経営計画やリスク管理方針等において対応方針を策定し各種戦略・施策を展 開するとともに、指標(KPI/KRI)を用いたモニタリングを通じて進捗状況及びリスク状況の把握を行ってお ります。 これらの重要リスクの状況及び対応の進捗は、定期的にグループ経営執行会議及び取締役会に報告され、取締役 会は当該報告に基づき、リスク管理の有効性及び適切性について監督を行うとともに、必要に応じて対応方針の見 直し等を指示する体制としております。 さらに、重要リスクについては、事業環境の変化やリスクプロファイルの変動を踏まえ、定期的に見直しを行う体 制としております。 なお、以下に記載する重要リスクは、当社グループが認識しているリスクの全てを網羅するものではなく、記載以 外のリスクによっても当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 重要リスク リスク事象の例 顧客基盤の縮小 地域の人口動態や産業構造の変化、顧客行動の変容等により 顧客基盤が縮小し、収益構造に影響が生じる DX(AIを含む)活用の遅れ デジタル技術やAIの進展、競争環境の変化に十分対応できない場合、サービス競争力の低下や業務効率の停滞を通じて、成長に影響が生じる スタグフレーションによる景気後退 物価上昇と景気後退が同時に進行した場合、企業収益の悪化や信用コストの増加、市場環境の変動等を通じて、経営成績及び財政状態に影響が生じる 重要リスク リスク事象の例 財政悪化懸念による金利上昇 財政悪化懸念や市場環境の変化を背景に金利が急激に上昇した場合、保有有価証券の評価や金利感応度を通じて、経営成績及び財政状態に影響が生じる 国内景気悪化による市場調達困難化・預金流出(円貨) 国内経済の悪化や金融市場の不安定化等により、預金流出や資金調達環境の悪化が生じ、資金繰りに影響が生じる グローバルな景気後退による市場調達困難化 (外貨) グローバルな景気後退や市場混乱により外貨流動性が低下した場合、外貨資金調達や資金繰りに影響が生じる 人権問題への重大な対応不備(ハラスメント等) 人権問題への対応が不十分な場合、社会的信用の毀損や組織運営への影響を通じて、経営に影響が生じる サイバー攻撃(ランサムウェア) サイバー攻撃や不正アクセス、情報漏えい等の発生により、業務停止や顧客情報への影響を通じて、経営に重大な影響が生じる。 フロンティアAIの進展等により攻撃の高度化・自動化が進み、発生頻度の増加や外部委託先の経由による波及効果を受け、影響が拡大する 大規模自然災害(地震等) 大規模な地震や風水害等の自然災害により、事業活動の停止やインフラ制約が生じ、経営や財政状態に影響が生じる 経営人財の不足 必要な経営人財や専門人財の確保・育成が進まない場合、戦略遂行や業務運営に影響が生じる 気候変動への対応不備 気候変動に伴う自然災害の激甚化や規制・市場環境の変化への対応が不十分な場合、事業活動や投融資先を通じて経営成績及び財政状態に影響が生じる (個別のリスク)
3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (リスク管理体制の概要) 当社グループは、使命・存在意義(パーパス)「地域の豊かな未来を共創する」を経営の基軸に据えた地域金融機関として、お客さまからお預かりした預金を貸出金や有価証券等で運用していることから、信用リスク及び市場リスクに晒されております。経済環境の悪化に伴い、取引先の経営状況が悪化することによる当社グループの与信関係費用の増加(信用リスクの顕在化)や、金融市場の混乱などから、有価証券運用における評価損又は減損の発生(市場リスクの顕在化)などの事象が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクが顕在化した場合に備え、当社グループが直面する全てのリスクに関して、それぞれにリスク・カテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り総体的にとらえ、リスクを自己資本の範囲内に収めることを統合的リスク管理の基本方針として「リスク管理規程」に定めております。リスク管理統括部署並びに各種リスクごとのリスク管理部署を設置し、当社グループにおけるリスクを組織横断的に分析・評価する態勢を構築しております。 各種リスクをVaR(一定の保有期間及び特定の確率の範囲内で想定される最大損失額)等の統一的な尺度で計量化し、各種リスク量を合算して、リスクを自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営を、統合的リスク管理の中核と位置付けております。リスク資本運営では、業務計画遂行にあたり、当社グループの各部門のリスクが顕在化しても健全性を確保できるように、中核的な自己資本の範囲内でリスク資本を配賦しております。信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクの各リスク・カテゴリー、取引等に資本を配賦するとともに、バッファー資本として定量化が困難なリスクへの備えを確保しております。各リスク・カテゴリー、取引等への資本の配賦額については、業務計画の策定において、グループ経営執行会議にて審議・決議しております。また、グループALM委員会において、リスク資本の使用状況・遵守状況のモニタリングを行っております。 (個別のリスク)
3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (リスク管理体制の概要) 当社グループは、使命・存在意義(パーパス)「地域の豊かな未来を共創する」を経営の基軸に据えた地域金融機関として、お客さまからお預かりした預金を貸出金や有価証券等で運用していることから、信用リスク及び市場リスクに晒されております。経済環境の悪化に伴い、取引先の経営状況が悪化することによる当社グループの与信関係費用の増加(信用リスクの顕在化)や、金融市場の混乱などから、有価証券運用における評価損又は減損の発生(市場リスクの顕在化)などの事象が当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクが顕在化した場合に備え、当社グループが直面する全てのリスクに関して、それぞれにリスク・カテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り総体的にとらえ、リスクを自己資本の範囲内に収めることを統合的リスク管理の基本方針として「リスク管理規程」に定めております。リスク管理統括部署並びに各種リスクごとのリスク管理部署を設置し、当社グループにおけるリスクを組織横断的に分析・評価する態勢を構築しております。 各種リスクをVaR(一定の保有期間及び特定の確率の範囲内で想定される最大損失額)等の統一的な尺度で計量化し、各種リスク量を合算して、リスクを自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営を、統合的リスク管理の中核と位置付けております。リスク資本運営では、業務計画遂行にあたり、当社グループの各部門のリスクが顕在化しても健全性を確保できるように、中核的な自己資本の範囲内でリスク資本を配賦しております。信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクの各リスク・カテゴリー、取引等に資本を配賦するとともに、バッファー資本として定量化が困難なリスクへの備えを確保しております。各リスク・カテゴリー、取引等への資本の配賦額については、業務計画の策定において、グループ経営執行会議にて審議・決議しております。また、グループALM委員会において、リスク資本の使用状況・遵守状況のモニタリングを行っております。 (重要リスク) 当社グループを取り巻く事業環境は、経済・金融情勢、人口動態、技術革新等の変化により不確実性が高まってお り、これらの変化は当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「事業等のリスク」のうち、顕在化した場合に当社グループに重大な影響を及ぼす可能性があ るものを「重要リスク」として特定しております。 重要リスクの特定にあたっては、内部・外部環境の変化を踏まえたリスクの洗い出し及び評価を行い、グループ経 営執行会議での決議を経て取締役会に報告しております。 特定した重要リスクに対しては、年度経営計画やリスク管理方針等において対応方針を策定し各種戦略・施策を展 開するとともに、指標(KPI/KRI)を用いたモニタリングを通じて進捗状況及びリスク状況の把握を行ってお ります。 これらの重要リスクの状況及び対応の進捗は、定期的にグループ経営執行会議及び取締役会に報告され、取締役 会は当該報告に基づき、リスク管理の有効性及び適切性について監督を行うとともに、必要に応じて対応方針の見 直し等を指示する体制としております。 さらに、重要リスクについては、事業環境の変化やリスクプロファイルの変動を踏まえ、定期的に見直しを行う体 制としております。 なお、以下に記載する重要リスクは、当社グループが認識しているリスクの全てを網羅するものではなく、記載以 外のリスクによっても当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 重要リスク リスク事象の例 顧客基盤の縮小 地域の人口動態や産業構造の変化、顧客行動の変容等により 顧客基盤が縮小し、収益構造に影響が生じる DX(AIを含む)活用の遅れ デジタル技術やAIの進展、競争環境の変化に十分対応できない場合、サービス競争力の低下や業務効率の停滞を通じて、成長に影響が生じる スタグフレーションによる景気後退 物価上昇と景気後退が同時に進行した場合、企業収益の悪化や信用コストの増加、市場環境の変動等を通じて、経営成績及び財政状態に影響が生じる 重要リスク リスク事象の例 財政悪化懸念による金利上昇 財政悪化懸念や市場環境の変化を背景に金利が急激に上昇した場合、保有有価証券の評価や金利感応度を通じて、経営成績及び財政状態に影響が生じる 国内景気悪化による市場調達困難化・預金流出(円貨) 国内経済の悪化や金融市場の不安定化等により、預金流出や資金調達環境の悪化が生じ、資金繰りに影響が生じる グローバルな景気後退による市場調達困難化 (外貨) グローバルな景気後退や市場混乱により外貨流動性が低下した場合、外貨資金調達や資金繰りに影響が生じる 人権問題への重大な対応不備(ハラスメント等) 人権問題への対応が不十分な場合、社会的信用の毀損や組織運営への影響を通じて、経営に影響が生じる サイバー攻撃(ランサムウェア) サイバー攻撃や不正アクセス、情報漏えい等の発生により、業務停止や顧客情報への影響を通じて、経営に重大な影響が生じる。 フロンティアAIの進展等により攻撃の高度化・自動化が進み、発生頻度の増加や外部委託先の経由による波及効果を受け、影響が拡大する 大規模自然災害(地震等) 大規模な地震や風水害等の自然災害により、事業活動の停止やインフラ制約が生じ、経営や財政状態に影響が生じる 経営人財の不足 必要な経営人財や専門人財の確保・育成が進まない場合、戦略遂行や業務運営に影響が生じる 気候変動への対応不備 気候変動に伴う自然災害の激甚化や規制・市場環境の変化への対応が不十分な場合、事業活動や投融資先を通じて経営成績及び財政状態に影響が生じる (個別のリスク)
オペレーショナル・リスクのカテゴリーが7つから8つに増加し、前年はシステムリスクに含まれていたサイバーセキュリティ事案が独立した「③サイバーセキュリティリスク」として新設され、対応策もサイバーセキュリティ対策基準に基づくものに整理された。また、前年にあった「発生時の影響が大きいと認識するもの(②③④⑤⑦)」の明示的な記載が削除されている。
オペレーショナル・リスクとは、内部の不正、外部からの不正、労働環境における不適切な対応(法令に抵触する行為等)、顧客との取引における不適切な対応(顧客に対する過失による義務違反、商品設計における問題等)、自然災害、事故、システム障害、不適切な取引処理、並びにプロセス管理の不備等、業務運営において問題となる事象が発生することにより、損失を被るリスクであります。当社グループでは、オペレーショナル・リスクを以下の7つのリスク・カテゴリーに区分し、管理しております。発生時の当社グループへの影響が大きいと認識するものは②、③、④、⑤、⑦であります。当社グループでは、オペレーショナル・リスクを以下の8つのリスク・カテゴリーに区分し、管理しております。 リスク・カテゴリー 想定されるシナリオ 対応策 ①事務リスク 役職員が正確な事務を怠るなど、事故・不正等を起こした場合には、直接的な損失の発生だけではなく、社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・標準手続に基づく事務処理 の徹底・事務検査および改善策の実 施・事務検査及び改善策の実施 ②システムリスクコンピュータシステムの停止、誤作動等のシステムの不備、サイバーセキュリティ事案、またはコンピュータの不正使用等が発生した場合には、業務停止に伴う損害賠償負担の発生や社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。コンピュータシステムの停止、誤作動等のシステムの不備、またはコンピュータの不正使用等が発生した場合には、業務停止に伴う損害賠償負担の発生や社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・システム管理対策基準に基 づく、安全管理措置の実施・サイバー攻撃の動向等を踏 まえた対応策の整備・リスクが顕在化した際の被 害範囲や影響を最小化する ための態勢整備③情報リスク お客さまの情報や社内の機密情報について漏洩、紛失、改ざん、および不適切な取り扱い等が発生した場合、社会的責任を問われるだけでなく、損害賠償負担の発生などにより、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。③サイバーセキュリ ティリスク 情報通信ネットワークや情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由して行われる不正侵入、情報の窃取、改ざんや破壊、情報システムの動作停止や誤作動、不正プログラムの実行やDDoS攻撃等の、いわゆる「サイバー攻撃」が発生した場合には、業務停止に伴う損害賠償負担の発生や社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・サイバーセキュリティ対策 基準に基づく、サイバー攻 撃の動向等を踏まえた対 応策の整備 ・リスクが顕在化した際の被 害範囲や影響を最小化する ための態勢整備 ④情報リスク お客さまの情報や社内の機密情報について漏洩、紛失、改ざん、及び不適切な取り扱い等が発生した場合、社会的責任を問われるだけでなく、損害賠償負担の発生などにより、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・情報管理対策基準に基づ く、情報管理態勢の整備 ・役職員教育の徹底④法務リスク⑤法務リスク 法令の改正等への対応が不十分である、または取引等における法律関係が不完全であることで行政処分や重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・法令の改正や契約にかかる リーガルチェック体制の整 備⑤マネロン・テロ資金⑥マネロン・テロ資金 供与リスク マネー・ローンダリングやテロ活動に資金を提供する行為への対策の不備が発生した場合、巨額の制裁金やコルレス契約の解消を求められる等、業務運営に支障をきたすのみならず、社会的な信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクの適時・適切な特定 ・評価と、リスクに見合っ た低減措置の実施 ・営業部門、管理部門、監査 部門の各部門の役割・責任 を明確にし、組織的な対応 を実施⑥有形資産リスク⑦有形資産リスク 自然災害、犯罪または資産管理の瑕疵等により、有形資産の毀損や執務環境等の質の低下が発生した場合には、有形資産の再構築費用の発生等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・自然災害等への対策の実施 ・老朽化した施設・設備の更 改や維持管理の実施⑦人的リスク⑧人的リスク 不適切な就労・職場・安全環境や、人財の確保や育成が不十分となることにより、当社グループの競争力や効率性が低下することにより、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・人事制度の見直しや中途採 用の強化等による多様な人 財の活躍促進
オペレーショナル・リスクとは、内部の不正、外部からの不正、労働環境における不適切な対応(法令に抵触する行為等)、顧客との取引における不適切な対応(顧客に対する過失による義務違反、商品設計における問題等)、自然災害、事故、システム障害、不適切な取引処理、並びにプロセス管理の不備等、業務運営において問題となる事象が発生することにより、損失を被るリスクであります。 当社グループでは、オペレーショナル・リスクを以下の7つのリスク・カテゴリーに区分し、管理しております。発生時の当社グループへの影響が大きいと認識するものは②、③、④、⑤、⑦であります。 リスク・カテゴリー 想定されるシナリオ 対応策 ①事務リスク 役職員が正確な事務を怠るなど、事故・不正等を起こした場合には、直接的な損失の発生だけではなく、社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・標準手続に基づく事務処理 の徹底 ・事務検査および改善策の実 施 ②システムリスク コンピュータシステムの停止、誤作動等のシステムの不備、サイバーセキュリティ事案、またはコンピュータの不正使用等が発生した場合には、業務停止に伴う損害賠償負担の発生や社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・システム管理対策基準に基 づく、安全管理措置の実施 ・サイバー攻撃の動向等を踏 まえた対応策の整備 ・リスクが顕在化した際の被 害範囲や影響を最小化する ための態勢整備 ③情報リスク お客さまの情報や社内の機密情報について漏洩、紛失、改ざん、および不適切な取り扱い等が発生した場合、社会的責任を問われるだけでなく、損害賠償負担の発生などにより、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・情報管理対策基準に基づ く、情報管理態勢の整備 ・役職員教育の徹底 ④法務リスク 法令の改正等への対応が不十分である、または取引等における法律関係が不完全であることで行政処分や重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・法令の改正や契約にかかる リーガルチェック体制の整 備 ⑤マネロン・テロ資金 供与リスク マネー・ローンダリングやテロ活動に資金を提供する行為への対策の不備が発生した場合、巨額の制裁金やコルレス契約の解消を求められる等、業務運営に支障をきたすのみならず、社会的な信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクの適時・適切な特定 ・評価と、リスクに見合っ た低減措置の実施 ・営業部門、管理部門、監査 部門の各部門の役割・責任 を明確にし、組織的な対応 を実施 ⑥有形資産リスク 自然災害、犯罪または資産管理の瑕疵等により、有形資産の毀損や執務環境等の質の低下が発生した場合には、有形資産の再構築費用の発生等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・自然災害等への対策の実施 ・老朽化した施設・設備の更 改や維持管理の実施 ⑦人的リスク 不適切な就労・職場・安全環境や、人財の確保や育成が不十分となることにより、当社グループの競争力や効率性が低下することにより、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・人事制度の見直しや中途採 用の強化等による多様な人 財の活躍促進
オペレーショナル・リスクとは、内部の不正、外部からの不正、労働環境における不適切な対応(法令に抵触する行為等)、顧客との取引における不適切な対応(顧客に対する過失による義務違反、商品設計における問題等)、自然災害、事故、システム障害、不適切な取引処理、並びにプロセス管理の不備等、業務運営において問題となる事象が発生することにより、損失を被るリスクであります。 当社グループでは、オペレーショナル・リスクを以下の8つのリスク・カテゴリーに区分し、管理しております。 リスク・カテゴリー 想定されるシナリオ 対応策 ①事務リスク 役職員が正確な事務を怠るなど、事故・不正等を起こした場合には、直接的な損失の発生だけではなく、社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・標準手続に基づく事務処理 の徹底 ・事務検査及び改善策の実施 ②システムリスク コンピュータシステムの停止、誤作動等のシステムの不備、またはコンピュータの不正使用等が発生した場合には、業務停止に伴う損害賠償負担の発生や社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・システム管理対策基準に基 づく、安全管理措置の実施 ・リスクが顕在化した際の被 害範囲や影響を最小化する ための態勢整備 ③サイバーセキュリ ティリスク 情報通信ネットワークや情報システム等の悪用により、サイバー空間を経由して行われる不正侵入、情報の窃取、改ざんや破壊、情報システムの動作停止や誤作動、不正プログラムの実行やDDoS攻撃等の、いわゆる「サイバー攻撃」が発生した場合には、業務停止に伴う損害賠償負担の発生や社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・サイバーセキュリティ対策 基準に基づく、サイバー攻 撃の動向等を踏まえた対 応策の整備 ・リスクが顕在化した際の被 害範囲や影響を最小化する ための態勢整備 ④情報リスク お客さまの情報や社内の機密情報について漏洩、紛失、改ざん、及び不適切な取り扱い等が発生した場合、社会的責任を問われるだけでなく、損害賠償負担の発生などにより、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・情報管理対策基準に基づ く、情報管理態勢の整備 ・役職員教育の徹底 ⑤法務リスク 法令の改正等への対応が不十分である、または取引等における法律関係が不完全であることで行政処分や重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・法令の改正や契約にかかる リーガルチェック体制の整 備 ⑥マネロン・テロ資金 供与リスク マネー・ローンダリングやテロ活動に資金を提供する行為への対策の不備が発生した場合、巨額の制裁金やコルレス契約の解消を求められる等、業務運営に支障をきたすのみならず、社会的な信用の失墜等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクの適時・適切な特定 ・評価と、リスクに見合っ た低減措置の実施 ・営業部門、管理部門、監査 部門の各部門の役割・責任 を明確にし、組織的な対応 を実施 ⑦有形資産リスク 自然災害、犯罪または資産管理の瑕疵等により、有形資産の毀損や執務環境等の質の低下が発生した場合には、有形資産の再構築費用の発生等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・自然災害等への対策の実施 ・老朽化した施設・設備の更 改や維持管理の実施 ⑧人的リスク 不適切な就労・職場・安全環境や、人財の確保や育成が不十分となることにより、当社グループの競争力や効率性が低下することにより、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・人事制度の見直しや中途採 用の強化等による多様な人 財の活躍促進
市場リスクの導入文から「発生時の当社グループへの影響が大きいと認識するものは①、②であります」という記述が削除され、「主なリスク事象、要因及び対応策は以下のとおりであります」という表現に改められた。あわせて「および」が「及び」に表記統一された。リスク事象①〜③および要因・対応策の内容は変更されていない。
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替相場等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産、負債、およ及びオフバランス取引の価値が変動し、損失を被るリスクであります。その主なリスク事象、要因およ及び対応策は以下のとおりで、発生時の当社グループへの影響が大きいと認識するものは①、②であります。 リスク事象 主な要因 対応策 ① 当社グループは銀行業を主たる業務としており、資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利等は、市場金利の動向の影響を受けております。資金運用と資金調達との金額または期間等のミスマッチが生じている状況において、予期せぬ金利変動が生じる場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・世界の経済金融情勢の変動 ・国内外の財政、金融政策の変更 ・政変、紛争の勃発等 ・震災、台風等の自然災害発生 ・有価証券の残高に限度額を設定 ・有価証券の総合損益や評価損益に協議基準を設定 ・リスクの定量化とモニタリング ・必要に応じて、保有資産の売却やヘッジ取引等によるポジションの圧縮 ② 投資等を目的として市場性のある有価証券を大量に保有しております。全般的かつ大幅な価格下落が続く場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 当社グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替相場等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産、負債、およびオフバランス取引の価値が変動し、損失を被るリスクであります。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりで、発生時の当社グループへの影響が大きいと認識するものは①、②であります。 リスク事象 主な要因 対応策 ① 当社グループは銀行業を主たる業務としており、資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利等は、市場金利の動向の影響を受けております。資金運用と資金調達との金額または期間等のミスマッチが生じている状況において、予期せぬ金利変動が生じる場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・世界の経済金融情勢の変動 ・国内外の財政、金融政策の変更 ・政変、紛争の勃発等 ・震災、台風等の自然災害発生 ・有価証券の残高に限度額を設定 ・有価証券の総合損益や評価損益に協議基準を設定 ・リスクの定量化とモニタリング ・必要に応じて、保有資産の売却やヘッジ取引等によるポジションの圧縮 ② 投資等を目的として市場性のある有価証券を大量に保有しております。全般的かつ大幅な価格下落が続く場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 当社グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替相場等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産、負債、及びオフバランス取引の価値が変動し、損失を被るリスクであります。その主なリスク事象、要因及び対応策は以下のとおりであります。 リスク事象 主な要因 対応策 ① 当社グループは銀行業を主たる業務としており、資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利等は、市場金利の動向の影響を受けております。資金運用と資金調達との金額または期間等のミスマッチが生じている状況において、予期せぬ金利変動が生じる場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・世界の経済金融情勢の変動 ・国内外の財政、金融政策の変更 ・政変、紛争の勃発等 ・震災、台風等の自然災害発生 ・有価証券の残高に限度額を設定 ・有価証券の総合損益や評価損益に協議基準を設定 ・リスクの定量化とモニタリング ・必要に応じて、保有資産の売却やヘッジ取引等によるポジションの圧縮 ② 投資等を目的として市場性のある有価証券を大量に保有しております。全般的かつ大幅な価格下落が続く場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 当社グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、又は適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
流動性リスクの導入文から「発生時の当社グループへの影響が大きいと認識するものは①であります」という一文が削除され、「および」が「及び」に表記変更された。リスク事象①②、主な要因、対応策の内容自体は変更されていない。
流動性リスクとは、銀行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)と、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより、損失を被るリスク(市場流動性リスク)であります。主なリスク事象、要因およ及び対応策は以下のとおりで、発生時の当社グループへの影響が大きいと認識するものは①であります。 リスク事象 主な要因 対応策 ① 当社グループの信用力低下や、市場環境の著しい悪化により、資金流出の発生や市場での調達が困難となり、通常よりも著しく割高な金利で資金調達を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。 ・金融市場の混乱 ・金融機能の低下 ・当社グループの信用不安 ・運用と調達のバランスや大口資金調達状況等のモニタリング ・市場性資金ギャップに限度額を設定 ・流動性準備の要確保額の設定 ② 保有する有価証券等の売却が円滑にできず、通常よりも不利な価格での売却を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。 ・低流動性資産の保有限度額の設定
流動性リスクとは、銀行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)と、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより、損失を被るリスク(市場流動性リスク)であります。主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりで、発生時の当社グループへの影響が大きいと認識するものは①であります。 リスク事象 主な要因 対応策 ① 当社グループの信用力低下や、市場環境の著しい悪化により、資金流出の発生や市場での調達が困難となり、通常よりも著しく割高な金利で資金調達を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。 ・金融市場の混乱 ・金融機能の低下 ・当社グループの信用不安 ・運用と調達のバランスや大口資金調達状況等のモニタリング ・市場性資金ギャップに限度額を設定 ・流動性準備の要確保額の設定 ② 保有する有価証券等の売却が円滑にできず、通常よりも不利な価格での売却を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。 ・低流動性資産の保有限度額の設定
流動性リスクとは、銀行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)と、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより、損失を被るリスク(市場流動性リスク)であります。主なリスク事象、要因及び対応策は以下のとおりであります。 リスク事象 主な要因 対応策 ① 当社グループの信用力低下や、市場環境の著しい悪化により、資金流出の発生や市場での調達が困難となり、通常よりも著しく割高な金利で資金調達を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。 ・金融市場の混乱 ・金融機能の低下 ・当社グループの信用不安 ・運用と調達のバランスや大口資金調達状況等のモニタリング ・市場性資金ギャップに限度額を設定 ・流動性準備の要確保額の設定 ② 保有する有価証券等の売却が円滑にできず、通常よりも不利な価格での売却を余儀なくされることにより損失が発生する可能性があります。 ・低流動性資産の保有限度額の設定
債務者区分の判定プロセスに係る内部統制の評価手続の記述で、「主に下記の点に焦点を当てて評価した」が「以下の内部統制の整備・運用状況の有効性について評価した」に言い換えられた。評価対象の①諸規程の制定、②査定関連部署による検証及び承認の内容に変更はない。
債務者区分の判定プロセスに関連する以下の内部統制の整備・運用状況の有効性について、主に下記の点に焦点を当てて評価した。 ①会計基準等に準拠した資産査定に関する諸規程の制定 ②債務者区分の判定における査定関連部署による検証及 び承認
債務者区分の判定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、主に下記の点に焦点を当てて評価した。 ①会計基準等に準拠した資産査定に関する諸規程の制定 ②債務者区分の判定における査定関連部署による検証及 び承認
債務者区分の判定プロセスに関連する以下の内部統制の整備・運用状況の有効性について評価した。 ①会計基準等に準拠した資産査定に関する諸規程の制定 ②債務者区分の判定における査定関連部署による検証及 び承認
債務者区分の判定の妥当性の検討に関する監査手続の記載で、文言の微修正が行われた。「主に」の削除、経営改善計画の検討対象を「策定されている場合」から一律に変更、質問の対象を「仮定の根拠」から「将来予測情報の根拠」に変更した。手続の骨子（資料閲覧、計画の合理性検討、総合的勘案）に変更はない。
監査人のが定めた基準に基づき抽出した債務者について、主に以下の手続を実施した。なお、抽出に当たっては、定量的要因と定性的要因の双方を考慮した。 ①財務分析資料を始めとする債務者区分の判定の根拠資料を閲覧し、債務者区分の判定が資産査定に関する諸規程に準拠して実施されているかどうかを検討した。 ②経営改善計画が策定されている場合には、主にについて、以下の手続を実施することにより、その合理性及び実現可能性を検討した。 •経営改善計画の閲覧 •査定関連部署に対する、経営改善計画に含まれる仮定将来予測情報の根拠についての質問 •債務者の財政状態及び経営成績と計画数値を含む将来予測情報の比較 ③債務者区分の判定根拠について、査定関連部署に対し質問した。 ④債務者の実態的な財政状態、直近の経営成績及びこれに基づくキャッシュ・フローを考慮した債務償還能力、資金繰り、経営改善計画を含む将来予測情報等を総合的に勘案した上で、債務者区分の判定の妥当性を検討した。
監査人の定めた基準に基づき抽出した債務者について、主に以下の手続を実施した。なお、抽出に当たっては、定量的要因と定性的要因の双方を考慮した。 ①財務分析資料を始めとする債務者区分の判定の根拠資料を閲覧し、債務者区分の判定が資産査定に関する諸規程に準拠して実施されているかどうかを検討した。 ②経営改善計画が策定されている場合には、主に以下の手続を実施することにより、その合理性及び実現可能性を検討した。 •経営改善計画の閲覧 •査定関連部署に対する、経営改善計画に含まれる仮定の根拠についての質問 •債務者の財政状態及び経営成績と計画数値を含む将来予測情報の比較 ③債務者区分の判定根拠について、査定関連部署に対し質問した。 ④債務者の実態的な財政状態、直近の経営成績及びこれに基づくキャッシュ・フローを考慮した債務償還能力、資金繰り、経営改善計画を含む将来予測情報等を総合的に勘案した上で、債務者区分の判定の妥当性を検討した。
監査人が定めた基準に基づき抽出した債務者について、以下の手続を実施した。なお、抽出に当たっては、定量的要因と定性的要因の双方を考慮した。 ①財務分析資料を始めとする債務者区分の判定の根拠資料を閲覧し、債務者区分の判定が資産査定に関する諸規程に準拠して実施されているかどうかを検討した。 ②経営改善計画について、以下の手続を実施することにより、その合理性及び実現可能性を検討した。 •経営改善計画の閲覧 •査定関連部署に対する、経営改善計画に含まれる将来予測情報の根拠についての質問 •債務者の財政状態及び経営成績と計画数値を含む将来予測情報の比較 ③債務者区分の判定根拠について、査定関連部署に質問した。 ④債務者の実態的な財政状態、直近の経営成績及びこれに基づくキャッシュ・フローを考慮した債務償還能力、資金繰り、経営改善計画を含む将来予測情報等を総合的に勘案した上で、債務者区分の判定の妥当性を検討した。
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