株式会社セブン銀行

事業等のリスクに「情報セキュリティ」の項目が新規に追加された。情報セキュリティリスク管理規程やCSIRTによる対応態勢に触れた上で、サイバー攻撃（不正アクセス、マルウェア、ランサムウェア、委託先経由の攻撃等）により顧客情報の漏洩やATM・決済サービスの中断が生じ、損益に影響が及ぶ可能性が記載されている。

（なし）

当社グループでは、銀行業を中心とする金融サービスの安定的な提供にあたり、基本的な考え方を「情報セキュリティリスク管理規程」に定め、当社及び連結子会社における情報セキュリティリスク管理態勢の整備に努めております。また、インシデント対応等を実施するCSIRTは、当社及び連結子会社を横断したメンバーで構成され、訓練等を通じて対応力の維持・向上に取組んでおります。
しかしながら、サイバー攻撃の手法は高度化・巧妙化しており、不正アクセス、マルウェア感染、ランサムウェア攻撃、委託先その他のサードパーティを経由した攻撃等により、当社グループが保有する顧客情報等の漏洩、データの破壊・改ざん、ATM・決済サービスその他の金融サービスの中断等が発生する可能性があります。このような事象が発生した場合には、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。

セブン&アイ・ホールディングスとの関係が「連結子会社(議決権46.44%)」から「持分法適用会社(議決権33.40%)」に変わり、ATMのセブン&アイグループ内設置比率の記載も約84%から約80%(セブン‐イレブン店舗内)に改められた。新たに伊藤忠商事が議決権20.43%を保有する持分法適用会社として加わり、2025年9月26日付で資本業務提携契約を締結した旨が追記され、両社が経営方針等を変更した場合に当社の方針決定に影響しない保証はないとの記載に改められた。

当社の事業戦略、人事政策、資本政策等は、全て当社が独立して主体的に検討の上、決定しておりますが、当社は、セブン&アイグループ内の店舗を中心にATMを設置することでATMプラットフォーム事業を展開しております。
(1)資本関係
当社はは、株式会社セブン&アイ・ホールディングス(東証プライム上場)の連結子持分法適用会社であり、当連結会計年度末日現在において、同社は当社議決権の46.4433.40%を所有しております。同社は、今後も引続き大株主であり続けるものと想定され、当社の方針決定に何らかの影響を与えないという保証はありません。

(2)取引関係
当社の2025年3月末時点の
当社ATM設置台数は、セブン&アイグループ内においては23,594台(内訳は、の約80%は同社子会社が運営するセブン‐イレブンの店舗内22,970台、その他624台)となっております。また、セブン&アイグループ外においては4,396台となっております。このように、当社ATMの約84%はセブン&アイグループ内にに設置されていることから、セブン&アイグループ‐イレブンの店舗内にATMを設置し続けることが困難になった場合やセブン&アイグループの‐イレブン店舗の来客数が著しく減少した場合には、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。
また、当社は、同社子会社の株式会社セブン&アイグループ‐イレブン・ジャパンに対してATM設置手数料を支払っておりますが、条件の大幅な変動により当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。
セブン&アイグループ各社に関連する重要な取引は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 」の「注記事項(関連当事者情報)」に記載しております。

さらに、当社は、伊藤忠商事株式会社(東証プライム上場)の持分法適用会社であり、当連結会計年度末日現在において、同社は当社議決権の20.43%を所有しております。
また、同社とは2025年9月26日付で資本業務提携契約を締結しております。詳細については、「第2 事業の状況 5(4)資本業務提携に関する契約」及び「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表」の「注記事項(追加情報)(伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約の締結及び第三者割当による自己株式の処分)」に記載のとおりであります。

当社の事業戦略、人事政策、資本政策等は、全て当社が独立して主体的に検討の上、決定しております。しかしながら、将来において、何らかの要因により両社が経営方針や事業戦略(当社株式の保有方針も含む。)を変更した場合、当社の方針決定に何らかの影響を与えないという保証はありません。

当社の事業戦略、人事政策、資本政策等は、全て当社が独立して主体的に検討の上、決定しておりますが、当社は、セブン&アイグループ内の店舗を中心にATMを設置することでATMプラットフォーム事業を展開しております。
(1)資本関係
当社は株式会社セブン&アイ・ホールディングス(東証プライム上場)の連結子会社であり、当連結会計年度末現在において、同社は当社議決権の46.44%を所有しております。同社は、今後も引続き大株主であり続けるものと想定され、当社の方針決定に何らかの影響を与えないという保証はありません。

(2)取引関係
当社の2025年3月末時点のATM設置台数は、セブン&アイグループ内においては23,594台(内訳は、セブン‐イレブン店舗内22,970台、その他624台)となっております。また、セブン&アイグループ外においては4,396台となっております。このように、当社ATMの約84%はセブン&アイグループ内に設置されていることから、セブン&アイグループ内にATMを設置し続けることが困難になった場合やセブン&アイグループの店舗の来客数が著しく減少した場合には、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。
また、当社は、セブン&アイグループに対してATM設置手数料を支払っておりますが、条件の大幅な変動により当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。
セブン&アイグループ各社に関連する重要な取引は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(関連当事者情報)」に記載しております。

当社は、株式会社セブン&アイ・ホールディングス(東証プライム上場)の持分法適用会社であり、当連結会計年度末日現在において、同社は当社議決権の33.40%を所有しております。
当社ATMの約80%は同社子会社が運営するセブン‐イレブンの店舗内に設置されていることから、セブン‐イレブンの店舗内にATMを設置し続けることが困難になった場合やセブン‐イレブン店舗の来客数が著しく減少した場合には、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。
また、当社は、同社子会社の株式会社セブン‐イレブン・ジャパンに対してATM設置手数料を支払っておりますが、条件の大幅な変動により当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。
各社に関連する重要な取引は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表」の「注記事項(関連当事者情報)」に記載しております。

さらに、当社は、伊藤忠商事株式会社(東証プライム上場)の持分法適用会社であり、当連結会計年度末日現在において、同社は当社議決権の20.43%を所有しております。
また、同社とは2025年9月26日付で資本業務提携契約を締結しております。詳細については、「第2 事業の状況 5(4)資本業務提携に関する契約」及び「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表」の「注記事項(追加情報)(伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約の締結及び第三者割当による自己株式の処分)」に記載のとおりであります。

当社の事業戦略、人事政策、資本政策等は、全て当社が独立して主体的に検討の上、決定しております。しかしながら、将来において、何らかの要因により両社が経営方針や事業戦略(当社株式の保有方針も含む。)を変更した場合、当社の方針決定に何らかの影響を与えないという保証はありません。

事業等のリスクに「M&A及び資本業務提携等に関するリスク」が新たな項目として追加された。M&A等が当初予定どおり進捗しない可能性や、成立後に想定外の問題が発見される、あるいは期待した効果が得られない可能性があり、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあると記載されている。

（なし）

当社は、既存事業の強化や事業領域拡大のために、M&Aや他社との資本業務提携等を実施する可能性があります。これらのM&A等の実施に際しては、事前に対象企業の財務内容や契約内容、M&A等の成立後の事業計画等の審査・検討を十分に行い、リスクの低減に努めておりますが、これらのM&A等が成立し、当初の予定どおり進捗する保証はなく、また、M&A等の成立後に想定外の問題が発見されたり、事業環境の変化等により当初期待した効果が得られず戦略目的が達成できない可能性があります。これらの場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、当期は削除されている。前年の記載では連結・単体ともに財務諸表への影響はないとされており、当期は代わりとなる会計方針変更の記載は見られない。

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

事業戦略上のリスクの記載について、主に表現の整理・更新が行われた。影響対象の表記を「当社」から「当社グループ」に改め、セブン&アイグループ関連の記述を一般的な表現（コンビニエンスストア等）に変更した。また、ATM新サービスの例示を更新し、「セブン銀行後払いサービス」を追加した一方、新事業に関するM&A・資本提携への言及や、のれんへの言及を削除した。

(1)国内事業(銀行業その他)セグメント
当社の国内事業(銀行業その他)の収入は、ATMプラットフォーム事業に大きく依存しております。お客さまの利便性、安心感の向上を実現するために、堅実なATM台数の増加及び独自の新ATMサービスの開発・提供、セキュリティの強化等を推進しておりますが、ATMプラットフォーム事業のビジネスモデルを脅かす以下のような変化があった場合、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。当社の国内事業(銀行業その他)セグメントの収入は、ATMプラットフォーム事業に大きく依存しております。お客さまの利便性、安心感の向上を実現するために、着実なATM台数の増加及び独自の新ATMサービスの開発・提供、セキュリティの強化等を推進しておりますが、ATMプラットフォーム事業のビジネスモデルを脅かす以下のような変化があった場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
① 現金を代替する決済の普及
将来、キャッシュレス化が更に進んだ場合は、ATM利用件数が減少し、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。
このような環境下においても、従来の概念にない新たなATMサービス(交通系電子マネー、コード決済等へのチャージ取引やATM受取(現金受取サービス)、マイナンバーカードを活用した取引、新型ATMを活用した新サービス「+Connect」等)を創造するなどして、ATMの社会的価値を拡大し、利用件数の向上を目指してまいります。このような環境下においても、従来の概念にない新たなATMサービス(各種キャッシュレス決済への現金チャージ取引やATM受取(送金サービス)、本人認証サービス等を提供する「+Connect」等)を創造するなどして、ATMの社会的価値を拡大し、利用件数の向上を目指してまいります。
② ATMサービスに関する競争の激化
当社は、セブン&アイグループ外のコンビニエンスストア等に対してATMを設置する会社等との間では競合関係にあります。当社は、コンビニエンスストア等に対してATMを設置する会社等との間では競合関係にあります。また、ATMネットワークを有する金融機関等がATM展開を積極化する場合には、当社との競合関係が拡大するおそれがあります。
将来、これらの会社等との競争が激化し、当社ATM利用者又はATM受入手数料の減少等が生じる場合、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。将来、これらの会社等との競争が激化し、当社ATM利用者又はATM受入手数料の減少等が生じる場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
③ 経済条件の変更
当社が提携先から受取るATM受入手数料は、双方の事業にとって合理的と判断される水準に定めておりますが、ATM受入手数料の水準が引下げられた場合、またはATM受入手数料の水準が折合わず提携関係が解消された場合、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。当社が提携先から受取るATM受入手数料は、双方の事業にとって合理的と判断される水準に定めておりますが、ATM受入手数料の水準が引下げられた場合、またはATM受入手数料の水準が折合わず提携関係が解消された場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
④ ATM設置場所確保の環境悪化
当社はセブン&アイグループ内の各店舗を始め、商業施設等のセブン&アイグループ外にもATM設置を拡大し、安定的にATM設置場所を確保、拡大しておりますが、将来、ATM設置場所の確保、拡大に支障を来す場合、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。当社はコンビニエンスストアを始め、駅や商業施設等にもATM設置を拡大し、安定的にATM設置場所を確保、拡大しておりますが、将来、ATM設置場所の確保、拡大に支障を来す場合、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。
⑤ 法律改正等による提携先ビジネスへの影響
提携先のビジネスに関連する法令・規則等の改正により、提携先のお客さまの当社ATM利用が大幅に減少した場合には、ATM受入手数料収入の減少等により、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。提携先のビジネスに関連する法令・規則等の改正により、提携先のお客さまの当社ATM利用件数が大幅に減少した場合には、ATM受入手数料収入の減少等により、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。

⑥ 金利上昇
当社では、ATMプラットフォーム事業を行うために必要な現金を、預金や社債等により調達しておりますが、これらの資金調達コストは市場の金利動向に影響を受けております。
当社では、金利変動の影響を小さくするため長期固定金利での調達を行う等、相応の対策を講じておりますが、大幅な金利変動により予期せぬ資金調達コストの上昇が生じた場合には、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。当社では、金利変動の影響を小さくするため長期固定金利での調達を行う等、相応の対策を講じておりますが、大幅な金利変動により予期せぬ資金調達コストの上昇が生じた場合には、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。

また、当社は、普通預金や定期預金、個人向けローンサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の提供を行っているほか、国内の連結子会社を通じて他金融機関等からの事務受託事業等に取組んでおります。当社は、普通預金や定期預金、個人向けローンサービス、セブン銀行後払いサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の提供を行っているほか、国内の連結子会社を通じて他金融機関等からの事務受託事業等に取組んでおります。しかし、これらのサービスが順調に拡大する保証はありません。
事業領域拡大のために、現在取扱っていない他の金融サービスの提供等、新事業を開始する可能性がありますが、これらが成功する保証はありません。新事業の展開に際し、連結子会社設立やM&A及び他社との資本提携を実施する可能性があります。しかし、これらの戦略的投資について、当初期待した効果が得られず戦略目的が達成できない場合、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。また、現在取扱っていない他の金融サービスの提供等、新事業を開始する可能性がありますが、これらが成功する保証はありません。これらの戦略的投資について、当初期待した効果が得られず戦略目的が達成できない場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。

(2)クレジットカード・電子マネー事業セグメント
① クレジットカードに関する競争の激化
クレジットカード業界では、規制緩和及び技術の進展により異業種からの新規参入等で競争が激化するとともに、競合他社との戦略の差別化が難しくなっており、当社グループが競争に十分対応することができない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。クレジットカード業界では、規制緩和及び技術の進展により異業種からの新規参入等で競争が激化するとともに、競合他社との戦略の差別化が難しくなっており、当社グループが競争に十分対応することができない場合、当社グループの損益及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 経済条件の変更
当社グループがセブン&アイグループの店舗や、セブン&アイグループ外の企業から受け取る加盟店手数料は、双方の事業にとって合理的と判断される水準に定めておりますが、加盟店手数料の水準が引下げられた場合、または加盟店手数料の水準が折合わず提携関係が解消された場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。当社グループが店舗や企業から受け取る加盟店手数料は、双方の事業にとって合理的と判断される水準に定めておりますが、加盟店手数料の水準が引下げられた場合、または加盟店手数料の水準が折合わず提携関係が解消された場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
③ 各種規制及び法制度の変更
当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。当社グループの事業は、会社経営に係る一般的な法令諸規則のほか、金融関連法令諸規則の適用を受けておりますが、これらの法令諸規則は将来において改正もしくは解釈の変更や厳格化、又は新たな法的規制によって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの事業は、会社経営に係る一般的な法令諸規則のほか、金融関連法令諸規則の適用を受けておりますが、これらの法令諸規則は将来において改正もしくは解釈の変更や厳格化、又は新たな法的規制によって、当社グループの損益及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)海外事業セグメント
① カントリーリスク
当社は、海外にATM運営を行う連結子会社を有しております。今後、これら連結子会社を取巻く政治・経済環境に大きな変化、あるいは自然災害等の不測の事態が生じた場合や、これら連結子会社の業績が不振に陥った場合は、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。今後、これら連結子会社を取巻く政治・経済環境に大きな変化、あるいは自然災害等の不測の事態が生じた場合や、これら連結子会社の業績が不振に陥った場合は、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。
② 金利上昇及び為替リスク
海外事業では、ATM事業を行うために必要な現金を金融機関等から調達しておりますが、市場金利が上昇した場合には、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。加えて、為替レートの変動により、当社の利益が減少する可能性があります。海外事業では、ATM事業を行うために必要な現金を金融機関等から調達しておりますが、市場金利が上昇した場合には、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。加えて、為替レートの変動により、当社グループの利益が減少する可能性があります。
③ 犯罪等によるリスク
上記連結子会社ではATM設置への強い需要に対応して設置台数を拡大しておりますが、設置場所は日本国内と比べ治安が不安定な地域も含まれております。上記連結子会社のATM設置場所は日本国内と比べ治安が不安定な地域も含まれております。さまざまな犯罪を想定のうえ、十分な安全対策を講じておりますが、ATMへの物理的な攻撃その他想定外の犯罪に遭遇し、ATM損傷又はATM機内現金を盗取された場合、損失が生じるおそれがあります。

(4)固定資産の減損
当社は、有形固定資産やのれん等の無形固定資産を保有しております。保有資産・連結子会社等の収益性悪化やその他資産価値の毀損等により減損処理が必要になった場合、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。当社は、有形固定資産や無形固定資産を保有しております。保有資産・連結子会社等の収益性悪化やその他資産価値の毀損等により減損処理が必要になった場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。

(1)国内事業(銀行業その他)セグメント
当社の国内事業(銀行業その他)の収入は、ATMプラットフォーム事業に大きく依存しております。お客さまの利便性、安心感の向上を実現するために、堅実なATM台数の増加及び独自の新ATMサービスの開発・提供、セキュリティの強化等を推進しておりますが、ATMプラットフォーム事業のビジネスモデルを脅かす以下のような変化があった場合、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
① 現金を代替する決済の普及
将来、キャッシュレス化が更に進んだ場合は、ATM利用件数が減少し、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。
このような環境下においても、従来の概念にない新たなATMサービス(交通系電子マネー、コード決済等へのチャージ取引やATM受取(現金受取サービス)、マイナンバーカードを活用した取引、新型ATMを活用した新サービス「+Connect」等)を創造するなどして、ATMの社会的価値を拡大し、利用件数の向上を目指してまいります。
② ATMサービスに関する競争の激化
当社は、セブン&アイグループ外のコンビニエンスストア等に対してATMを設置する会社等との間では競合関係にあります。また、ATMネットワークを有する金融機関等がATM展開を積極化する場合には、当社との競合関係が拡大するおそれがあります。
将来、これらの会社等との競争が激化し、当社ATM利用者又はATM受入手数料の減少等が生じる場合、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
③ 経済条件の変更
当社が提携先から受取るATM受入手数料は、双方の事業にとって合理的と判断される水準に定めておりますが、ATM受入手数料の水準が引下げられた場合、またはATM受入手数料の水準が折合わず提携関係が解消された場合、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
④ ATM設置場所確保の環境悪化
当社はセブン&アイグループ内の各店舗を始め、商業施設等のセブン&アイグループ外にもATM設置を拡大し、安定的にATM設置場所を確保、拡大しておりますが、将来、ATM設置場所の確保、拡大に支障を来す場合、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。
⑤ 法律改正等による提携先ビジネスへの影響
提携先のビジネスに関連する法令・規則等の改正により、提携先のお客さまの当社ATM利用が大幅に減少した場合には、ATM受入手数料収入の減少等により、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。

⑥ 金利上昇
当社では、ATMプラットフォーム事業を行うために必要な現金を、預金や社債等により調達しておりますが、これらの資金調達コストは市場の金利動向に影響を受けております。
当社では、金利変動の影響を小さくするため長期固定金利での調達を行う等、相応の対策を講じておりますが、大幅な金利変動により予期せぬ資金調達コストの上昇が生じた場合には、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。

また、当社は、普通預金や定期預金、個人向けローンサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の提供を行っているほか、国内の連結子会社を通じて他金融機関等からの事務受託事業等に取組んでおります。しかし、これらのサービスが順調に拡大する保証はありません。
事業領域拡大のために、現在取扱っていない他の金融サービスの提供等、新事業を開始する可能性がありますが、これらが成功する保証はありません。新事業の展開に際し、連結子会社設立やM&A及び他社との資本提携を実施する可能性があります。しかし、これらの戦略的投資について、当初期待した効果が得られず戦略目的が達成できない場合、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。

(2)クレジットカード・電子マネー事業セグメント
① クレジットカードに関する競争の激化
クレジットカード業界では、規制緩和及び技術の進展により異業種からの新規参入等で競争が激化するとともに、競合他社との戦略の差別化が難しくなっており、当社グループが競争に十分対応することができない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 経済条件の変更
当社グループがセブン&アイグループの店舗や、セブン&アイグループ外の企業から受け取る加盟店手数料は、双方の事業にとって合理的と判断される水準に定めておりますが、加盟店手数料の水準が引下げられた場合、または加盟店手数料の水準が折合わず提携関係が解消された場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
③ 各種規制及び法制度の変更
当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。当社グループの事業は、会社経営に係る一般的な法令諸規則のほか、金融関連法令諸規則の適用を受けておりますが、これらの法令諸規則は将来において改正もしくは解釈の変更や厳格化、又は新たな法的規制によって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)海外事業セグメント
① カントリーリスク
当社は、海外にATM運営を行う連結子会社を有しております。今後、これら連結子会社を取巻く政治・経済環境に大きな変化、あるいは自然災害等の不測の事態が生じた場合や、これら連結子会社の業績が不振に陥った場合は、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。
② 金利上昇及び為替リスク
海外事業では、ATM事業を行うために必要な現金を金融機関等から調達しておりますが、市場金利が上昇した場合には、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。加えて、為替レートの変動により、当社の利益が減少する可能性があります。
③ 犯罪等によるリスク
上記連結子会社ではATM設置への強い需要に対応して設置台数を拡大しておりますが、設置場所は日本国内と比べ治安が不安定な地域も含まれております。さまざまな犯罪を想定のうえ、十分な安全対策を講じておりますが、ATMへの物理的な攻撃その他想定外の犯罪に遭遇し、ATM損傷又はATM機内現金を盗取された場合、損失が生じるおそれがあります。

(4)固定資産の減損
当社は、有形固定資産やのれん等の無形固定資産を保有しております。保有資産・連結子会社等の収益性悪化やその他資産価値の毀損等により減損処理が必要になった場合、当社の損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。

(1)国内事業(銀行業その他)セグメント
当社の国内事業(銀行業その他)セグメントの収入は、ATMプラットフォーム事業に大きく依存しております。お客さまの利便性、安心感の向上を実現するために、着実なATM台数の増加及び独自の新ATMサービスの開発・提供、セキュリティの強化等を推進しておりますが、ATMプラットフォーム事業のビジネスモデルを脅かす以下のような変化があった場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
① 現金を代替する決済の普及
将来、キャッシュレス化が更に進んだ場合は、ATM利用件数が減少し、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。
このような環境下においても、従来の概念にない新たなATMサービス(各種キャッシュレス決済への現金チャージ取引やATM受取(送金サービス)、本人認証サービス等を提供する「+Connect」等)を創造するなどして、ATMの社会的価値を拡大し、利用件数の向上を目指してまいります。
② ATMサービスに関する競争の激化
当社は、コンビニエンスストア等に対してATMを設置する会社等との間では競合関係にあります。また、ATMネットワークを有する金融機関等がATM展開を積極化する場合には、当社との競合関係が拡大するおそれがあります。
将来、これらの会社等との競争が激化し、当社ATM利用者又はATM受入手数料の減少等が生じる場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
③ 経済条件の変更
当社が提携先から受取るATM受入手数料は、双方の事業にとって合理的と判断される水準に定めておりますが、ATM受入手数料の水準が引下げられた場合、またはATM受入手数料の水準が折合わず提携関係が解消された場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
④ ATM設置場所確保の環境悪化
当社はコンビニエンスストアを始め、駅や商業施設等にもATM設置を拡大し、安定的にATM設置場所を確保、拡大しておりますが、将来、ATM設置場所の確保、拡大に支障を来す場合、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。
⑤ 法律改正等による提携先ビジネスへの影響
提携先のビジネスに関連する法令・規則等の改正により、提携先のお客さまの当社ATM利用件数が大幅に減少した場合には、ATM受入手数料収入の減少等により、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。

⑥ 金利上昇
当社では、ATMプラットフォーム事業を行うために必要な現金を、預金や社債等により調達しておりますが、これらの資金調達コストは市場の金利動向に影響を受けております。
当社では、金利変動の影響を小さくするため長期固定金利での調達を行う等、相応の対策を講じておりますが、大幅な金利変動により予期せぬ資金調達コストの上昇が生じた場合には、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。

当社は、普通預金や定期預金、個人向けローンサービス、セブン銀行後払いサービス、海外送金サービス、デビットサービス等の提供を行っているほか、国内の連結子会社を通じて他金融機関等からの事務受託事業等に取組んでおります。しかし、これらのサービスが順調に拡大する保証はありません。
また、現在取扱っていない他の金融サービスの提供等、新事業を開始する可能性がありますが、これらが成功する保証はありません。これらの戦略的投資について、当初期待した効果が得られず戦略目的が達成できない場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。

(2)クレジットカード・電子マネー事業セグメント
① クレジットカードに関する競争の激化
クレジットカード業界では、規制緩和及び技術の進展により異業種からの新規参入等で競争が激化するとともに、競合他社との戦略の差別化が難しくなっており、当社グループが競争に十分対応することができない場合、当社グループの損益及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 経済条件の変更
当社グループが店舗や企業から受け取る加盟店手数料は、双方の事業にとって合理的と判断される水準に定めておりますが、加盟店手数料の水準が引下げられた場合、または加盟店手数料の水準が折合わず提携関係が解消された場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。
③ 各種規制及び法制度の変更
当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。当社グループの事業は、会社経営に係る一般的な法令諸規則のほか、金融関連法令諸規則の適用を受けておりますが、これらの法令諸規則は将来において改正もしくは解釈の変更や厳格化、又は新たな法的規制によって、当社グループの損益及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)海外事業セグメント
① カントリーリスク
当社は、海外にATM運営を行う連結子会社を有しております。今後、これら連結子会社を取巻く政治・経済環境に大きな変化、あるいは自然災害等の不測の事態が生じた場合や、これら連結子会社の業績が不振に陥った場合は、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。
② 金利上昇及び為替リスク
海外事業では、ATM事業を行うために必要な現金を金融機関等から調達しておりますが、市場金利が上昇した場合には、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。加えて、為替レートの変動により、当社グループの利益が減少する可能性があります。
③ 犯罪等によるリスク
上記連結子会社のATM設置場所は日本国内と比べ治安が不安定な地域も含まれております。さまざまな犯罪を想定のうえ、十分な安全対策を講じておりますが、ATMへの物理的な攻撃その他想定外の犯罪に遭遇し、ATM損傷又はATM機内現金を盗取された場合、損失が生じるおそれがあります。

(4)固定資産の減損
当社は、有形固定資産や無形固定資産を保有しております。保有資産・連結子会社等の収益性悪化やその他資産価値の毀損等により減損処理が必要になった場合、当社グループの損益及び財務状況に影響が及ぶおそれがあります。

主語が「当社」から「当社グループ」に変更された。また、システム障害の要因として列挙されていた「コンピュータウィルス等」が「人工知能(AI)等の新技術の悪意ある利用やその他要因」に置き換えられ、AIの悪用への言及が新たに加わった。

当社グループでは、システムリスク管理についての基本的な考え方を「システムリスク管理規程」に定め、規程に基づきシステム開発・運用を行うことで、効率的な開発・品質向上及び安定運用を実現できるよう努めております。また、常時2つのセンターが稼働するシステム構成の採用、サーバ・ネットワーク機器の冗長化、24時間365日の運用監視等、システム障害への対策を実施するとともに、重要度に応じたファイル・プログラム等のバックアップを行い、不測の事態に備え隔地保管を実施しております。
しかし、大地震、台風等の自然災害、停電、ネットワーク障害、コンピュータウィルス等人工知能(AI)等の新技術の悪意ある利用やその他要因による障害又は人為的なミスによるシステム機能停止等の危険性を完全に排除することはできず、その場合には、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。

当社では、システムリスク管理についての基本的な考え方を「システムリスク管理規程」に定め、規程に基づきシステム開発・運用を行うことで、効率的な開発・品質向上及び安定運用を実現できるよう努めております。また、常時2つのセンターが稼働するシステム構成の採用、サーバ・ネットワーク機器の冗長化、24時間365日の運用監視等、システム障害への対策を実施するとともに、重要度に応じたファイル・プログラム等のバックアップを行い、不測の事態に備え隔地保管を実施しております。
しかし、大地震、台風等の自然災害、停電、ネットワーク障害、コンピュータウィルス等による障害又は人為的なミスによるシステム機能停止等の危険性を完全に排除することはできず、その場合には、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。

当社グループでは、システムリスク管理についての基本的な考え方を「システムリスク管理規程」に定め、規程に基づきシステム開発・運用を行うことで、効率的な開発・品質向上及び安定運用を実現できるよう努めております。また、常時2つのセンターが稼働するシステム構成の採用、サーバ・ネットワーク機器の冗長化、24時間365日の運用監視等、システム障害への対策を実施するとともに、重要度に応じたファイル・プログラム等のバックアップを行い、不測の事態に備え隔地保管を実施しております。
しかし、大地震、台風等の自然災害、停電、ネットワーク障害、人工知能(AI)等の新技術の悪意ある利用やその他要因による障害又は人為的なミスによるシステム機能停止等の危険性を完全に排除することはできず、その場合には、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。

「法律改正等の影響」の項目で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更された。リスク内容や評価に実質的な変更はなく、表記上の修正のみである。

当社グループは、現行の法令・規則等に従い業務を遂行しておりますが、将来の法令改正等の内容及びその影響を予測しコントロールすることは困難であり、将来に亘り当社グループの想定どおりに事業を遂行できる保証はありません。

当社は、現行の法令・規則等に従い業務を遂行しておりますが、将来の法令改正等の内容及びその影響を予測しコントロールすることは困難であり、将来に亘り当社の想定どおりに事業を遂行できる保証はありません。

当社グループは、現行の法令・規則等に従い業務を遂行しておりますが、将来の法令改正等の内容及びその影響を予測しコントロールすることは困難であり、将来に亘り当社グループの想定どおりに事業を遂行できる保証はありません。

「人財の確保」のリスク項目で、主語・対象が「当社」から「当社グループ」へ変更された。人財の採用・育成・定着ができない場合に損益や事業展開へ影響が及ぶおそれがあるという内容や、競合先の記載に変更はない。

当社グループでは、ATMプラットフォーム事業を中心とした業容の継続的な拡大に加え、新たな事業開拓のために必要とされる人財を確保することが、事業戦略上必要であると考えております。
当社グループは、人財採用に関して、他の金融機関のみならず、インターネットサービス関連企業やシステム関連企業と競合関係にあるために、必要とされる人財を採用・育成し定着を図ることができない場合には、当社グループの損益や今後の事業展開に影響が及ぶおそれがあります。

当社では、ATMプラットフォーム事業を中心とした業容の継続的な拡大に加え、新たな事業開拓のために必要とされる人財を確保することが、事業戦略上必要であると考えております。
当社は、人財採用に関して、他の金融機関のみならず、インターネットサービス関連企業やシステム関連企業と競合関係にあるために、必要とされる人財を採用・育成し定着を図ることができない場合には、当社の損益や今後の事業展開に影響が及ぶおそれがあります。

当社グループでは、ATMプラットフォーム事業を中心とした業容の継続的な拡大に加え、新たな事業開拓のために必要とされる人財を確保することが、事業戦略上必要であると考えております。
当社グループは、人財採用に関して、他の金融機関のみならず、インターネットサービス関連企業やシステム関連企業と競合関係にあるために、必要とされる人財を採用・育成し定着を図ることができない場合には、当社グループの損益や今後の事業展開に影響が及ぶおそれがあります。

感染症リスクの記載主体が「当社」から「当社グループ」に変更された。対応策として在宅勤務・時差出勤・オンライン会議の例示が削除され、「業務継続態勢規程」等に基づく事業継続計画(BCP)の策定が追記された。また、感染拡大が「長期化」した場合という前提が加わった。

当社グループでは、感染症の発生及び拡大時の対応として、在宅勤務・時差出勤の推進、社内外を問わないオンライン会議の実施等により「業務継続態勢規程」等の社内規程に基づき、緊急事態を想定した事業継続計画(BCP)を策定しております。これに基づき、当社及び外部委託先の従業員の感染を防止する体制を整備していおりますが、感染が拡大することで等の拡大が長期化し、事業運営に支障を来した場合には、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。

当社では、感染症の発生及び拡大時の対応として、在宅勤務・時差出勤の推進、社内外を問わないオンライン会議の実施等により当社及び外部委託先の従業員の感染を防止する体制を整備していますが、感染が拡大することで事業運営に支障を来し、当社の損益に影響が及ぶおそれがあります。

当社グループでは、感染症の発生及び拡大時の対応として、「業務継続態勢規程」等の社内規程に基づき、緊急事態を想定した事業継続計画(BCP)を策定しております。これに基づき、当社及び外部委託先の従業員の感染を防止する体制を整備しておりますが、感染等の拡大が長期化し、事業運営に支障を来した場合には、当社グループの損益に影響が及ぶおそれがあります。

KAM「ATM受入手数料計上額の正確性」の対象期間が2025年3月期から2026年3月期に更新され、ATM受入手数料は連結で156,400百万円から159,240百万円、セブン銀行単体で113,401百万円から116,000百万円、連結経常収益は214,408百万円から220,025百万円に更新された(経常収益に占める比率は約53%で変わらず)。リスク認識や決定理由の骨子に変更はなく、「手数料価格体系」「単価マスタの登録や変更」など一部の文言が整理されたにとどまる。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ATM受入手数料計上額の正確性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
20256年3月期の連結損益計算書においてATM受入手数料156,4009,240百万円が計上されている。おり、このうち、株式会社セブン銀行におけるATM受入手数料が113,4016,000百万円計上され、連結経常収益214,40820,025百万円の約53%を占めている。
株式会社セブン銀行におけるATM受入手数料は、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(8)重要な収益の計上基準及び(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報に記載されているとおり、提携金融機関等との契約に基づいて、主にATM利用件数と1件当たり手数料価格を乗じて算定しており、提携金融機関等の利用者がATMサービス等を利用した時点で収益を認識している。
ATM受入手数料の計上は、システムにより算定された結果に基づき行われているが、全国のATMで行われた多数の取引を適時に正確に集計させる必要があり、また、異なる複数の手数料価格体系を正確に手数料へ反映させる必要があることから、ATM受入手数料の計上額の正確性には固有のリスクが存在する。
加えて特に、ATM受入手数料の算定にあたっては、システム上、手数料価格を適時に単価マスタへ入力する必要があるが、単価マスタの登録や変更の入力は手作業を伴うものであることから、単価マスタが恣意的に操作された場合、ATM受入手数料が適切に計上されない可能性がある。
以上から、当監査法人は、株式会社セブン銀行におけるATM受入手数料計上額の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、ATM受入手数料計上額の正確性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ATM受入手数料計上額の正確性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
2025年3月期の連結損益計算書においてATM受入手数料156,400百万円が計上されている。このうち、株式会社セブン銀行におけるATM受入手数料が113,401百万円計上され、連結経常収益214,408百万円の約53%を占めている。
株式会社セブン銀行におけるATM受入手数料は、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(8)重要な収益の計上基準及び(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報に記載されているとおり、提携金融機関等との契約に基づいて、主にATM利用件数と1件当たり手数料価格を乗じて算定しており、提携金融機関等の利用者がATMサービス等を利用した時点で収益を認識している。
ATM受入手数料の計上は、システムにより算定された結果に基づき行われているが、全国のATMで行われた多数の取引を適時に正確に集計させる必要があり、また、異なる複数の価格体系を正確に手数料へ反映させる必要があることから、ATM受入手数料の計上額の正確性には固有のリスクが存在する。
加えて、ATM受入手数料の算定にあたっては、システム上、手数料価格を適時に単価マスタへ入力する必要があるが、登録や変更の入力は手作業を伴うものであることから、単価マスタが恣意的に操作された場合、ATM受入手数料が適切に計上されない可能性がある。
以上から、当監査法人は、株式会社セブン銀行におけるATM受入手数料計上額の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、ATM受入手数料計上額の正確性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ATM受入手数料計上額の正確性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
2026年3月期の連結損益計算書においてATM受入手数料159,240百万円が計上されており、このうち、株式会社セブン銀行におけるATM受入手数料が116,000百万円計上され、連結経常収益220,025百万円の約53%を占めている。
株式会社セブン銀行におけるATM受入手数料は、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(8)重要な収益の計上基準及び(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報に記載されているとおり、提携金融機関等との契約に基づいて、主にATM利用件数と1件当たり手数料価格を乗じて算定しており、提携金融機関等の利用者がATMサービス等を利用した時点で収益を認識している。
ATM受入手数料の計上は、システムにより算定された結果に基づき行われているが、全国のATMで行われた多数の取引を適時に正確に集計させる必要があり、また、異なる複数の手数料価格体系を正確に反映させる必要があることから、ATM受入手数料の計上額の正確性には固有のリスクが存在する。
特に、ATM受入手数料の算定にあたっては、システム上、手数料価格を適時に単価マスタへ入力する必要があるが、単価マスタの登録や変更の入力は手作業を伴うものであることから、単価マスタが恣意的に操作された場合、ATM受入手数料が適切に計上されない可能性がある。
以上から、当監査法人は、株式会社セブン銀行におけるATM受入手数料計上額の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、ATM受入手数料計上額の正確性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（ATM受入手数料）の内部統制評価の項目で、「取引件数の集計」が「利用件数の集計」に、「請求データの作成」が「提携手数料請求データの作成」に表現変更された。評価対象の統制の範囲やIT専門家の利用に関する記載は変わっていない。

ATM受入手数料の計上に関して、以下の点に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・単価マスタの管理
・取引利用件数の集計
・提携手数料請求データの作成
なお、内部統制の評価には、関連するシステムの全般統制及び業務処理統制について、当監査法人のIT専門家を利用して実施した評価が含まれる。

ATM受入手数料の計上に関して、以下の点に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・単価マスタの管理
・取引件数の集計
・請求データの作成
なお、内部統制の評価には、関連するシステムの全般統制及び業務処理統制について、当監査法人のIT専門家を利用して実施した評価が含まれる。

ATM受入手数料の計上に関して、以下の点に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・単価マスタの管理
・利用件数の集計
・提携手数料請求データの作成
なお、内部統制の評価には、関連するシステムの全般統制及び業務処理統制について、当監査法人のIT専門家を利用して実施した評価が含まれる。

ATM受入手数料計上額の正確性の検証手続について、再計算の基礎となる件数の表現が「取引件数」から「利用件数」に変更された。また、残高確認等の対象が「計上金額」から「ATM受入手数料に係る未収収益の計上金額」へと具体化された。その他の手続は変更されていない。

ATM受入手数料の計上額の正確性を検証するため、以下を含む手続を実施した。
・契約書等において取り決められた単価及びシステムにおいて集計された取引利用件数に基づき、計上金額の再計算を実施し、実際の計上額と突合した。
・各月の提携手数料請求データを閲覧し、単価の新規登録や変更が生じている提携先について、新規登録又は変更後の単価及び適用日を契約書等と突合した。
・経営会議資料や稟議書を閲覧し、単価の新規登録や変更が生じている提携先について、契約書等で締結された単価と各月の提携手数料請求データを突合した。
・ATM受入手数料に係る未収収益の計上金額について、統計的手法に基づき無作為抽出した取引先及び定量的基準に基づき任意抽出した取引先への残高確認又は入金データとの突合を実施した。

ATM受入手数料の計上額の正確性を検証するため、以下を含む手続を実施した。
・契約書等において取り決められた単価及びシステムにおいて集計された取引件数に基づき、計上金額の再計算を実施し、実際の計上額と突合した。
・各月の提携手数料請求データを閲覧し、単価の新規登録や変更が生じている提携先について、新規登録又は変更後の単価及び適用日を契約書等と突合した。
・経営会議資料や稟議書を閲覧し、単価の新規登録や変更が生じている提携先について、契約書等で締結された単価と各月の提携手数料請求データを突合した。
・計上金額について、統計的手法に基づき無作為抽出した取引先及び定量的基準に基づき任意抽出した取引先への残高確認又は入金データとの突合を実施した。

ATM受入手数料の計上額の正確性を検証するため、以下を含む手続を実施した。
・契約書等において取り決められた単価及びシステムにおいて集計された利用件数に基づき、計上金額の再計算を実施し、実際の計上額と突合した。
・各月の提携手数料請求データを閲覧し、単価の新規登録や変更が生じている提携先について、新規登録又は変更後の単価及び適用日を契約書等と突合した。
・経営会議資料や稟議書を閲覧し、単価の新規登録や変更が生じている提携先について、契約書等で締結された単価と各月の提携手数料請求データを突合した。
・ATM受入手数料に係る未収収益の計上金額について、統計的手法に基づき無作為抽出した取引先及び定量的基準に基づき任意抽出した取引先への残高確認又は入金データとの突合を実施した。