rader

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ

証券コード 83540 / EDINET E03624 / 銀行業

危険信号

重要度 3(重要)法定期限後の提出2025-11-25 15:39
半期報告書を法定期限後に提出

半期報告書が法定期限 2025-11-14 から11日過ぎて提出されました。提出期限延長の承認を受けた提出の可能性がありますが、延長承認はEDINET上で確認できず、期限超過からの推定です。決算・監査の遅れ(会計上の問題)の兆候の可能性があります。

業績の推移

02,0004,0006,0008,000億円2021/3期 売上高 2,748億円2022/3期 売上高 2,804億円2023/3期 売上高 3,313億円2024/3期 売上高 4,047億円2025/3期 売上高 4,557億円2026/3期 売上高 6,212億円2021/3期 純利益 446億円2022/3期 純利益 541億円2023/3期 純利益 312億円2024/3期 純利益 612億円2025/3期 純利益 721億円2026/3期 純利益 854億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/32025-11-25 法定期限後の提出:半期報告書を法定期限後に提出(重要度 3)
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/32,748446
2022/32,804541
2023/33,313312
2024/34,047612
2025/34,557721
2026/36,212854

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
779万円(+8.7%)
女性管理職比率
—
男性育休取得率
—
男女賃金差異
—
従業員数
328人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
7,500万円(前年比 +5.6%)
非監査報酬
2,300万円(比率 23.5%)
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

提出者数
2
報告数
2
最大の保有者
ブラックロック・ジャパン株式会社(5.03%)

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)信託口28,631,000株15.12%▼ -1.30pt
株式会社日本カストディ銀行(信託口)信託口14,804,000株7.82%▼ -2.60pt
日本生命保険相互会社法人4,277,000株2.25%変化なし
明治安田生命保険相互会社法人3,816,000株2.01%変化なし
住友生命保険相互会社法人3,803,000株2.00%変化なし
JPモルガン証券株式会社法人2,846,000株1.50%▼ -0.17pt
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)信託口2,802,000株1.48%▲ +0.23pt
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)信託口2,637,000株1.39%新規
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)信託口2,616,000株1.38%▼ -1.66pt
第一生命保険株式会社法人2,350,000株1.24%新規

個人株主の内訳は非表示

役員 11 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 64,000株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-19 16:25)

重要度 1(軽微)削除会計方針の変更 / リスク削除

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載(連結・個別とも)が、当年では削除されている。前年の記載上、当該適用による財務諸表への影響はないとされていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該適用による財務諸表に与える影響はありません。

今年

(なし)

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-24 15:30)

前年版がないため比較していません。