株式会社北洋銀行

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① 格付低下のリスク
格付機関が当行の格付を引下げた場合、当行のマーケット部門は、取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、又は一定の取引を行うことができなくなり、資本・資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。このような事態が生じた場合には、当行のマーケット部門及びその他業務の収益性に悪影響を与え、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 退職給付債務に関するリスク
当行の年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、又は退職給付に係る会計基準が改正された場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。これらの結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損会計に関するリスク
固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 会計制度変更に伴うリスク
現時点で将来の会計制度変更について影響を測定することは困難ですが、会計制度の変更内容によってはコストの増加につながり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 財務報告に係る内部統制に関するリスク
当行は、金融商品取引法に基づき、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した「内部統制報告書」の提出、及びその評価内容について監査法人の監査を受けることが求められており、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い有効性を評価する過程で発見された事項は、速やかに改善するよう努めております。
しかしながら、改善が不十分な場合や、開示すべき事項に重大な不備があると監査法人が評価するような場合には、当局による監督指導や社会的信用の失墜により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 疫病発生による業務継続に関するリスク
事前に疫病発生の影響を測定することは困難ですが、社会的混乱により当行の業務運営に支障が生じ、業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。当行では業務継続計画(BCP)や「緊急時対応要領」を策定のうえ、様々な緊急時の訓練を定期的に実施しています。また、職員の出勤前・出勤時の健康管理チェックを行い体調不良者は自宅待機を徹底するなど、感染予防・感染拡大防止のための対策を講じています。
⑦ 気候変動リスク
地球温暖化の進行やそれに伴うに伴い、台風・豪雨・豪雪等の異常気象等による自然災害の急増など、気候変動リスクがもたらす被害は年々拡大が激甚化・頻発化しています。こうした被害の状況によっては、当行の業務運営への影響に加え自然災害等による物理的リスクにより、当行取引先の事業活動や業況の悪化等による信用リスクの増加などにより用資産や担保不動産が毀損し事業活動が停滞・中断した場合には、取引先の業況悪化や担保価値の低下等を通じて、当行の与信関係費用が増加し、当行の業績や及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があることからります。また、当行では気候変動問題への対応を進めるため、2021年5月にTCFD(※)提言への賛同を表明しました。詳細については、「2 サステナビリティの店舗・システム等が被災した場合には、業務継続に支障が生じるおそれがあります。
一方、脱炭素社会への移行の過程では、温室効果ガス排出削減に関する考え方及び取組 (2)気候変動問題への取組」をご参照ください。
(※)TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)
Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略。2015年12月に金融安定理事会(FSB)政策・規制の強化や技術革新、市場・需要構造の変化等により設立された、気候変動、特定業種・取引先の収益性や資産価値が低下するなどの移行リスクが想定されます。これらの移行リスクが顕在化した場合には、当行の信用リスク・機会の情報開示を推奨する国際的な支援組織の増加や与信関係費用の増大を通じて、当行の業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 自然資本に関するリスク
企業活動や社会は、森林、土壌、水、生物多様性などの自然資本に依存・影響しています。自然資源の枯渇や生態系の破壊など自然資本の損失状況によっては、当行の業務運営への影響に加え、当行取引先の事業活動や業況の悪化等による信用リスク等の増加により、当行の業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
当行では、自然資本の保全や回復への対応を進めるため、2023年12月にTNFD(※)への賛同を表明しました。詳細については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)戦略 ②生物多様性保全への取組増進への対応」をご参照ください。
(※)TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)
Taskforce on Nature-related Financial Disclosuresの略。2021年6月に国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)、国連開発計画(UNDP)、イギリスの環境NGO Global Canopy、およ及び世界自然保護基金(WWF)により発足した国際イニシアティブ。