重要度 3(重要)法定期限後の提出
半期報告書を法定期限後に提出
半期報告書が法定期限 2025-11-14 から12日過ぎて提出されました。提出期限延長の承認を受けた提出の可能性がありますが、延長承認はEDINET上で確認できず、期限超過からの推定です。決算・監査の遅れ(会計上の問題)の兆候の可能性があります。
証券コード 85510 / EDINET E03634 / 銀行業
半期報告書が法定期限 2025-11-14 から12日過ぎて提出されました。提出期限延長の承認を受けた提出の可能性がありますが、延長承認はEDINET上で確認できず、期限超過からの推定です。決算・監査の遅れ(会計上の問題)の兆候の可能性があります。
| 決算期 | 売上高(億円) | 純利益(億円) |
|---|---|---|
| 2021/3 | 224 | 15.2 |
| 2022/3 | 231 | 21.1 |
| 2023/3 | 236 | 26.6 |
| 2024/3 | 290 | 30.7 |
| 2025/3 | 264 | 40.1 |
| 2026/3 | 303 | 43.6 |
大量保有報告は取り込まれていません
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 690,000株 | 8.43% | ▼ -0.73pt |
| 明治安田生命保険相互会社 | 法人 | 370,000株 | 4.52% | ▲ +0.06pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 311,000株 | 3.80% | ▼ -0.41pt |
| 北日本銀行従業員持株会 | 法人 | 198,000株 | 2.41% | ▼ -0.14pt |
| 住友生命保険相互会社 | 法人 | 136,000株 | 1.66% | ▲ +0.02pt |
| SMBC日興証券株式会社 | 法人 | 126,000株 | 1.54% | ▲ +0.22pt |
| 株式会社十文字チキンカンパニー | 法人 | 100,000株 | 1.22% | ▲ +0.02pt |
| カメイ株式会社 | 法人 | 91,000株 | 1.11% | ▲ +0.02pt |
| 株式会社みずほ銀行 | 法人 | 75,000株 | 0.91% | 新規 |
| 株式会社日立製作所 | 法人 | 73,000株 | 0.89% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 13 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 97,600株
前年度の報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年度の報告書では削除された。前年度の記載では当連結会計年度および当事業年度への影響はないとされていた。
(会計方針の変更) (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 なお、当連結会計年度に与える影響はありません。 (会計方針の変更) (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。 なお、当事業年度に与える影響はありません。
(なし)
市場リスクが顕在化する可能性の根拠について、前年の「米国の二転三転する関税政策による世界経済の不透明感」から「国内外の金融市場の不透明感や地政学リスクの高まり」へと表現が変更されました。また、市場業務運営部署の部門の列挙順が「フロント・バック・ミドル」から「フロント・ミドル・バック」に変わっています。リスクの顕在化可能性は「高い」との認識に変更はなく、管理態勢の内容も実質的に同じです。
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等 予期せぬ急激な金利の上昇や株価急落等による市場の混乱により、有価証券等保有資産の価値の減少や、調達コストの上昇による資金利鞘の縮小等の状態を招き、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。本業利益を補完するべく有価証券運用態勢の強化・構築に努めておりますが、投資した運用商品が期待した収益を生まないなど、運用に係るリスクを内包しております。また、意図しない特定のリスクや当初の取組時には想定していないリスクを被る可能性があり、予期せぬ場面でリスクが顕在化し収益に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策米国の二転三転する関税政策により、世界経済の先行きに不透明感が高まっていることを受けて、国内外の金融市場のボラティリティが高まってきており不透明感や地政学リスクの高まりにより、当該リスクが顕在化する可能性は高いものと認識しております。 当行では、資産の健全性向上を目的として、「投資理念」を制定しております。主要な市場リスク(金利リスク、価格変動リスク、為替リスク)の管理については、「リスク管理規程」に基づきリスク管理部が内外金利、株価、為替レート等をリスクファクターとしてVaRを計量するほか、円貨の運用・調達構造の分析に基づく収益シミュレーションやBPVによる金利感応度の測定を定期的に行うなど、リスク量の多面的な把握を図っております。市場業務運営部署では、フロント(取引執行部門)、バック(事務ミドル(リスク管理部門)、ミドル(リスクバック(事務管理部門)に分離し、相互牽制態勢のもと保有限度額等の設定、運用・調達基準等の遵守状況のモニタリングを実施するなど適切な管理を行っております。 また、定例的に本部各部で構成されるALM部会を開催し、有価証券の運用状況や経済環境、想定されるリスクやその対応策について実務者ベースで認識を合わせ、その内容について頭取を委員長とするリスク管理委員会に報告することで、情報共有を図っております。また、フロント部門が新たなリスクを内包する金融商品を購入する場合には、リスク管理部門を中心にそのリスクや投資効果について様々な視点から検討し、予期せぬ損失が発生しないような管理態勢の構築に努めております。
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等 予期せぬ急激な金利の上昇や株価急落等による市場の混乱により、有価証券等保有資産の価値の減少や、調達コストの上昇による資金利鞘の縮小等の状態を招き、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。本業利益を補完するべく有価証券運用態勢の強化・構築に努めておりますが、投資した運用商品が期待した収益を生まないなど、運用に係るリスクを内包しております。また、意図しない特定のリスクや当初の取組時には想定していないリスクを被る可能性があり、予期せぬ場面でリスクが顕在化し収益に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策 米国の二転三転する関税政策により、世界経済の先行きに不透明感が高まっていることを受けて、金融市場のボラティリティが高まってきており、当該リスクが顕在化する可能性は高いものと認識しております。 当行では、資産の健全性向上を目的として、「投資理念」を制定しております。主要な市場リスク(金利リスク、価格変動リスク、為替リスク)の管理については、「リスク管理規程」に基づきリスク管理部が内外金利、株価、為替レート等をリスクファクターとしてVaRを計量するほか、円貨の運用・調達構造の分析に基づく収益シミュレーションやBPVによる金利感応度の測定を定期的に行うなど、リスク量の多面的な把握を図っております。市場業務運営部署では、フロント(取引執行部門)、バック(事務管理部門)、ミドル(リスク管理部門)に分離し、相互牽制態勢のもと保有限度額等の設定、運用・調達基準等の遵守状況のモニタリングを実施するなど適切な管理を行っております。 また、定例的に本部各部で構成されるALM部会を開催し、有価証券の運用状況や経済環境、想定されるリスクやその対応策について実務者ベースで認識を合わせ、その内容について頭取を委員長とするリスク管理委員会に報告することで、情報共有を図っております。また、フロント部門が新たなリスクを内包する金融商品を購入する場合には、リスク管理部門を中心にそのリスクや投資効果について様々な視点から検討し、予期せぬ損失が発生しないような管理態勢の構築に努めております。
・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等 予期せぬ急激な金利の上昇や株価急落等による市場の混乱により、有価証券等保有資産の価値の減少や、調達コストの上昇による資金利鞘の縮小等の状態を招き、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。本業利益を補完するべく有価証券運用態勢の強化・構築に努めておりますが、投資した運用商品が期待した収益を生まないなど、運用に係るリスクを内包しております。また、意図しない特定のリスクや当初の取組時には想定していないリスクを被る可能性があり、予期せぬ場面でリスクが顕在化し収益に悪影響を及ぼす可能性があります。 ・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策 国内外の金融市場の不透明感や地政学リスクの高まりにより、当該リスクが顕在化する可能性は高いものと認識しております。 当行では、資産の健全性向上を目的として、「投資理念」を制定しております。主要な市場リスク(金利リスク、価格変動リスク、為替リスク)の管理については、「リスク管理規程」に基づきリスク管理部が内外金利、株価、為替レート等をリスクファクターとしてVaRを計量するほか、円貨の運用・調達構造の分析に基づく収益シミュレーションやBPVによる金利感応度の測定を定期的に行うなど、リスク量の多面的な把握を図っております。市場業務運営部署では、フロント(取引執行部門)、ミドル(リスク管理部門)、バック(事務管理部門)に分離し、相互牽制態勢のもと保有限度額等の設定、運用・調達基準等の遵守状況のモニタリングを実施するなど適切な管理を行っております。 また、定例的に本部各部で構成されるALM部会を開催し、有価証券の運用状況や経済環境、想定されるリスクやその対応策について実務者ベースで認識を合わせ、その内容について頭取を委員長とするリスク管理委員会に報告することで、情報共有を図っております。また、フロント部門が新たなリスクを内包する金融商品を購入する場合には、リスク管理部門を中心にそのリスクや投資効果について様々な視点から検討し、予期せぬ損失が発生しないような管理態勢の構築に努めております。
前年版がないため比較していません。