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株式会社 北日本銀行

証券コード 85510 / EDINET E03634 / 銀行業

危険信号

重要度 3(重要)法定期限後の提出2025-11-26 09:28
半期報告書を法定期限後に提出

半期報告書が法定期限 2025-11-14 から12日過ぎて提出されました。提出期限延長の承認を受けた提出の可能性がありますが、延長承認はEDINET上で確認できず、期限超過からの推定です。決算・監査の遅れ(会計上の問題)の兆候の可能性があります。

業績の推移

0100200300400億円2021/3期 売上高 224億円2022/3期 売上高 231億円2023/3期 売上高 236億円2024/3期 売上高 290億円2025/3期 売上高 264億円2026/3期 売上高 303億円2021/3期 純利益 15.2億円2022/3期 純利益 21.1億円2023/3期 純利益 26.6億円2024/3期 純利益 30.7億円2025/3期 純利益 40.1億円2026/3期 純利益 43.6億円2021/32022/32023/32024/32025/32026/32025-11-26 法定期限後の提出:半期報告書を法定期限後に提出(重要度 3)
棒: 売上高 / 折れ線: 純利益(億円) · 基準: 連結・日本基準 · 有価証券報告書の「主要な経営指標等の推移」から。印は危険信号の日付
数値を表で見る
決算期売上高(億円)純利益(億円)
2021/322415.2
2022/323121.1
2023/323626.6
2024/329030.7
2025/326440.1
2026/330343.6

開示データの要約

人的資本

2026-03-31 期(前年 2025-03-31 期比)

平均年収
592万円(+3.4%)
女性管理職比率
5.9%(-0.8pt)
男性育休取得率
120.0%(+20.0pt)
男女賃金差異
55.6%(+0.9pt)
従業員数
754人

人的資本ランキング

監査

2026-03-31 期

監査報酬
4,000万円(前年比 0.0%)
非監査報酬
—
内部統制
重要な不備なし

監査レーダー

大量保有

大量保有報告は取り込まれていません

保有割合の推移を見る

大株主(法人)

2026-03-31 期(前期 2025-03-31 期との割合の差)

株主区分株数割合前期比
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)信託口690,000株8.43%▼ -0.73pt
明治安田生命保険相互会社法人370,000株4.52%▲ +0.06pt
株式会社日本カストディ銀行(信託口)信託口311,000株3.80%▼ -0.41pt
北日本銀行従業員持株会法人198,000株2.41%▼ -0.14pt
住友生命保険相互会社法人136,000株1.66%▲ +0.02pt
SMBC日興証券株式会社法人126,000株1.54%▲ +0.22pt
株式会社十文字チキンカンパニー法人100,000株1.22%▲ +0.02pt
カメイ株式会社法人91,000株1.11%▲ +0.02pt
株式会社みずほ銀行法人75,000株0.91%新規
株式会社日立製作所法人73,000株0.89%新規

個人株主の内訳は非表示

役員 13 名(うち社外 0 名)、役員の持株合計 97,600株(2026-03-31 期)

株主を検索する

2026-03-31 期 (提出日 2026-06-19 09:20)

重要度 1(軽微)削除会計方針の変更 / その他

前年度の報告書にあった「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針変更の記載が、今年度の報告書では削除された。前年度の記載では当連結会計年度および当事業年度への影響はないとされていた。

前年 / 今年の本文を見る

前年

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
なお、当連結会計年度に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当事業年度に与える影響はありません。

今年

(なし)
重要度 1(軽微)変更事業等のリスク / 内容更新
(2)市場リスク

市場リスクが顕在化する可能性の根拠について、前年の「米国の二転三転する関税政策による世界経済の不透明感」から「国内外の金融市場の不透明感や地政学リスクの高まり」へと表現が変更されました。また、市場業務運営部署の部門の列挙順が「フロント・バック・ミドル」から「フロント・ミドル・バック」に変わっています。リスクの顕在化可能性は「高い」との認識に変更はなく、管理態勢の内容も実質的に同じです。

前年 / 今年の本文を見る

差分(削除 / 追加)

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
予期せぬ急激な金利の上昇や株価急落等による市場の混乱により、有価証券等保有資産の価値の減少や、調達コストの上昇による資金利鞘の縮小等の状態を招き、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。本業利益を補完するべく有価証券運用態勢の強化・構築に努めておりますが、投資した運用商品が期待した収益を生まないなど、運用に係るリスクを内包しております。また、意図しない特定のリスクや当初の取組時には想定していないリスクを被る可能性があり、予期せぬ場面でリスクが顕在化し収益に悪影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
米国の二転三転する関税政策により、世界経済の先行きに不透明感が高まっていることを受けて、国内外の金融市場のボラティリティが高まってきており不透明感や地政学リスクの高まりにより、当該リスクが顕在化する可能性は高いものと認識しております。
当行では、資産の健全性向上を目的として、「投資理念」を制定しております。主要な市場リスク(金利リスク、価格変動リスク、為替リスク)の管理については、「リスク管理規程」に基づきリスク管理部が内外金利、株価、為替レート等をリスクファクターとしてVaRを計量するほか、円貨の運用・調達構造の分析に基づく収益シミュレーションやBPVによる金利感応度の測定を定期的に行うなど、リスク量の多面的な把握を図っております。市場業務運営部署では、フロント(取引執行部門)、バック(事務ミドル(リスク管理部門)、ミドル(リスクバック(事務管理部門)に分離し、相互牽制態勢のもと保有限度額等の設定、運用・調達基準等の遵守状況のモニタリングを実施するなど適切な管理を行っております。
また、定例的に本部各部で構成されるALM部会を開催し、有価証券の運用状況や経済環境、想定されるリスクやその対応策について実務者ベースで認識を合わせ、その内容について頭取を委員長とするリスク管理委員会に報告することで、情報共有を図っております。また、フロント部門が新たなリスクを内包する金融商品を購入する場合には、リスク管理部門を中心にそのリスクや投資効果について様々な視点から検討し、予期せぬ損失が発生しないような管理態勢の構築に努めております。

前年

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
予期せぬ急激な金利の上昇や株価急落等による市場の混乱により、有価証券等保有資産の価値の減少や、調達コストの上昇による資金利鞘の縮小等の状態を招き、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。本業利益を補完するべく有価証券運用態勢の強化・構築に努めておりますが、投資した運用商品が期待した収益を生まないなど、運用に係るリスクを内包しております。また、意図しない特定のリスクや当初の取組時には想定していないリスクを被る可能性があり、予期せぬ場面でリスクが顕在化し収益に悪影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
米国の二転三転する関税政策により、世界経済の先行きに不透明感が高まっていることを受けて、金融市場のボラティリティが高まってきており、当該リスクが顕在化する可能性は高いものと認識しております。
当行では、資産の健全性向上を目的として、「投資理念」を制定しております。主要な市場リスク(金利リスク、価格変動リスク、為替リスク)の管理については、「リスク管理規程」に基づきリスク管理部が内外金利、株価、為替レート等をリスクファクターとしてVaRを計量するほか、円貨の運用・調達構造の分析に基づく収益シミュレーションやBPVによる金利感応度の測定を定期的に行うなど、リスク量の多面的な把握を図っております。市場業務運営部署では、フロント(取引執行部門)、バック(事務管理部門)、ミドル(リスク管理部門)に分離し、相互牽制態勢のもと保有限度額等の設定、運用・調達基準等の遵守状況のモニタリングを実施するなど適切な管理を行っております。
また、定例的に本部各部で構成されるALM部会を開催し、有価証券の運用状況や経済環境、想定されるリスクやその対応策について実務者ベースで認識を合わせ、その内容について頭取を委員長とするリスク管理委員会に報告することで、情報共有を図っております。また、フロント部門が新たなリスクを内包する金融商品を購入する場合には、リスク管理部門を中心にそのリスクや投資効果について様々な視点から検討し、予期せぬ損失が発生しないような管理態勢の構築に努めております。

今年

・リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等
予期せぬ急激な金利の上昇や株価急落等による市場の混乱により、有価証券等保有資産の価値の減少や、調達コストの上昇による資金利鞘の縮小等の状態を招き、当行グループの業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。本業利益を補完するべく有価証券運用態勢の強化・構築に努めておりますが、投資した運用商品が期待した収益を生まないなど、運用に係るリスクを内包しております。また、意図しない特定のリスクや当初の取組時には想定していないリスクを被る可能性があり、予期せぬ場面でリスクが顕在化し収益に悪影響を及ぼす可能性があります。

・リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
国内外の金融市場の不透明感や地政学リスクの高まりにより、当該リスクが顕在化する可能性は高いものと認識しております。
当行では、資産の健全性向上を目的として、「投資理念」を制定しております。主要な市場リスク(金利リスク、価格変動リスク、為替リスク)の管理については、「リスク管理規程」に基づきリスク管理部が内外金利、株価、為替レート等をリスクファクターとしてVaRを計量するほか、円貨の運用・調達構造の分析に基づく収益シミュレーションやBPVによる金利感応度の測定を定期的に行うなど、リスク量の多面的な把握を図っております。市場業務運営部署では、フロント(取引執行部門)、ミドル(リスク管理部門)、バック(事務管理部門)に分離し、相互牽制態勢のもと保有限度額等の設定、運用・調達基準等の遵守状況のモニタリングを実施するなど適切な管理を行っております。
また、定例的に本部各部で構成されるALM部会を開催し、有価証券の運用状況や経済環境、想定されるリスクやその対応策について実務者ベースで認識を合わせ、その内容について頭取を委員長とするリスク管理委員会に報告することで、情報共有を図っております。また、フロント部門が新たなリスクを内包する金融商品を購入する場合には、リスク管理部門を中心にそのリスクや投資効果について様々な視点から検討し、予期せぬ損失が発生しないような管理態勢の構築に努めております。

2025-03-31 期 (提出日 2025-06-24 09:31)

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