株式会社　栃木銀行

オペレーショナルリスクの区分が6項目から8項目に再編され、従来システムリスクに含まれていたサイバー攻撃の記述が独立した「サイバーセキュリティリスク」となり、サードパーティのシステムへの攻撃や金融サービス停止・損害補償負担にも言及した。また新たに「情報資産リスク」(顧客情報等の漏洩・紛失・改ざん、AI利用過程を含む)が追加され、人的リスクにはハラスメントや使用者責任に基づく訴訟等の具体例が加わった。

① 事務リスク
当行グループでは、事務リスク回避のため事務管理体制の強化に取り組んでおりますが、故意または過失等により大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当行グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当行グループでは、事務リスク回避のため事務管理体制の強化に取組んでおりますが、故意または過失等により大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスク
当行グループでは、業務上使用しているコンピュータシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、災害や停電のほか、サイバー攻撃、コンピュータウィルスによるものも含め、システムの停止または誤作動等におけるシステム障害が発生した場合には、当行グループの業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。当行グループでは、業務上使用しているコンピュータシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、災害や停電等によるシステムの停止、または誤作動等におけるシステム障害が発生した場合には、当行グループの業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法務リスク
当行グループでは法令遵守態勢の充実・強化に取り組んでおりますが、顧客に対する過失による義務違反、不適切なビジネスマーケット慣行・契約締結等により損失が発生した場合、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。③ サイバーセキュリティリスク
当行グループでは、コンピュータシステムの安全稼働及びシステムに関する情報保護と安全な利用に万全を尽くしておりますが、当行グループのシステム、または当行グループが利用しているサードパーティのシステムに対するサイバー攻撃、その他の不正アクセス、コンピュータウイルス感染等により、当行グループが提供する金融サービスの停止、情報の流出や誤作動等で、業務の停止及び損害補償の負担等が発生した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報資産リスク
当行グループでは、顧客情報や経営情報などの管理には万全を期しておりますが、当行グループ及び外部委託先の人為的ミス・事故等や外部者の不正アクセス、AIの利用過程などにおける漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行グループの社会的信用の失墜などによって、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 人的リスク
⑤ 法務リスク
当行グループでは法令遵守態勢の充実・強化に取組んでおりますが、顧客に対する過失による義務違反、不適切なビジネスマーケット慣行・契約締結等により損失が発生した場合、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人的リスク
当行グループでは、中長期の経営戦略の実現や地域社会の持続的な発展、社会環境の変化に対応できる人材の確保が重要と考えております。こういった人材の不足・流出は、当行グループの戦略策定や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。また、人事運営上の不公平、不公正、差別的行為、職場の安全衛生環境の問題により、業績または業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、人的資本に関する取組みについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しておりますが、人材育成や社内環境整備が計画通りに進まない、あるいは機能しないことにより、業務遂行上必要な人材が不足・流出する可能性があります。なお、人的資本に関する取組みについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しておりますが、人材育成や社内環境整備が計画通りに進まない、あるいは機能しないことにより、業務遂行上必要な人材が不足流出する可能性があります。
⑤ 有形資産リスク
当行グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等について、自然災害、犯罪行為、または資産管理上の瑕疵等の結果により、業務運営に支障をきたし、当行グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当行グループにおける人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)、差別的行為(ハラスメント)により訴訟等が発生した場合や、役職員(臨時従業員、派遣社員等を含む)の不法行為により当行グループが使用者責任を問われた場合には、経済的な損失や社会的な信用の失墜により、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 風評リスク
当行グループの評判悪化や風説の流布等により、それが事実であるか否かにかかわらず、当行グループの信用が著しく低下し、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 有形資産リスク
当行グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等について、自然災害、犯罪行為、または資産管理上の瑕疵等の結果により、業務運営に支障をきたし、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 風評リスク
当行グループの評判悪化や風説の流布等により、それが事実であるか否かにかかわらず、当行グループの信用が著しく低下し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

① 事務リスク
当行グループでは、事務リスク回避のため事務管理体制の強化に取り組んでおりますが、故意または過失等により大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当行グループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスク
当行グループでは、業務上使用しているコンピュータシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、災害や停電のほか、サイバー攻撃、コンピュータウィルスによるものも含め、システムの停止または誤作動等におけるシステム障害が発生した場合には、当行グループの業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法務リスク
当行グループでは法令遵守態勢の充実・強化に取り組んでおりますが、顧客に対する過失による義務違反、不適切なビジネスマーケット慣行・契約締結等により損失が発生した場合、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

④ 人的リスク
当行グループでは、中長期の経営戦略の実現や地域社会の持続的な発展、社会環境の変化に対応できる人材の確保が重要と考えております。こういった人材の不足・流出は、当行グループの戦略策定や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。また、人事運営上の不公平、不公正、差別的行為、職場の安全衛生環境の問題により、業績または業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、人的資本に関する取組みについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しておりますが、人材育成や社内環境整備が計画通りに進まない、あるいは機能しないことにより、業務遂行上必要な人材が不足・流出する可能性があります。
⑤ 有形資産リスク
当行グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等について、自然災害、犯罪行為、または資産管理上の瑕疵等の結果により、業務運営に支障をきたし、当行グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 風評リスク
当行グループの評判悪化や風説の流布等により、それが事実であるか否かにかかわらず、当行グループの信用が著しく低下し、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

① 事務リスク
当行グループでは、事務リスク回避のため事務管理体制の強化に取組んでおりますが、故意または過失等により大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② システムリスク
当行グループでは、業務上使用しているコンピュータシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、災害や停電等によるシステムの停止、または誤作動等におけるシステム障害が発生した場合には、当行グループの業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ サイバーセキュリティリスク
当行グループでは、コンピュータシステムの安全稼働及びシステムに関する情報保護と安全な利用に万全を尽くしておりますが、当行グループのシステム、または当行グループが利用しているサードパーティのシステムに対するサイバー攻撃、その他の不正アクセス、コンピュータウイルス感染等により、当行グループが提供する金融サービスの停止、情報の流出や誤作動等で、業務の停止及び損害補償の負担等が発生した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報資産リスク
当行グループでは、顧客情報や経営情報などの管理には万全を期しておりますが、当行グループ及び外部委託先の人為的ミス・事故等や外部者の不正アクセス、AIの利用過程などにおける漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行グループの社会的信用の失墜などによって、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法務リスク
当行グループでは法令遵守態勢の充実・強化に取組んでおりますが、顧客に対する過失による義務違反、不適切なビジネスマーケット慣行・契約締結等により損失が発生した場合、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人的リスク
当行グループでは、中長期の経営戦略の実現や地域社会の持続的な発展、社会環境の変化に対応できる人材の確保が重要と考えております。こういった人材の不足・流出は、当行グループの戦略策定や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、人的資本に関する取組みについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しておりますが、人材育成や社内環境整備が計画通りに進まない、あるいは機能しないことにより、業務遂行上必要な人材が不足流出する可能性があります。
また、当行グループにおける人事運営上の不公平・不公正(報酬・手当・解雇等の問題)、差別的行為(ハラスメント)により訴訟等が発生した場合や、役職員(臨時従業員、派遣社員等を含む)の不法行為により当行グループが使用者責任を問われた場合には、経済的な損失や社会的な信用の失墜により、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 有形資産リスク
当行グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等について、自然災害、犯罪行為、または資産管理上の瑕疵等の結果により、業務運営に支障をきたし、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 風評リスク
当行グループの評判悪化や風説の流布等により、それが事実であるか否かにかかわらず、当行グループの信用が著しく低下し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

「その他のリスク」に「⑧ 金融犯罪に係るリスク」(キャッシュカード偽造・振り込め詐欺等による補償・対策費用)と「⑬ AI技術に関するリスク」(対応遅れ、情報流出・著作権侵害・ハルシネーション等、AI関連法制度の動向による追加コスト)が新設されました。一方、独立項目だった「情報資産リスク」は削除され、項目番号が繰り上がっています。繰延税金資産のリスクに「財政状態」が追記されたほか、一部の文言(「取り組み」→「取組み」、「影響を及ぼす」→「悪影響を及ぼす」等)が修正されています。

① 自己資本比率に関わるリスク
当行グループの連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断する基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しており、国内基準を採用しております。
当行グループの自己資本比率が要求される基準である4%を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等の命令を受けることとなります。当行グループの自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
イ 融資先の経営状況の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加
ロ 有価証券ポートフォリオの価値の低下
ハ 自己資本比率の基準及び算出方法の変更
二 繰延税金資産の回収可能性の低下による減額
ホ その他不利益な展開
② 繰延税金資産に関わるリスク
現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。当行グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当行グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当行グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当行グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 退職給付債務に関わるリスク
当行グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき作成されております。これらの前提条件が変更された場合、または実際の年金資産の時価が下落した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 固定資産の減損等に関わるリスク
当行グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の固定資産について、自然災害、犯罪行為・資産管理上の瑕疵等による物理的な棄損、あるいは収益性の低下、市場価格の低下等により、投資額の回収が見込まれなくなった場合、固定資産の減損等により多額の損失が発生し、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報資産リスク
当行グループでは、顧客情報や経営情報などの管理には万全を期しておりますが、当行グループ及び外部委託先の人為的ミス・事故等や外部者の不正アクセス、AIの利用過程などにおける漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行グループの社会的信用の失墜などによって、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 業務の外部委託に伴うリスク
当行グループでは、効率的な業務運営を行うため業務の一部を外部委託するにあたり、業務委託を行うことの妥当性検証や、委託先の選定を適切に行うよう努めておりますが、委託先において、委託した業務に係る事務ミス、システム障害、情報漏洩等の事故が発生した場合、当行グループの業務運営に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 業務の外部委託に伴うリスク
当行グループでは、効率的な業務運営を行うため業務の一部を外部委託するにあたり、業務委託を行うことの妥当性検証や、委託先の選定を適切に行うよう努めておりますが、委託先において、委託した業務に係る事務ミス、システム障害、情報漏洩等の事故が発生した場合、当行グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 規制変動リスク
⑥ 規制変動リスク
当行グループは現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当行グループの業務運営、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ コンプライアンスリスク
⑦ コンプライアンスリスク
当行グループは、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、当行グループの役職員による違法行為等が発生した場合、各種法令・規則等に基づく処分等を受けることになる他、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 金融犯罪に係るリスク
キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺などの金融犯罪に対し、被害発生を未然に防止するためセキュリティ強化への取組みを進めております。しかしながら、多様化、高度化する金融犯罪を未然に防止することができなかったことにより、被害者への多額の補償や、セキュリティ対策に対する多額の費用が必要となる場合には、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク
当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止規程等を制定し、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理態勢の構築に取り組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する法令等を遵守できない場合には、当行グループの信用や業績、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止規程等を制定し、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理態勢の構築に取組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する法令等を遵守できない場合には、当行グループの信用や業績、業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 競争に関わるリスク
競争激化により、当行グループが競争優位を得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバー出来ない等の事態も想定され、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 地域経済に関わるリスク
当行グループは栃木県ならびに埼玉県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても栃木県は大きな割合を占めております。当行グループは栃木県並びに埼玉県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても栃木県は大きな割合を占めております。栃木県の経済状況が悪化した場合、信用リスクが増加し、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当該地域において、自然災害や感染症の発生等があった場合、当行グループ及び従業員自身の被災による被害のほか、営業活動の制約や取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 気候変動に関わるリスク
気候変動に伴う異常気象や自然災害による被害の甚大化により、社会インフラ及び当行グループの所有不動産や顧客の資産等に物理的被害が及ぶリスク(物理的リスク)が発生する可能性があります。また、規制強化による省エネ設備の導入コストの発生、温暖化等による農作物への影響、仕入れ価格の上昇などにより、融資先の経営状況が悪化した場合には、当行グループの不良債権処理費用が増加するなど、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、脱炭素社会への急激な移行は、当行グループ及び当行グループの取引先の事業双方に、正負それぞれの影響が想定されております。今後、当行グループでは、TCFDに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組んでまいりますが、気候変動に関するリスクへの取り組みや情報開示が不十分と見做されることにより企業価値の低下等のリスクがあります。今後、当行グループでは、TCFDに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取組んでまいりますが、気候変動に関するリスクへの取組みや情報開示が不十分と見做されることにより企業価値の低下等のリスクがあります。
⑬ AI技術に関するリスク
当行グループでは、急速に進展するデジタル化、AI技術への対応も重要な課題として認識しております。AI技術への対応の遅れは、新たな価値創造の停滞や事業機会の損失につながる可能性があります。
一方でAI技術の利活用に当たっては種々のリスク(情報流出、著作権・知的財産権の侵害、データ操作や悪意のあるプロンプトの実行、ハルシネーションの発生等)があり、適切な利活用の管理が行われず、これらのリスクが顕在化した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、AI関連の法制度・ガイドラインの整備、改正の動向によっては、追加的なシステム改修・体制整備コストの負担や、一部機能の制限等を余儀なくされる可能性もあります。

上記リスクについては、当行グループが直面するリスクとして各リスクを適切に評価し、全体のリスクの程度を総体的に捉え、当行グループの経営体力の範囲内のレベルにコントロールする統合的リスク管理を行っております。
そのため行内にALM委員会及び市場運用委員会を設置し、各種リスクの評価・コントロールを行うほか、コンプライアンス委員会、危機管理委員会も含めて、損失発生を直接防止・抑制すると同時に、将来損失が発生する可能性をできるだけ合理的に把握・測定をしております。
このように、当行グループでは健全性の確保と収益性の向上のための適切なリスク管理態勢を構築しております。
また、大規模災害等の不測の事態を想定した「コンティンジェンシープラン」等を策定し、業務継続性確保のための体制も整備・構築しております。

① 自己資本比率に関わるリスク
当行グループの連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断する基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しており、国内基準を採用しております。
当行グループの自己資本比率が要求される基準である4%を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等の命令を受けることとなります。当行グループの自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
イ 融資先の経営状況の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加
ロ 有価証券ポートフォリオの価値の低下
ハ 自己資本比率の基準及び算出方法の変更
二 繰延税金資産の回収可能性の低下による減額
ホ その他不利益な展開
② 繰延税金資産に関わるリスク
現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。当行グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当行グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 退職給付債務に関わるリスク
当行グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき作成されております。これらの前提条件が変更された場合、または実際の年金資産の時価が下落した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 固定資産の減損等に関わるリスク
当行グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の固定資産について、自然災害、犯罪行為・資産管理上の瑕疵等による物理的な棄損、あるいは収益性の低下、市場価格の低下等により、投資額の回収が見込まれなくなった場合、固定資産の減損等により多額の損失が発生し、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報資産リスク
当行グループでは、顧客情報や経営情報などの管理には万全を期しておりますが、当行グループ及び外部委託先の人為的ミス・事故等や外部者の不正アクセス、AIの利用過程などにおける漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行グループの社会的信用の失墜などによって、当行グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 業務の外部委託に伴うリスク
当行グループでは、効率的な業務運営を行うため業務の一部を外部委託するにあたり、業務委託を行うことの妥当性検証や、委託先の選定を適切に行うよう努めておりますが、委託先において、委託した業務に係る事務ミス、システム障害、情報漏洩等の事故が発生した場合、当行グループの業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 規制変動リスク
当行グループは現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当行グループの業務運営、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ コンプライアンスリスク
当行グループは、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、当行グループの役職員による違法行為等が発生した場合、各種法令・規則等に基づく処分等を受けることになる他、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク
当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止規程等を制定し、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理態勢の構築に取り組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する法令等を遵守できない場合には、当行グループの信用や業績、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 競争に関わるリスク
競争激化により、当行グループが競争優位を得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバー出来ない等の事態も想定され、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 地域経済に関わるリスク
当行グループは栃木県ならびに埼玉県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても栃木県は大きな割合を占めております。栃木県の経済状況が悪化した場合、信用リスクが増加し、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当該地域において、自然災害や感染症の発生等があった場合、当行グループ及び従業員自身の被災による被害のほか、営業活動の制約や取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 気候変動に関わるリスク
気候変動に伴う異常気象や自然災害による被害の甚大化により、社会インフラ及び当行グループの所有不動産や顧客の資産等に物理的被害が及ぶリスク(物理的リスク)が発生する可能性があります。また、規制強化による省エネ設備の導入コストの発生、温暖化等による農作物への影響、仕入れ価格の上昇などにより、融資先の経営状況が悪化した場合には、当行グループの不良債権処理費用が増加するなど、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、脱炭素社会への急激な移行は、当行グループ及び当行グループの取引先の事業双方に、正負それぞれの影響が想定されております。今後、当行グループでは、TCFDに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組んでまいりますが、気候変動に関するリスクへの取り組みや情報開示が不十分と見做されることにより企業価値の低下等のリスクがあります。

上記リスクについては、当行グループが直面するリスクとして各リスクを適切に評価し、全体のリスクの程度を総体的に捉え、当行グループの経営体力の範囲内のレベルにコントロールする統合的リスク管理を行っております。
そのため行内にALM委員会及び市場運用委員会を設置し、各種リスクの評価・コントロールを行うほか、コンプライアンス委員会、危機管理委員会も含めて、損失発生を直接防止・抑制すると同時に、将来損失が発生する可能性をできるだけ合理的に把握・測定をしております。
このように、当行グループでは健全性の確保と収益性の向上のための適切なリスク管理態勢を構築しております。
また、大規模災害等の不測の事態を想定した「コンティンジェンシープラン」等を策定し、業務継続性確保のための体制も整備・構築しております。

① 自己資本比率に関わるリスク
当行グループの連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断する基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しており、国内基準を採用しております。
当行グループの自己資本比率が要求される基準である4%を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等の命令を受けることとなります。当行グループの自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
イ 融資先の経営状況の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加
ロ 有価証券ポートフォリオの価値の低下
ハ 自己資本比率の基準及び算出方法の変更
二 繰延税金資産の回収可能性の低下による減額
ホ その他不利益な展開
② 繰延税金資産に関わるリスク
現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。当行グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当行グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 退職給付債務に関わるリスク
当行グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき作成されております。これらの前提条件が変更された場合、または実際の年金資産の時価が下落した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 固定資産の減損等に関わるリスク
当行グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の固定資産について、自然災害、犯罪行為・資産管理上の瑕疵等による物理的な棄損、あるいは収益性の低下、市場価格の低下等により、投資額の回収が見込まれなくなった場合、固定資産の減損等により多額の損失が発生し、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 業務の外部委託に伴うリスク
当行グループでは、効率的な業務運営を行うため業務の一部を外部委託するにあたり、業務委託を行うことの妥当性検証や、委託先の選定を適切に行うよう努めておりますが、委託先において、委託した業務に係る事務ミス、システム障害、情報漏洩等の事故が発生した場合、当行グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 規制変動リスク
当行グループは現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当行グループの業務運営、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ コンプライアンスリスク
当行グループは、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、当行グループの役職員による違法行為等が発生した場合、各種法令・規則等に基づく処分等を受けることになる他、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 金融犯罪に係るリスク
キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺などの金融犯罪に対し、被害発生を未然に防止するためセキュリティ強化への取組みを進めております。しかしながら、多様化、高度化する金融犯罪を未然に防止することができなかったことにより、被害者への多額の補償や、セキュリティ対策に対する多額の費用が必要となる場合には、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク
当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止規程等を制定し、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理態勢の構築に取組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する法令等を遵守できない場合には、当行グループの信用や業績、業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 競争に関わるリスク
競争激化により、当行グループが競争優位を得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバー出来ない等の事態も想定され、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 地域経済に関わるリスク
当行グループは栃木県並びに埼玉県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても栃木県は大きな割合を占めております。栃木県の経済状況が悪化した場合、信用リスクが増加し、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当該地域において、自然災害や感染症の発生等があった場合、当行グループ及び従業員自身の被災による被害のほか、営業活動の制約や取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 気候変動に関わるリスク
気候変動に伴う異常気象や自然災害による被害の甚大化により、社会インフラ及び当行グループの所有不動産や顧客の資産等に物理的被害が及ぶリスク(物理的リスク)が発生する可能性があります。また、規制強化による省エネ設備の導入コストの発生、温暖化等による農作物への影響、仕入れ価格の上昇などにより、融資先の経営状況が悪化した場合には、当行グループの不良債権処理費用が増加するなど、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、脱炭素社会への急激な移行は、当行グループ及び当行グループの取引先の事業双方に、正負それぞれの影響が想定されております。今後、当行グループでは、TCFDに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取組んでまいりますが、気候変動に関するリスクへの取組みや情報開示が不十分と見做されることにより企業価値の低下等のリスクがあります。
⑬ AI技術に関するリスク
当行グループでは、急速に進展するデジタル化、AI技術への対応も重要な課題として認識しております。AI技術への対応の遅れは、新たな価値創造の停滞や事業機会の損失につながる可能性があります。
一方でAI技術の利活用に当たっては種々のリスク(情報流出、著作権・知的財産権の侵害、データ操作や悪意のあるプロンプトの実行、ハルシネーションの発生等)があり、適切な利活用の管理が行われず、これらのリスクが顕在化した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、AI関連の法制度・ガイドラインの整備、改正の動向によっては、追加的なシステム改修・体制整備コストの負担や、一部機能の制限等を余儀なくされる可能性もあります。

上記リスクについては、当行グループが直面するリスクとして各リスクを適切に評価し、全体のリスクの程度を総体的に捉え、当行グループの経営体力の範囲内のレベルにコントロールする統合的リスク管理を行っております。
そのため行内にALM委員会及び市場運用委員会を設置し、各種リスクの評価・コントロールを行うほか、コンプライアンス委員会、危機管理委員会も含めて、損失発生を直接防止・抑制すると同時に、将来損失が発生する可能性をできるだけ合理的に把握・測定をしております。
このように、当行グループでは健全性の確保と収益性の向上のための適切なリスク管理態勢を構築しております。
また、大規模災害等の不測の事態を想定した「コンティンジェンシープラン」等を策定し、業務継続性確保のための体制も整備・構築しております。

貸出金は2,189,275百万円から2,452,258百万円へ、貸倒引当金は10,978百万円から11,221百万円へ更新された。コロナ関連の追加引当442百万円は全額取り崩され、今期は予想損失率の修正が不要とされた。一方で、追加引当対象だった貸出先の情報把握が不適切となる等により債務者区分の決定が適切に行われないリスクが、KAMの検討事項として新たに記載された(2点を検討事項と判断)。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸出金等の債務者区分の決定及び貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

会社は、中核的な事業の一つとして貸出業務を行っている。貸出業務には、貸出先の倒産等により貸し付けた資金の全部または一部が回収できなくなること等により損失を被るリスクが存在する。会社は、このような貸倒れによる損失の発生に備えるため貸倒引当金を計上している。当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸出金2,189,275452,258百万円等に対してを含む債権に対する、貸倒引当金の計上額は、10,97811,221百万円である。
なお、会社による貸倒引当金の計上基準の詳細は、連結財務諸表の「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載されている。
貸倒引当金の算定は、内部規程として予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則ってなされている。その算定プロセスには、貸出先の債務償還能力を評価・分類した債務者区分の決定、貸出先から差し入れられた担保の価値の評価及び過去実績を基に算定した損失率への将来見込等による修正といった種々の見積りが含まれている。
特に、「注記事項(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金」に記載されているとおり、業績不振や財務的な困難に直面している貸出先の債務者区分は、貸出先の経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断に高度に依存して決定される場合がある。
また、新型コロナウイルス感染症(以下、「当該感染症」という。)による経済活動への影響はすでに解消しているものの、一部の貸出先については、依然としおり、会社は、当連結会計年度において、当該感染症の影響により悪化した財務内容の回復には至っておらず、会社は今後の経営改善の可能性を考慮して、その債務者区分を決定を踏まえた予想損失率の必要な修正は不要としている。
さらに、「注記事項(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金」に記載されていこの結果、前連結会計年度末における当該感染症の影響に対する貸倒引当金の追加計上額(以下、「追加引当額」という。)442百万円は、一部の貸出先に関し、当該感染症の影響により悪化した財務内容を改善するために必要な利益及びキャッシュ・フローが継続的に確保できるかどうかにについては不確実性が残存していることから、当該影響を見積り、予想損失率の必要な修正を行ったものである。全額取り崩しとなっているが、追加引当の対象とする計上対象であった貸出先は、将来の利益獲得やキャッシュ・フローの継続的な確保の見通しに係る不確実性が低下したに関する情報が適切に把握されないこと又は主観的な判断が行われることにより、前連結会計年度末に比して減少しており、追加引当額も減少していって、債務者区分を変更すべき貸出先の債務者区分の決定が適切に行われないリスクがあり、その結果、貸倒引当金が適切に算定されないリスクが存在する。

当該監査上の主要な検討事項に対ししたがって、当監査法人は、下記の2点について監査上の対応を行っ主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸出金等の債務者区分の決定及び貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

会社は、中核的な事業の一つとして貸出業務を行っている。貸出業務には、貸出先の倒産等により貸し付けた資金の全部または一部が回収できなくなること等により損失を被るリスクが存在する。会社は、このような貸倒れによる損失の発生に備えるため貸倒引当金を計上している。当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸出金2,189,275百万円等に対して、貸倒引当金の計上額は、10,978百万円である。なお、会社による貸倒引当金の計上基準の詳細は、連結財務諸表の「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載されている。
貸倒引当金の算定は、内部規程として予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則ってなされている。その算定プロセスには、貸出先の債務償還能力を評価・分類した債務者区分の決定、貸出先から差し入れられた担保の価値の評価及び過去実績を基に算定した損失率への将来見込等による修正といった種々の見積りが含まれている。
特に、「注記事項(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金」に記載されているとおり、業績不振や財務的な困難に直面している貸出先の債務者区分は、貸出先の経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断に高度に依存して決定される場合がある。
また、新型コロナウイルス感染症(以下、「当該感染症」という。)による経済活動への影響はすでに解消しているものの、一部の貸出先については、依然として、当該感染症の影響により悪化した財務内容の回復には至っておらず、会社は今後の経営改善の可能性を考慮して、その債務者区分を決定している。
さらに、「注記事項(重要な会計上の見積り)1.貸倒引当金」に記載されている当該感染症の影響に対する貸倒引当金の追加計上額(以下、「追加引当額」という。)442百万円は、一部の貸出先に関し、当該感染症の影響により悪化した財務内容を改善するために必要な利益及びキャッシュ・フローが継続的に確保できるかどうかについては不確実性が残存していることから、当該影響を見積り、予想損失率の必要な修正を行ったものである。追加引当の対象とする貸出先は、将来の利益獲得やキャッシュ・フローの継続的な確保の見通しに係る不確実性が低下したことにより、前連結会計年度末に比して減少しており、追加引当額も減少している。

当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、下記の監査上の対応を行った。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

貸出金等の債務者区分の決定及び貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

会社は、中核的な事業の一つとして貸出業務を行っている。貸出業務には、貸出先の倒産等により貸し付けた資金の全部または一部が回収できなくなること等により損失を被るリスクが存在する。会社は、このような貸倒れによる損失の発生に備えるため貸倒引当金を計上している。当連結会計年度末の連結貸借対照表における貸出金2,452,258百万円を含む債権に対する、貸倒引当金の計上額は11,221百万円である。
なお、会社による貸倒引当金の計上基準は、連結財務諸表の「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載されている。
貸倒引当金の算定は、内部規程として予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則ってなされている。その算定プロセスには、貸出先の債務償還能力を評価・分類した債務者区分の決定、貸出先から差し入れられた担保の価値の評価及び過去実績を基に算定した損失率への将来見込等による修正といった種々の見積りが含まれている。
特に、「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおり、業績不振や財務的な困難に直面している貸出先の債務者区分は、貸出先の経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断に高度に依存して決定される場合がある。
また、新型コロナウイルス感染症(以下、「当該感染症」という。)による経済活動への影響はすでに解消しており、会社は、当連結会計年度において、当該感染症の影響を踏まえた予想損失率の必要な修正は不要としている。
この結果、前連結会計年度末における当該感染症の影響に対する貸倒引当金の追加計上額(以下、「追加引当」という。)442百万円については全額取り崩しとなっているが、追加引当の計上対象であった貸出先に関する情報が適切に把握されないこと又は主観的な判断が行われることによって、債務者区分を変更すべき貸出先の債務者区分の決定が適切に行われないリスクがあり、その結果、貸倒引当金が適切に算定されないリスクが存在する。
したがって、当監査法人は、下記2点について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の主要な検討事項（KAM）に「追加引当が取り崩しとなった貸出先の債務者区分の妥当性」という項目が新たに記載された。当該検討事項に対する監査法人の監査上の対応が記載されている。

（なし）

当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、下記の監査上の対応を行った。

前年に監査上の主要な検討事項(KAM)として記載されていた「繰延税金資産の回収可能性」(繰延税金資産5,417百万円、繰越欠損金に係る分2,476百万円、有価証券ポートフォリオ入替による売却処理が主な発生要因)の項目が、今年は記載されなくなった。事業計画の合理性に関する監査対応の記述もあわせて削除されている。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に記載されているとおり、繰延税金資産を5,417百万円計上している。また、「注記事項(税効果会計関係)」において記載されているとおり、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は2,476百万円であり、繰越欠損金の主な発生要因は、当連結会計年度において会社が行った有価証券ポートフォリオ入替を目的とした有価証券売却処理によるものである。
会社は、繰延税金資産について、将来の課税所得を見積ったうえで、その回収可能性を判断し計上している。将来の課税所得は会社の事業計画に基づき見積られており、事業計画は会社の過去の実績や直近の事業環境、今後の事業方針を踏まえ、将来の金利見通しや与信関連費用などを考慮して策定されている。事業計画は会社の事業方針や将来の金利等の経済環境の影響を受けるため、事業計画に基づく課税所得の見積りは、不確実性が高く重要な判断を伴う。
したがって、当監査法人は、当連結会計年度の会社の業績及び繰越欠損金の発生状況を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性の判断における、将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の合理性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、下記の監査上の対応を行った。

・事業計画の策定及び承認に係る内部統制の有効性を評価した。
・過年度の事業計画と実績との比較を行い、繰延税金資産の回収可能性の判断に係る、会社の見積りプロセスの有効性を評価した。
・事業計画において会社が採用した金利見通しについて、直近の事業環境に照らし、その合理性を評価した。
・事業計画を構成する主要な業務(貸出業務・預金業務・資金運用業務等)ごとの計画が、会社の過去の実績、今後の事業方針及び金利見通しと整合しているかについて、経営者等への質問及び関連資料の閲覧により検討し、その合理性を評価した。
・将来の与信関連費用について、所管部署への質問を実施するとともに、関連資料を閲覧し、質問に対する回答及び資料との整合性を検討した。

（なし）

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(企業会計基準第27号、第25号、適用指針第28号)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載でも連結財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しています。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（なし）

市場リスクの項に、金利などの市場予測の下で運用・調達の期間のミスマッチを管理し、債券の売却・入れ替えや金利スワップによるヘッジ等を行うというリスク管理体制の説明が冒頭に追加された。また金利変動リスクに、資産と負債で金利や更改期間が異なるため金利変動により損失が発生する可能性があるとの記述が加わった。3つの主要リスクの区分自体は変わっていない。

当行グループのでは、保有する貸出金や有価証券及び預金の市場リスク(価格変動リスク、金利変動リスク)について金利などの市場予測の下で運用、調達の期間のミスマッチを管理する他、必要に応じて債券の売却や入れ替え、金利スワップによるリスクヘッジ等を行うなど、厳格なリスク管理を行っております。
しかしながら、当行グループの業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性があります。主要なリスクとして以下の3つが挙げられます。
① 価格変動リスク
当行グループは市場性のある有価証券を保有しており、大幅な取引価格の下落があった場合には、保有有価証券に評価損が発生し、減損処理による損失の計上等、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
② 金利変動リスク
金利が変動した場合、債券相場の変動等により、当行グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値等に悪影響を及ぼします。
また、資金運用は主に貸出金や有価証券等により、資金調達は主に預金等により行っておりますが、これら資産と負債の間では金利または更改期間が異なることから、金利変動により損失が発生する可能性があります。
③ 為替変動リスク
円高となった場合に、当行グループの保有する外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少します。

当行グループの業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性があります。主要なリスクとして以下の3つが挙げられます。
① 価格変動リスク
当行グループは市場性のある有価証券を保有しており、大幅な取引価格の下落があった場合には、保有有価証券に評価損が発生し、減損処理による損失の計上等、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
② 金利変動リスク
金利が変動した場合、債券相場の変動等により、当行グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値等に悪影響を及ぼします。
③ 為替変動リスク
円高となった場合に、当行グループの保有する外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少します。

当行グループでは、保有する貸出金や有価証券及び預金の市場リスク(価格変動リスク、金利変動リスク)について金利などの市場予測の下で運用、調達の期間のミスマッチを管理する他、必要に応じて債券の売却や入れ替え、金利スワップによるリスクヘッジ等を行うなど、厳格なリスク管理を行っております。
しかしながら、当行グループの業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性があります。主要なリスクとして以下の3つが挙げられます。
① 価格変動リスク
当行グループは市場性のある有価証券を保有しており、大幅な取引価格の下落があった場合には、保有有価証券に評価損が発生し、減損処理による損失の計上等、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。
② 金利変動リスク
金利が変動した場合、債券相場の変動等により、当行グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値等に悪影響を及ぼします。
また、資金運用は主に貸出金や有価証券等により、資金調達は主に預金等により行っておりますが、これら資産と負債の間では金利または更改期間が異なることから、金利変動により損失が発生する可能性があります。
③ 為替変動リスク
円高となった場合に、当行グループの保有する外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少します。

追加引当の取崩しに関する監査上の主要な検討事項(KAM)の監査手続の記載が簡素化された。前年にあった貸出先の選定方法の評価、選定の網羅性の検討、除外する貸出先の妥当性評価、予想損失率の修正の検討に関する手続と、リスクの説明および「下記2点」の判断の記述が削除され、内部統制の評価、情報の信頼性の評価、債務者区分の合理性の検討の3項目に集約された。

・追加引当額の取り崩しについては、財務内容の改善に関して不確実性を有する対象の貸出先等の選定方法、の債務者区分の変更要否の判定方法、必要な修正の程度を決定するための基準、及び当該方法及び及び基準が適切に適用されることを確保するための査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。
・当該内部統制において利用される貸出先に関する情報について、その信頼性を評価した。
・貸出先に関する情報に基づき、財務内容の改善に関して不確実性を有する貸出先が、選定方法に従って適切に漏れなく選定されているかを検討した。
・貸出先のの業績やキャッシュ・フローの改善状況、今後の回復可能性の程度を踏まえ、追加引当の対象とする貸出先の債務者区分が適切に変更されているかどうか検討した。
・また、財務内容の改善に関して不確実性が低下したことにより追加引当の対象から除外する貸出先の決定が妥当であるか評価した。
・さらに、会社の定めた基準に基づき予想損失率の必要な修正が適切に行われているか検討した。

しかし、貸出先に関する情報が適切に把握されないこと又は主観的な判断が行われることによって、予め定められた追加引当の取崩の基準に合致していないを取り崩した貸出先が追加引当の対象から除外されたり、の債務者区分を変更すべき貸出先が追加引当の対象に留まるリスクがあり、その結果、貸倒引当金が適切に算定されないリスクが存在する。
したがって、当監査法人は、下記2点について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断が合理的であるか検討した。

・追加引当額については、財務内容の改善に関して不確実性を有する貸出先等の選定方法、債務者区分の変更要否の判定方法、必要な修正の程度を決定するための基準、及び当該方法及び基準が適切に適用されることを確保するための査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。
・当該内部統制において利用される貸出先に関する情報について、その信頼性を評価した。
・貸出先に関する情報に基づき、財務内容の改善に関して不確実性を有する貸出先が、選定方法に従って適切に漏れなく選定されているかを検討した。
・貸出先の業績やキャッシュ・フローの改善状況、今後の回復可能性の程度を踏まえ、追加引当の対象とする貸出先の債務者区分が適切に変更されているかどうか検討した。
・また、財務内容の改善に関して不確実性が低下したことにより追加引当の対象から除外する貸出先の決定が妥当であるか評価した。
・さらに、会社の定めた基準に基づき予想損失率の必要な修正が適切に行われているか検討した。

しかし、貸出先に関する情報が適切に把握されないこと又は主観的な判断が行われることによって、予め定められた追加引当の取崩の基準に合致していない貸出先が追加引当の対象から除外されたり、債務者区分を変更すべき貸出先が追加引当の対象に留まるリスクがあり、その結果、貸倒引当金が適切に算定されないリスクが存在する。
したがって、当監査法人は、下記2点について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

・追加引当の取り崩しについては、対象の貸出先の債務者区分の変更要否の判定方法及び基準が適切に適用されることを確保するための査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。
・当該内部統制において利用される貸出先に関する情報について、その信頼性を評価した。
・貸出先の業績やキャッシュ・フローの改善状況、今後の回復可能性の程度を踏まえ、追加引当を取り崩した貸出先の債務者区分が合理的であるか検討した。