株式会社　名古屋銀行

事業等のリスクに「⑲地政学リスク」の項目が新規に追加された。中東情勢等の地政学リスクの高まりにより、原材料価格の高止まりやサプライチェーンの混乱を通じて地域経済の減速や取引先の業績悪化が生じ、与信費用及びリスク・アセットの増加や有価証券運用収益の低下など、経営に重要な影響を及ぼす可能性があると記載されている。

（なし）

中東情勢等の地政学リスクの高まりにより、原材料価格の高止まりやサプライチェーンの混乱が生じることで、地域経済の減速や取引先企業の業績悪化を通じて与信費用及びリスク・アセットが増加するほか、市場環境の悪化に伴う有価証券運用収益の低下など、当行の経営に重要な影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項（債務者区分の判定の合理性）は前年と同一テーマで、貸出金残高（3,990,329百万円→4,310,294百万円）、総資産、貸倒引当金（17,252百万円→17,863百万円）等の数値が更新された。業績悪化が特に懸念される業界の要因として、従来の「物価上昇の影響」に「米国における関税引上げの影響」が追加された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

経営改善計画策定先、業績悪化が特に懸念される業界に属する債務者に関する
債務者区分の判定の合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度末の連結財務諸表において貸出金残高3,990,3294,310,294百万円が計上されており、これは総資産5,770,3586,272,701百万円に対し約698%と重要な割合を占めている。また、主に貸出金に対して計上されている貸倒引当金は17,252863百万円である。
そのうち、主要な残高を占める、会社の個別財務諸表(連結子会社に対する残高を含む。)における貸出金残高は4,005,538330,465百万円、貸倒引当金は15,7976,524百万円であり、主として法人及び事業を行う個人の顧客(以下、事業性貸出先という。)に対するものである。
貸倒引当金の算定については、貸出金を自己査定基準に基づき資産査定を実施し、債務者の信用リスクの程度に応じて債務者区分を判定している。債務者区分の判定に用いた主要な仮定は、1【連結財務諸表等】【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されている。この債務者区分に応じて、1【連結財務諸表等】【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項の(5)貸倒引当金の計上基準に記載のとおり、予め定めている償却・引当基準に則り、貸倒引当金は計算されている。
事業性貸出先の債務者区分の判定は、主に債務者の財務情報に関する定量的な情報に基づき融資統合管理システムにより判定された債務者区分を基礎とするが、将来の業績見通しに基づいて作成された経営改善計画の評価を含めた定性的な要素も勘案して判定されるため、経営者による主観的な判断を伴う。
特に、定量的な情報により判定された債務者区分を将来の業績見通しに基づいて作成された経営改善計画により見直した非保全額が多額である債務者や、物価上昇及び米国における関税引上げの影響により業績悪化が特に懸念される業界に属する債務者のうち、非保全額が多額である債務者の債務者区分の判定が、貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、当監査法人は、経営改善計画策定先、業績悪化が特に懸念される業界に属する債務者に関する債務者区分の判定の合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当該監査上の主要な検討事項について、当監査法人は、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

経営改善計画策定先、業績悪化が特に懸念される業界に属する債務者に関する
債務者区分の判定の合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度末の連結財務諸表において貸出金残高3,990,329百万円が計上されており、これは総資産5,770,358百万円に対し約69%と重要な割合を占めている。また、主に貸出金に対して計上されている貸倒引当金は17,252百万円である。
そのうち、主要な残高を占める、会社の個別財務諸表(連結子会社に対する残高を含む。)における貸出金残高は4,005,538百万円、貸倒引当金は15,797百万円であり、主として法人及び事業を行う個人の顧客(以下、事業性貸出先という。)に対するものである。
貸倒引当金の算定については、貸出金を自己査定基準に基づき資産査定を実施し、債務者の信用リスクの程度に応じて債務者区分を判定している。債務者区分の判定に用いた主要な仮定は、1【連結財務諸表等】【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されている。この債務者区分に応じて、1【連結財務諸表等】【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項の(5)貸倒引当金の計上基準に記載のとおり、予め定めている償却・引当基準に則り、貸倒引当金は計算されている。
事業性貸出先の債務者区分の判定は、主に債務者の財務情報に関する定量的な情報に基づき融資統合管理システムにより判定された債務者区分を基礎とするが、将来の業績見通しに基づいて作成された経営改善計画の評価を含めた定性的な要素も勘案して判定されるため、経営者による主観的な判断を伴う。
特に、定量的な情報により判定された債務者区分を将来の業績見通しに基づいて作成された経営改善計画により見直した非保全額が多額である債務者や、物価上昇の影響により業績悪化が特に懸念される業界に属する債務者のうち、非保全額が多額である債務者の債務者区分の判定が、貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、当監査法人は、経営改善計画策定先、業績悪化が特に懸念される業界に属する債務者に関する債務者区分の判定の合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当該監査上の主要な検討事項について、当監査法人は、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

経営改善計画策定先、業績悪化が特に懸念される業界に属する債務者に関する
債務者区分の判定の合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当連結会計年度末の連結財務諸表において貸出金残高4,310,294百万円が計上されており、これは総資産6,272,701百万円に対し約68%と重要な割合を占めている。また、主に貸出金に対して計上されている貸倒引当金は17,863百万円である。
そのうち、主要な残高を占める、会社の個別財務諸表(連結子会社に対する残高を含む。)における貸出金残高は4,330,465百万円、貸倒引当金は16,524百万円であり、主として法人及び事業を行う個人の顧客(以下、事業性貸出先という。)に対するものである。
貸倒引当金の算定については、貸出金を自己査定基準に基づき資産査定を実施し、債務者の信用リスクの程度に応じて債務者区分を判定している。債務者区分の判定に用いた主要な仮定は、1【連結財務諸表等】【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されている。この債務者区分に応じて、1【連結財務諸表等】【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)5.会計方針に関する事項の(5)貸倒引当金の計上基準に記載のとおり、予め定めている償却・引当基準に則り、貸倒引当金は計算されている。
事業性貸出先の債務者区分の判定は、主に債務者の財務情報に関する定量的な情報に基づき融資統合管理システムにより判定された債務者区分を基礎とするが、将来の業績見通しに基づいて作成された経営改善計画の評価を含めた定性的な要素も勘案して判定されるため、経営者による主観的な判断を伴う。
特に、定量的な情報により判定された債務者区分を将来の業績見通しに基づいて作成された経営改善計画により見直した非保全額が多額である債務者や、物価上昇及び米国における関税引上げの影響により業績悪化が特に懸念される業界に属する債務者のうち、非保全額が多額である債務者の債務者区分の判定が、貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、当監査法人は、経営改善計画策定先、業績悪化が特に懸念される業界に属する債務者に関する債務者区分の判定の合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当該監査上の主要な検討事項について、当監査法人は、主に以下の手続を実施した。

債務者区分の判定に関する実証手続のうち、債務者の抽出観点と検討対象の記載に「米国における関税引上げ」の影響が追加された。あわせて、対象債務者が「業績が悪化している」から「業績悪化が懸念される」へと、現に悪化している先から懸念される先へ拡大する表現に変更された。その他の手続の記載は前年と同様である。

債務者区分の判定における定性的判定が自己査定に関する諸規程に照らして適切であるかを検討するため以下の手続を実施した。
● 検討する債務者の抽出については、主に以下の観点により抽出した。
・定量的な情報により判定された債務者区分を経営改善計画により変更している債務者のうち、債務者区分が下方遷移した場合に貸倒引当金に対して与える影響が大きい債務者
・物価上昇及び米国における関税引上げの影響を特に受ける業界を特定し、物価上昇及び米国における関税引上げの影響により業績が悪化してい悪化が懸念される債務者のうち、債務者区分が下方遷移した場合に貸倒引当金に対して与える影響が大きい債務者
● 抽出した債務者の実態的な財政状態・経営成績について会社が入手又は作成した資料について検討を行ったほか、2次査定部署へ質問を行った。
● 経営改善計画の定性的な要素により債務者区分を変更している債務者については、経営改善計画の実現可能性及び債務者区分の判定理由について検討を行ったほか、2次査定部署へ質問を行った。
● 物価上昇及び米国における関税引上げの影響により特に業績が悪化してい悪化が懸念される債務者については、業況や将来の業績見通し、資金繰りの状況について検討を行ったほか、2次査定部署へ質問を行った。

債務者区分の判定における定性的判定が自己査定に関する諸規程に照らして適切であるかを検討するため以下の手続を実施した。
● 検討する債務者の抽出については、主に以下の観点により抽出した。
・定量的な情報により判定された債務者区分を経営改善計画により変更している債務者のうち、債務者区分が下方遷移した場合に貸倒引当金に対して与える影響が大きい債務者
・物価上昇の影響を特に受ける業界を特定し、物価上昇の影響により業績が悪化している債務者のうち、債務者区分が下方遷移した場合に貸倒引当金に対して与える影響が大きい債務者
● 抽出した債務者の実態的な財政状態・経営成績について会社が入手又は作成した資料について検討を行ったほか、2次査定部署へ質問を行った。
● 経営改善計画の定性的な要素により債務者区分を変更している債務者については、経営改善計画の実現可能性及び債務者区分の判定理由について検討を行ったほか、2次査定部署へ質問を行った。
● 物価上昇の影響により特に業績が悪化している債務者については、業況や将来の業績見通し、資金繰りの状況について検討を行ったほか、2次査定部署へ質問を行った。

債務者区分の判定における定性的判定が自己査定に関する諸規程に照らして適切であるかを検討するため以下の手続を実施した。
● 検討する債務者の抽出については、主に以下の観点により抽出した。
・定量的な情報により判定された債務者区分を経営改善計画により変更している債務者のうち、債務者区分が下方遷移した場合に貸倒引当金に対して与える影響が大きい債務者
・物価上昇及び米国における関税引上げの影響を特に受ける業界を特定し、物価上昇及び米国における関税引上げの影響により業績悪化が懸念される債務者のうち、債務者区分が下方遷移した場合に貸倒引当金に対して与える影響が大きい債務者
● 抽出した債務者の実態的な財政状態・経営成績について会社が入手又は作成した資料について検討を行ったほか、2次査定部署へ質問を行った。
● 経営改善計画の定性的な要素により債務者区分を変更している債務者については、経営改善計画の実現可能性及び債務者区分の判定理由について検討を行ったほか、2次査定部署へ質問を行った。
● 物価上昇及び米国における関税引上げの影響により特に業績悪化が懸念される債務者については、業況や将来の業績見通し、資金繰りの状況について検討を行ったほか、2次査定部署へ質問を行った。

システムリスクの記載が、システム停止・誤作動等とサイバー攻撃等を分けた2文構成に改められた。サイバー攻撃を受けた場合の具体的な影響として、金融サービスの停止、データの漏えい・改ざん、顧客情報の流出、不正取引の発生が新たに明記された。

当行は、基幹系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用し、業務を運営しておりますが、コンピュータシステムの停止や誤作動、不正使用等が発生した場合や、サイバー攻撃、には、その影響の程度に応じて、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、不正アクセス、やコンピュータウィルス感染等の被害サイバー攻撃を受けた場合、障害の規模によってはにも、当行が提供する金融サービスの停止や、データの漏えい・改ざん、顧客情報の流出または不正取引の発生等により、その影響の程度に応じて、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行は、基幹系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用し、業務を運営しておりますが、コンピュータシステムの停止や誤作動、不正使用等が発生した場合や、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウィルス感染等の被害を受けた場合、障害の規模によっては、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当行は、基幹系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用し、業務を運営しておりますが、コンピュータシステムの停止や誤作動、不正使用等が発生した場合には、その影響の程度に応じて、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、不正アクセスやコンピュータウィルス感染等のサイバー攻撃を受けた場合にも、当行が提供する金融サービスの停止や、データの漏えい・改ざん、顧客情報の流出または不正取引の発生等により、その影響の程度に応じて、業務遂行や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)における「内部統制の評価」の記載が簡略化された。前年は「定性的判断を含む債務者区分の判定の評価」など焦点を箇条書きで列挙していたが、今年は財務情報の信頼性と債務者区分の判定に関する内部統制の整備・運用状況の評価として一文に集約された。評価対象の実質的な範囲に変更は見られない。

債務者区分の判定に関連して、以下の手続を実施し、内部統制に係る整備状況及び運用状況について評価をした。評価に当たっては、特に以下の点に焦点を当てた。
● 融資統合管理システムに入力される債務者の財務情報についての信頼性の評価
● 定性的判断を含む及び債務者区分の判定の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況について評価した。

債務者区分の判定に関連して、以下の手続を実施し、内部統制に係る整備状況及び運用状況について評価をした。評価に当たっては、特に以下の点に焦点を当てた。
● 融資統合管理システムに入力される債務者の財務情報についての信頼性の評価
● 定性的判断を含む債務者区分の判定の評価

融資統合管理システムに入力される債務者の財務情報の信頼性及び債務者区分の判定に関する内部統制の整備状況及び運用状況について評価した。