株式会社島根銀行

その他有価証券評価差額金が△9,675百万円から△12,614百万円へ、評価損の拡大幅は4,021百万円から2,938百万円へと更新された。外部環境悪化の例示が「米国の関税引上げ影響等」から「米国とイランの紛争の長期化による地政学リスク、著しい原油価格の高騰」などに差し替えられた。

① 金利リスクについて
資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利は、市場金利の動向の影響を受けております。また、預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。当行では、経営体力に見合ったリスク限度等を設定した上で、資金運用勘定、資金調達勘定のポジション等を管理し、安定的な収益確保を目的とした対策を講じております。
しかしながら、これらの資金運用と資金調達との金額及び期間等のミスマッチが生じている状況において、予期せぬ市場金利の変動が生じた場合には、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
② 有価証券の為替リスク及び価格変動リスク
当行は、株式、市場性のある債券及び受益証券等の有価証券を保有しております。有価証券運用にあたっては、年度毎に取締役会で方針を決定し、運用限度額やロスカットルールを定め、厳格なリスク管理を行っております。なお、当連結会計年度の末日における、その他有価証券評価差額金は△9,67512,614百万円となっており、前連結会計年度末に比べ評価損が4,0212,938百万円拡大しております。
これらの保有有価証券の状況につきましては、米国の関税引上げ影響等とイランの紛争の長期化による地政学リスクの高まり、著しい原油価格の高騰、株価下落や、急激な金利上昇、予想を超える大幅な外国為替相場の変動等の更なる外部環境の悪化が生じた場合には、発行体の信用状況等の変化によって価格が下落し、減損による実現損失の顕在化又は評価損の更なる拡大により、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

① 金利リスクについて
資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利は、市場金利の動向の影響を受けております。また、預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。当行では、経営体力に見合ったリスク限度等を設定した上で、資金運用勘定、資金調達勘定のポジション等を管理し、安定的な収益確保を目的とした対策を講じております。
しかしながら、これらの資金運用と資金調達との金額及び期間等のミスマッチが生じている状況において、予期せぬ市場金利の変動が生じた場合には、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
② 有価証券の為替リスク及び価格変動リスク
当行は、株式、市場性のある債券及び受益証券等の有価証券を保有しております。有価証券運用にあたっては、年度毎に取締役会で方針を決定し、運用限度額やロスカットルールを定め、厳格なリスク管理を行っております。なお、当連結会計年度の末日における、その他有価証券評価差額金は△9,675百万円となっており、前連結会計年度末に比べ評価損が4,021百万円拡大しております。
これらの保有有価証券の状況につきましては、米国の関税引上げ影響等による、著しい株価下落や急激な金利上昇、予想を超える大幅な外国為替相場の変動等の更なる外部環境の悪化が生じた場合には、発行体の信用状況等の変化によって価格が下落し、減損による実現損失の顕在化又は評価損の更なる拡大により、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

① 金利リスクについて
資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利は、市場金利の動向の影響を受けております。また、預金・貸出金等の金利更改期日の違いから発生する長短金利ギャップを抱えております。当行では、経営体力に見合ったリスク限度等を設定した上で、資金運用勘定、資金調達勘定のポジション等を管理し、安定的な収益確保を目的とした対策を講じております。
しかしながら、これらの資金運用と資金調達との金額及び期間等のミスマッチが生じている状況において、予期せぬ市場金利の変動が生じた場合には、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
② 有価証券の為替リスク及び価格変動リスク
当行は、株式、市場性のある債券及び受益証券等の有価証券を保有しております。有価証券運用にあたっては、年度毎に取締役会で方針を決定し、運用限度額やロスカットルールを定め、厳格なリスク管理を行っております。なお、当連結会計年度の末日における、その他有価証券評価差額金は△12,614百万円となっており、前連結会計年度末に比べ評価損が2,938百万円拡大しております。
これらの保有有価証券の状況につきましては、米国とイランの紛争の長期化による地政学リスクの高まり、著しい原油価格の高騰、株価下落、急激な金利上昇、予想を超える大幅な外国為替相場の変動等の更なる外部環境の悪化が生じた場合には、発行体の信用状況等の変化によって価格が下落し、減損による実現損失の顕在化又は評価損の更なる拡大により、経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載でも、これによる影響額はないとされていた。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用し、当連結会計年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することといたしました。これによる影響額はありません。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用し、当事業年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益及び株主資本に区分して計上することといたしました。これによる影響額はありません。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち内部統制の評価に関する記述の表現が改められた。評価対象を「焦点を当てる確認事項」から「検証・承認に係る統制」という形に言い換えたもので、評価対象の内容(財務情報の入力の正確性、自己査定資料の検証・承認)に実質的な変更は見られない。

債務者区分の決定に関連する以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を、下記に焦点を当てて評価した。
● 格付・自己査定システムに入力される債務者の財務情報が信頼できるかどうか正確に入力されていることを検証する統制
● 自己査定に関する関連諸規程に記載のされた職務分掌どおりにに基づき、経営改善計画等の自己査定資料がを検証及び承認されているかどうかする統制

債務者区分の決定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を、下記に焦点を当てて評価した。
● 格付・自己査定システムに入力される債務者の財務情報が信頼できるかどうか
● 自己査定に関する諸規程に記載の職務分掌どおりに経営改善計画等の自己査定資料が検証及び承認されているかどうか

債務者区分の決定に関連する以下の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
● 格付・自己査定システムに債務者の財務情報が正確に入力されていることを検証する統制
● 自己査定関連諸規程に記載された職務分掌に基づき、経営改善計画等の自己査定資料を検証及び承認する統制

監査上の主要な検討事項における実証手続の記載で、一部の表現が変更された。「比較分析」が「比較検討」に、「閲覧・分析」が「査閲」にそれぞれ置き換えられ、手続の項目構成や内容自体に変更はない。

監査人が一定の基準に基づき選定した債務者について、債務者区分の決定に利用した情報が十分かつ最新のものとなっているかを確かめたうえで、債務者区分の決定に関する経営者の判断が妥当かどうかを主に以下の手続により検討した。
● 経営改善計画と実績との比較分析検討
● 経営改善計画に利用されている仮定に関する基礎資料の検討
● 直近試算表の閲覧・分析査閲による業績見通し判断の適切性の検討
● 資金繰り表の閲覧・分析査閲による事業継続性判断の適切性の検討
● 担当部署への質問の実施

監査人が一定の基準に基づき選定した債務者について、債務者区分の決定に利用した情報が十分かつ最新のものとなっているかを確かめたうえで、債務者区分の決定に関する経営者の判断が妥当かどうかを主に以下の手続により検討した。
● 経営改善計画と実績との比較分析
● 経営改善計画に利用されている仮定に関する基礎資料の検討
● 直近試算表の閲覧・分析による業績見通し判断の適切性の検討
● 資金繰り表の閲覧・分析による事業継続性判断の適切性の検討
● 担当部署への質問の実施

監査人が一定の基準に基づき選定した債務者について、債務者区分の決定に利用した情報が十分かつ最新のものとなっているかを確かめたうえで、債務者区分の決定に関する経営者の判断が妥当かどうかを主に以下の手続により検討した。
● 経営改善計画と実績との比較検討
● 経営改善計画に利用されている仮定に関する基礎資料の検討
● 直近試算表の査閲による業績見通し判断の適切性の検討
● 資金繰り表の査閲による事業継続性判断の適切性の検討
● 担当部署への質問の実施