日本証券金融株式会社

監査法人が「東陽監査法人」から「EY新日本有限責任監査法人」に変わりました。

監査上の主要な検討事項（KAM）の対象が、前年の「ヘッジ会計の有効性に関する評価」から「デリバティブ取引の時価算定の妥当性」に変更された。今年はレベル2時価のデリバティブ取引について、割引現在価値法で用いる観察可能なインプットに経営者の主観的判断を伴う点が決定理由として挙げられ、デリバティブ債権38,070百万円等の残高が記載されている。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ヘッジ会計の有効性に関する評価デリバティブ取引の時価算定の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
日本証券金融株式会社(以下、「日本証券金融「会社」という。)は注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、保有する金融資産・負債の一部について、リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、20256年3月31日現在において、連結貸借対照表上有価証券96,241、流動資産にデリバティブ債権38,070百万円、投資有価証券544,475並びに流動負債にデリバティブ債務440百万円の運用資産を保有している。これらの有価証券は、日銀のマイナス金利政策解除、米国の関税政策などの影響をはじめとした金利、為替及びその他様々なリスクにさら及び固定負債にデリバティブ債務2,719百万円が計上されているため、外部環境の変化に対し、適切なリスクコントロールの下、機動的にポートフォリオの見直しを実施することで有価証券運用による安定した収益の獲得を図っている。また、市況を注視するとともに適宜。このうち、レベル2の時価に分類されるデリバティブ取引等によるヘッジオペレーションの実施等により市場リスクの低減に努めている。
また、【は、注記事項】(デリバティブ取引「(金融商品関係)で記載されているように、当該リスクをヘッジするため多様なヘッジ手段を用いたヘッジ会計を適用している。デリバティブ取引のうちヘッジ会計が適用されるものは、為替予約取引、金利スワップ取引、債券先物取引及び株価指数先物取引等と多岐にわたり、ヘッジ手段の多様化が進展してき3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載のとおり、資産側に通貨関連438百万円及び金利関連36,348百万円、負債側に通貨関連321百万円及び金利関連2,828百万円として表示されている。
日本証券金融は、証券金融の専門機関であり証券市場におけるインフラとしての機能を有することから、直面する様々なリスクに対しヘッジ会計を適用することにより財務の健全性及び高い信用力を維持する要請が高く、定性的にもヘッジ会計の有効性を評価する重要性が高いといえる。

経営者が定めたリスク管理方針のもと、金利、為替及び株価指数等多くのレベル2の時価に分類されるデリバティブ取引の時価は、観察可能なインプットを使用した高度なスキーム用いて割引現在価値法により多様なヘッジ取引が組成され算定しており、これら当該時価算定に使用されるインプットには経営者による判断に依存する程度が高い。また、ヘッジ会計を適用するには「の主観的な判断を伴う。
インプットは金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)、及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)に従って判定されヘッジ会計の有効性の要件を充足する必要があるが、適用されるケースも多岐にわたり複雑である。その判定には、市場や評価方法に関する慎重な判断が必要とされる。

以上の時価に重要な影響を及ぼし、その結果、財政状態及び経営成績に影響を与えることから、当監査法人は、ヘッジ会計の有効性の評価は当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、レベル2の時価に分類されるデリバティブ取引の時価算定の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものであると判断した。

当監査法人は、ヘッジ会計の有効性を評価するにあたり、「金融商品に関する会計基準」及び「金融商品会計に関する実務指針」をふまえ当該監査上の主要な検討事項に対して、主に下記以下の監査手続を実施した。

(1)ヘッジ取引に関するリスク管理方針及び内部統制の整備及び運用状況について評価するため、国内外の経済・金融情勢を踏まえ経営者と議論するとともに、取締役会及び経営会議等の議事録を閲覧することで、会社の検討結果を評価した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ヘッジ会計の有効性に関する評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
日本証券金融株式会社(以下、「日本証券金融」という。)は2025年3月31日現在、連結貸借対照表上有価証券96,241百万円、投資有価証券544,475百万円の運用資産を保有している。これらの有価証券は、日銀のマイナス金利政策解除、米国の関税政策などの影響をはじめとした金利、為替及びその他様々なリスクにさらされているため、外部環境の変化に対し、適切なリスクコントロールの下、機動的にポートフォリオの見直しを実施することで有価証券運用による安定した収益の獲得を図っている。また、市況を注視するとともに適宜デリバティブ取引等によるヘッジオペレーションの実施等により市場リスクの低減に努めている。
また、【注記事項】(デリバティブ取引関係)で記載されているように、当該リスクをヘッジするため多様なヘッジ手段を用いたヘッジ会計を適用している。デリバティブ取引のうちヘッジ会計が適用されるものは、為替予約取引、金利スワップ取引、債券先物取引及び株価指数先物取引等と多岐にわたり、ヘッジ手段の多様化が進展してきている。
日本証券金融は、証券金融の専門機関であり証券市場におけるインフラとしての機能を有することから、直面する様々なリスクに対しヘッジ会計を適用することにより財務の健全性及び高い信用力を維持する要請が高く、定性的にもヘッジ会計の有効性を評価する重要性が高いといえる。

経営者が定めたリスク管理方針のもと、金利、為替及び株価指数等多くのインプットを使用した高度なスキームにより多様なヘッジ取引が組成されており、これらは経営者による判断に依存する程度が高い。また、ヘッジ会計を適用するには「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)、及び「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)に従って判定されヘッジ会計の有効性の要件を充足する必要があるが、適用されるケースも多岐にわたり複雑である。その判定には、市場や評価方法に関する慎重な判断が必要とされる。

以上から、当監査法人は、ヘッジ会計の有効性の評価は当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、ヘッジ会計の有効性を評価するにあたり、「金融商品に関する会計基準」及び「金融商品会計に関する実務指針」をふまえ、主に下記の監査手続を実施した。

(1)ヘッジ取引に関するリスク管理方針及び内部統制の整備及び運用状況について評価するため、国内外の経済・金融情勢を踏まえ経営者と議論するとともに、取締役会及び経営会議等の議事録を閲覧することで、会社の検討結果を評価した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

デリバティブ取引の時価算定の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
日本証券金融株式会社(以下「会社」という。)は注記事項「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、保有する金融資産・負債の一部について、リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、2026年3月31日現在において、連結貸借対照表上、流動資産にデリバティブ債権38,070百万円並びに流動負債にデリバティブ債務440百万円及び固定負債にデリバティブ債務2,719百万円が計上されている。このうち、レベル2の時価に分類されるデリバティブ取引は、注記事項「(金融商品関係)3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載のとおり、資産側に通貨関連438百万円及び金利関連36,348百万円、負債側に通貨関連321百万円及び金利関連2,828百万円として表示されている。
レベル2の時価に分類されるデリバティブ取引の時価は、観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、当該時価算定に使用されるインプットには経営者の主観的な判断を伴う。
インプットは金融商品の時価に重要な影響を及ぼし、その結果、財政状態及び経営成績に影響を与えることから、レベル2の時価に分類されるデリバティブ取引の時価算定の妥当性を監査上の主要な検討事項であると判断した。

当監査法人は、当該監査上の主要な検討事項に対して、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「内部統制の整備及び運用状況の評価」という項目が新たに記載された。時価算定に使用されるインプットに対する内部統制の整備及び運用状況を評価した旨が記載されている。

（なし）

時価算定に使用されるインプットに対する内部統制の整備及び運用状況を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に「(2)実証手続」の項目が新たに記載された。デリバティブ取引の時価算定について、インプットを外部情報と比較検討する手続と、当監査法人が独自に算定した時価を経営者算定の時価と比較し許容範囲内かを評価する手続が示され、時価評価に係る内部の専門家が関与したと記されている。

（なし）

主に以下の監査手続を実施した。
・時価算定に使用されたインプットについて、デリバティブ取引の母集団から抽出したサンプルを対象として、利用可能な外部情報との比較検討を実施した。
・デリバティブ取引の母集団から抽出したサンプルを対象として、経営者が使用したインプット及び評価モデルを用いて当監査法人が独自に算定した時価と、経営者が算定した時価を比較検討し、経営者が算定した時価が許容範囲内にあるかを評価した。手続の実施には金融商品の時価評価に係る内部の専門家を関与させた。

監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、ヘッジ会計の有効性評価に関する監査手続の記載（取組開始時のリスク管理方針への準拠性、ヘッジ手段・対象や有効性判定方法の文書化・承認の評価、相関関係の評価によるヘッジ会計適用可否の検討）が、今年は記載されていない。KAMの記載内容の一部が削除されている。

・ヘッジ取組の態様に応じたリスク管理方針等への準拠性
・ヘッジ手段、ヘッジ対象及びヘッジ会計の有効性の判定方法に関する文書化、社内での承認に対する評価
・ヘッジ対象とヘッジ手段間の相関関係の評価による、ヘッジ会計の適用の可否に関する検討

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、ヘッジ取引開始時以降の定期的な対応(6ヶ月ごとの有効性判定の文書化の検討、金利等インプットと外部情報の比較、ヘッジ対象と手段の相関関係の評価)に関する監査手続の記載が、今年は削除された。KAMの対象項目または記載内容の変更を示すもので、削除理由は当該節からは読み取れない。

・ヘッジ取引開始時に定められた同一の方法に従って、「金融商品会計に関する実務指針」に準拠して6ヶ月に1回の有効性が判定され、文書化されているかの検討
・ヘッジ会計の有効性の判定で使用された金利等インプットの識別、利用可能な外部情報との比較による検討
・ヘッジ対象とヘッジ手段間の相関関係の評価によるヘッジ会計の有効性の検討

（なし）

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針変更の注記が、当年度では記載されなくなった。前年度の記載では、連結・単体ともに財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

中期経営計画の記載が、2023年11月策定の「長期的展望」および第7次中期経営計画(2023〜2025年度)の目標上方修正への言及から、第8次中期経営計画のもとでの取組へ更新された。ROEについても「8%の水準を意識」から「第8次中期経営計画の期間において8%の実現を目指す」へと表現が変わっている。リスクの内容と影響の記載は変更なし。

当社は2023年11月6日に、「当社が目指す経営の長期的展望」を新たに策定するとともに、第7、第8次中期経営計画(2023年度~2025年度)の経営目標を上方修正いたしました。当社は、今後とものもとで、証券・金融市場の参加者の取引ニーズに機動的かつ柔軟に対応し、市場の発展に貢献することを通じて、高い財務の健全性維持のもとで持続的な成長・企業価値向上に向けてグループ企業の総力を結集して取り組みます。また、今後も資本コストを意識しながら、着実な収益基盤の強化と資本効率の安定的かつ着実な向上に努め、ROEについては8%の水準を意識しながら第8次中期経営計画の期間において8%の実現を目指し、今後も着実な向上に向けて取り組んでいきます。
しかしながら、国内外の経済・金融情勢の悪化、本邦における金利環境の変化等による事業環境の悪化などの影響により、現在取組んでいる各種戦略・施策等が功を奏しないリスクがあり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は2023年11月6日に、「当社が目指す経営の長期的展望」を新たに策定するとともに、第7次中期経営計画(2023年度~2025年度)の経営目標を上方修正いたしました。当社は、今後とも証券・金融市場の参加者の取引ニーズに機動的かつ柔軟に対応し、市場の発展に貢献することを通じて、高い財務の健全性維持のもとで持続的な成長・企業価値向上に向けてグループ企業の総力を結集して取り組みます。また、今後も資本コストを意識しながら、着実な収益基盤の強化と資本効率の安定的かつ着実な向上に努め、ROEについては8%の水準を意識しながら、今後も着実な向上に向けて取り組んでいきます。
しかしながら、国内外の経済・金融情勢の悪化、本邦における金利環境の変化等による事業環境の悪化などの影響により、現在取組んでいる各種戦略・施策等が功を奏しないリスクがあり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、第8次中期経営計画のもとで、証券・金融市場の参加者の取引ニーズに機動的かつ柔軟に対応し、市場の発展に貢献することを通じて、高い財務の健全性維持のもとで持続的な成長・企業価値向上に向けてグループ企業の総力を結集して取り組みます。また、今後も資本コストを意識しながら、着実な収益基盤の強化と資本効率の安定的かつ着実な向上に努め、ROEについては第8次中期経営計画の期間において8%の実現を目指し、今後も着実な向上に向けて取り組んでいきます。
しかしながら、国内外の経済・金融情勢の悪化、本邦における金利環境の変化等による事業環境の悪化などの影響により、現在取組んでいる各種戦略・施策等が功を奏しないリスクがあり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。