日本アジア投資株式会社

株式市場リスクの記載が拡充され、新たに上場企業の株式等への投資事業（主に流通株式時価総額や株主構成に課題を持つ日本の上場企業が対象で、協業による企業価値向上支援を行う）の説明と、その売却時の株価下落・出来高減少リスクが追加された。未上場株式の新規上場時の株価・出来高に関する記述は表現が整理され、市場性のある株式の売却制限に関する記述も構成が組み替えられた。

当社グループは、プライベートエクイティ投資を行っております。これは、日本・アジアを中心とした未上場株式等への投資を行い、投資先企業の株式上場による株式市場での売却や第三者等への売却により収益を得る事業です。そのため、投資資金を回収する局面において、株式市場の変動の影響を受ける可能性があります。当社グループでは、投資候補となる未上場企業の将来性を十分に検討し、当該企業が上場時に株式市場から得られるであろう評価額を想定した上で、これに基づいて投資時の株価の妥当性を検証しています。
しかしながら、株式の売却時に株式市場が活況でなく新規株式上場市場も低調である場合には、投資先企業が新規上場したとしても想定したとおりのよりも株価が付かず、又は低いことや出来高が少ないリスクがあります。また、新規上場が実現せず、それによってしないリスクもあります。その結果、当社グループが得る営業収益が減少し当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、上場企業の株式等にも投資を行っているほか、投資おります。これは、主に日本の上場企業で流通株式時価総額や株主構成に課題を持つ企業の株式等へ投資を行い、投資後に事業面で協業することで投資した企業の成長戦略を支援してその企業価値を向上させ、株式市場での売却や第三者等への売却により収益を得る事業です。そのため、投資資金を回収する局面において、株式市場の変動の影響を受ける可能性があります。当社グループでは、投資候補となる上場企業の将来性を十分に検討し、当該企業が投資回収時に株式市場から得られるであろう評価額や買手から得られるであろう評価額を想定した上で、これに基づいて投資時の株価の妥当性を検証しています。
しかしながら、株式等の売却時に株式市場が活況でない場合には、想定したよりも株価が低いことや出来高が少ないリスクがあります。それによって当社グループが得る営業収益が減少し当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、上場企業への投資や未上場であった投資先企業の株式上場等により、市場性のある株式を保有しております。またこのうち、新規上場銘柄のうち一部の銘柄につきましては、各証券取引所の関連規則又は投資先企業との契約によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。加えてまた、上場企業への投資についても、第三者割当の引受を行う場合などは、一般に中長期保有が求められます。そのため、保有期間中に株式市場において株価が下落した場合、株式売却によって得られる営業収益の減少や保有有価証券の評価損の発生に伴う営業原価の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループは、プライベートエクイティ投資を行っております。これは、日本・アジアを中心とした未上場株式等への投資を行い、投資先企業の株式上場による株式市場での売却や第三者等への売却により収益を得る事業です。そのため、投資資金を回収する局面において、株式市場の変動の影響を受ける可能性があります。当社グループでは、投資候補となる未上場企業の将来性を十分に検討し、当該企業が上場時に株式市場から得られるであろう評価額を想定した上で、これに基づいて投資時の株価の妥当性を検証しています。
しかしながら、株式の売却時に株式市場が活況でなく新規株式上場市場も低調である場合には、投資先企業が新規上場したとしても想定したとおりの株価が付かず、又は、新規上場が実現せず、それによって当社グループが得る営業収益が減少し当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、上場企業にも投資を行っているほか、投資先企業の株式上場等により、市場性のある株式を保有しております。また、新規上場銘柄のうち一部の銘柄につきましては、各証券取引所の関連規則又は投資先企業との契約によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。加えて、上場企業への投資についても、第三者割当の引受を行う場合などは、一般に中長期保有が求められます。そのため、保有期間中に株式市場において株価が下落した場合、株式売却によって得られる営業収益の減少や保有有価証券の評価損の発生に伴う営業原価の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループは、プライベートエクイティ投資を行っております。これは、日本・アジアを中心とした未上場株式等への投資を行い、投資先企業の株式上場による株式市場での売却や第三者等への売却により収益を得る事業です。そのため、投資資金を回収する局面において、株式市場の変動の影響を受ける可能性があります。当社グループでは、投資候補となる未上場企業の将来性を十分に検討し、当該企業が上場時に株式市場から得られるであろう評価額を想定した上で、これに基づいて投資時の株価の妥当性を検証しています。
しかしながら、株式の売却時に株式市場が活況でなく新規株式上場市場も低調である場合には、投資先企業が新規上場したとしても想定したよりも株価が低いことや出来高が少ないリスクがあります。また、新規上場が実現しないリスクもあります。その結果、当社グループが得る営業収益が減少し当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、上場企業の株式等にも投資を行っております。これは、主に日本の上場企業で流通株式時価総額や株主構成に課題を持つ企業の株式等へ投資を行い、投資後に事業面で協業することで投資した企業の成長戦略を支援してその企業価値を向上させ、株式市場での売却や第三者等への売却により収益を得る事業です。そのため、投資資金を回収する局面において、株式市場の変動の影響を受ける可能性があります。当社グループでは、投資候補となる上場企業の将来性を十分に検討し、当該企業が投資回収時に株式市場から得られるであろう評価額や買手から得られるであろう評価額を想定した上で、これに基づいて投資時の株価の妥当性を検証しています。
しかしながら、株式等の売却時に株式市場が活況でない場合には、想定したよりも株価が低いことや出来高が少ないリスクがあります。それによって当社グループが得る営業収益が減少し当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループは、上場企業への投資や未上場であった投資先企業の株式上場等により、市場性のある株式を保有しております。このうち、新規上場銘柄のうち一部の銘柄につきましては、各証券取引所の関連規則又は投資先企業との契約によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。また、上場企業への投資についても、第三者割当の引受を行う場合などは、一般に中長期保有が求められます。そのため、保有期間中に株式市場において株価が下落した場合、株式売却によって得られる営業収益の減少や保有有価証券の評価損の発生に伴う営業原価の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

法的規制によるリスクの項目に「③金融商品取引法、不動産投資顧問業登録規程及び宅地建物取引業法の法的規制」が新たに追加され、これらの免許・登録に基づき業務を行う会社がグループ内にあり、根拠法の要件を満たす必要がある旨が記載された。あわせて、「管理グループ」が「管理担当部門」に改められ、費用増加に関する文言が一部修正された。

当社グループの事業活動は以下の法的規制を受けます。当社グループでは、管理グループ担当部門がこれらの法的規制について常時情報を収集し適切な対応に努めています。しかしながら、当社グループ各社の行う業務においてこれらの規制に抵触した場合には、当該業務の遂行に支障をきたす可能性や、規制に対応するためにファンドの設計を変更することに伴う費用が増加する可能性があります。また、当社グループの社会的信用力が低下することで、事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
①オフショア地域における法的規制
当社グループは、本邦、アジア諸国及びケイマン諸島などのオフショアと呼ばれる地域他各国において、ファンドの管理運営業務及び投資事業等を行っている又は行う可能性があるため、これらの地域における法的規制(会社法・金融商品取引法・独占禁止法・租税法・投資事業有限責任組合契約に関する法律・外国為替管理法・財務会計関連法規等)の適用による影響を受けます。
②適格機関投資家等特例業務関連
当社グループ内には当社をはじめとして、本邦における金融商品取引法第63条に基づく適格機関投資家等特例業務としてファンドの管理運営業務を営むに当たり、管轄財務局に届出を行っている会社があります。この届出により、当社グループが管理運営するファンドは、適格機関投資家等を主とする投資家に出資者を限定するなど一定の要件を満たす必要があります。
③金融商品取引法、不動産投資顧問業登録規程及び宅地建物取引業法の法的規制
当社グループ内には、金融商品取引法、不動産投資顧問業登録規程及び宅地建物取引業法による免許や登録に基づき業務を行う会社があります。当社グループが、これらの免許や登録に基づきファンドの管理運営や不動産の取り扱いを始めとする業務を行う場合は、免許や登録の根拠法の要件を満たす必要があります。

当社グループの事業活動は以下の法的規制を受けます。当社グループでは、管理グループがこれらの法的規制について常時情報を収集し適切な対応に努めています。しかしながら、当社グループ各社の行う業務においてこれらの規制に抵触した場合には、当該業務の遂行に支障をきたす可能性や、規制に対応するためにファンドの設計を変更することに伴う費用が増加する可能性があります。また、当社グループの社会的信用力が低下することで、事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
①オフショア地域における法的規制
当社グループは、本邦、アジア諸国及びケイマン諸島などのオフショアと呼ばれる地域他各国において、ファンドの管理運営業務及び投資事業等を行っている又は行う可能性があるため、これらの地域における法的規制(会社法・金融商品取引法・独占禁止法・租税法・投資事業有限責任組合契約に関する法律・外国為替管理法・財務会計関連法規等)の適用による影響を受けます。
②適格機関投資家等特例業務関連
当社グループ内には当社をはじめとして、本邦における金融商品取引法第63条に基づく適格機関投資家等特例業務としてファンドの管理運営業務を営むに当たり、管轄財務局に届出を行っている会社があります。この届出により、当社グループが管理運営するファンドは、適格機関投資家等を主とする投資家に出資者を限定するなど一定の要件を満たす必要があります。

当社グループの事業活動は以下の法的規制を受けます。当社グループでは、管理担当部門がこれらの法的規制について常時情報を収集し適切な対応に努めています。しかしながら、当社グループ各社の行う業務においてこれらの規制に抵触した場合には、当該業務の遂行に支障をきたす可能性や、規制に対応するためにファンドの設計を変更する費用が増加する可能性があります。また、当社グループの社会的信用力が低下することで、事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
①オフショア地域における法的規制
当社グループは、本邦、アジア諸国及びケイマン諸島などのオフショアと呼ばれる地域他各国において、ファンドの管理運営業務及び投資事業等を行っている又は行う可能性があるため、これらの地域における法的規制(会社法・金融商品取引法・独占禁止法・租税法・投資事業有限責任組合契約に関する法律・外国為替管理法・財務会計関連法規等)の適用による影響を受けます。
②適格機関投資家等特例業務関連
当社グループ内には当社をはじめとして、本邦における金融商品取引法第63条に基づく適格機関投資家等特例業務としてファンドの管理運営業務を営むに当たり、管轄財務局に届出を行っている会社があります。この届出により、当社グループが管理運営するファンドは、適格機関投資家等を主とする投資家に出資者を限定するなど一定の要件を満たす必要があります。
③金融商品取引法、不動産投資顧問業登録規程及び宅地建物取引業法の法的規制
当社グループ内には、金融商品取引法、不動産投資顧問業登録規程及び宅地建物取引業法による免許や登録に基づき業務を行う会社があります。当社グループが、これらの免許や登録に基づきファンドの管理運営や不動産の取り扱いを始めとする業務を行う場合は、免許や登録の根拠法の要件を満たす必要があります。

従来は未上場株式等へのプライベートエクイティ投資のみを記載していたが、今期は「未上場企業及び上場企業への投資」と記載を改め、上場企業の株式等への投資に関するリスクの段落を新たに追加した。主に流通株式時価総額や株主構成に課題を持つ日本の上場企業を対象とし、投資先が上場維持基準に抵触した場合や業績不振・倒産の場合に評価損や引当金繰入額が発生し得る旨が記載された。

当社グループは、プライベートエクイティ投資を行っております。これは、日本・アジアを中心とした未上場株式等への投資を行い、投資先企業の株式上場による株式市場での売却や第三者等への売却により収益を得る事業です。当社グループは、未上場企業及び上場企業への投資を行っております。このうち未上場企業への投資は、日本・アジアを中心とした未上場株式等への投資を行い、投資先企業の株式上場による株式市場での売却や第三者等への売却により収益を得る事業です。当社グループでは、投資時に投資候補となる未上場企業の将来性を十分に検討し、投資回収時に当該企業が新規上場した場合の株式市場からの評価や未上場の段階で売却する場合に買手から得られるであろう評価を想定し、当社グループの投資する際の投資候補先の企業価値の妥当性を検証しています。また、投資後は、投資先企業に対するモニタリングを綿密に行い、投資先企業の状況を的確に把握することに努めています。また、投資先企業の事業の進捗や経営状況の改善を図るために、投資先企業に対する成長支援を行っています。しかしながら、その投資活動については以下のようなリスクがあります。
当社グループが投資対象とする未上場企業は、成長過程にある企業であるため、収益基盤や財務基盤が不安定であったり、経営資源も限られるといったリスク要因を内包しております。そのため、投資先企業の業績の不振や倒産が生じた場合や、実際の投資先企業の事業進捗や業況が当社の見込みどおりに推移しない場合には、営業投資有価証券評価損や営業投資有価証券引当金繰入額が発生して営業原価が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループによる未上場株式等への投資から株式上場もしくは第三者等への売却に至るまでには通常長期間を要するため、途中で業績悪化等により当該投資先の企業価値が当初の見込みと異なって変動する可能性があります。また、経済環境や株式市場動向等外部要因の影響を受けて投資採算が当初の見込みと大幅に異なる可能性があります。それらの結果、投資回収時に営業収益が減少し、又は、投資回収に至る前に営業投資有価証券評価損や投資損失引当金繰入額が発生して営業原価が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが投資対象とする未上場株式等は、上場企業の株式等に比較して流動性が著しく低いため、投資回収時にその取引参加者の意向により取引条件が大きく変動します。そのため、当社グループの希望する価額・タイミングで売却できる保証はなく、営業収益が減少したり、長期間売却できず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは未上場株式等への投資を行うに当たり、他社の運営するファンドに出資を行う場合があります。ファンドに出資する目的は、当該ファンドからの持分利益を期待するとともに、他社の運営するファンドに出資を行うことを契機にファンドの運営者である他社との関係を深化し、業界情報の取得や共同投資の機会等を得ることです。当社グループは、他社の運営するファンドに出資を行う場合には、運営会社の投資能力やファンドの企画内容などを慎重に検討しています。しかしながら、ファンドの運営は他社が行っているため、ファンドの運営成績は当該運営者に依存しており、当社の期待に反してファンドの運営成績が低下した場合には、当該ファンドから期待したとおりの持分利益が得られない可能性や、持分損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、上場企業の株式等にも投資を行っております。これは、主に日本の上場企業で流通株式時価総額や株主構成に課題を持つ企業の株式等へ投資を行い、投資後に事業面で協業することで投資した企業の成長戦略を支援してその企業価値を向上させ、株式市場での売却や第三者等への売却により収益を得る事業です。当社グループでは、投資時に投資候補となる上場企業の将来性を十分に検討し、投資回収時に当該企業が株式市場から得られるであろう評価額や買手から得られるであろう評価額を想定した上で、これに基づいて投資時の株価の妥当性を検証しています。また、投資後は、投資先企業の課題解決や事業成長を支援するために、積極的に協業しています。しかしながら、投資先企業が流通株式時価総額などの上場維持基準に抵触した場合、投資先企業に業績の不振や倒産が生じた場合、実際の投資先企業の事業進捗や業況が当社の見込みどおりに推移しない場合には、営業投資有価証券評価損や営業投資有価証券引当金繰入額が発生して営業原価が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、プライベートエクイティ投資を行っております。これは、日本・アジアを中心とした未上場株式等への投資を行い、投資先企業の株式上場による株式市場での売却や第三者等への売却により収益を得る事業です。当社グループでは、投資時に投資候補となる未上場企業の将来性を十分に検討し、投資回収時に当該企業が新規上場した場合の株式市場からの評価や未上場の段階で売却する場合に買手から得られるであろう評価を想定し、当社グループの投資する際の投資候補先の企業価値の妥当性を検証しています。また、投資後は、投資先企業に対するモニタリングを綿密に行い、投資先企業の状況を的確に把握することに努めています。また、投資先企業の事業の進捗や経営状況の改善を図るために、投資先企業に対する成長支援を行っています。しかしながら、その投資活動については以下のようなリスクがあります。
当社グループが投資対象とする未上場企業は、成長過程にある企業であるため、収益基盤や財務基盤が不安定であったり、経営資源も限られるといったリスク要因を内包しております。そのため、投資先企業の業績の不振や倒産が生じた場合や、実際の投資先企業の事業進捗や業況が当社の見込みどおりに推移しない場合には、営業投資有価証券評価損や営業投資有価証券引当金繰入額が発生して営業原価が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループによる未上場株式等への投資から株式上場もしくは第三者等への売却に至るまでには通常長期間を要するため、途中で業績悪化等により当該投資先の企業価値が当初の見込みと異なって変動する可能性があります。また、経済環境や株式市場動向等外部要因の影響を受けて投資採算が当初の見込みと大幅に異なる可能性があります。それらの結果、投資回収時に営業収益が減少し、又は、投資回収に至る前に営業投資有価証券評価損や投資損失引当金繰入額が発生して営業原価が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが投資対象とする未上場株式等は、上場企業の株式等に比較して流動性が著しく低いため、投資回収時にその取引参加者の意向により取引条件が大きく変動します。そのため、当社グループの希望する価額・タイミングで売却できる保証はなく、営業収益が減少したり、長期間売却できず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは未上場株式等への投資を行うに当たり、他社の運営するファンドに出資を行う場合があります。ファンドに出資する目的は、当該ファンドからの持分利益を期待するとともに、他社の運営するファンドに出資を行うことを契機にファンドの運営者である他社との関係を深化し、業界情報の取得や共同投資の機会等を得ることです。当社グループは、他社の運営するファンドに出資を行う場合には、運営会社の投資能力やファンドの企画内容などを慎重に検討しています。しかしながら、ファンドの運営は他社が行っているため、ファンドの運営成績は当該運営者に依存しており、当社の期待に反してファンドの運営成績が低下した場合には、当該ファンドから期待したとおりの持分利益が得られない可能性や、持分損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、未上場企業及び上場企業への投資を行っております。このうち未上場企業への投資は、日本・アジアを中心とした未上場株式等への投資を行い、投資先企業の株式上場による株式市場での売却や第三者等への売却により収益を得る事業です。当社グループでは、投資時に投資候補となる未上場企業の将来性を十分に検討し、投資回収時に当該企業が新規上場した場合の株式市場からの評価や未上場の段階で売却する場合に買手から得られるであろう評価を想定し、当社グループの投資する際の投資候補先の企業価値の妥当性を検証しています。また、投資後は、投資先企業に対するモニタリングを綿密に行い、投資先企業の状況を的確に把握することに努めています。また、投資先企業の事業の進捗や経営状況の改善を図るために、投資先企業に対する成長支援を行っています。しかしながら、その投資活動については以下のようなリスクがあります。
当社グループが投資対象とする未上場企業は、成長過程にある企業であるため、収益基盤や財務基盤が不安定であったり、経営資源も限られるといったリスク要因を内包しております。そのため、投資先企業の業績の不振や倒産が生じた場合や、実際の投資先企業の事業進捗や業況が当社の見込みどおりに推移しない場合には、営業投資有価証券評価損や営業投資有価証券引当金繰入額が発生して営業原価が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループによる未上場株式等への投資から株式上場もしくは第三者等への売却に至るまでには通常長期間を要するため、途中で業績悪化等により当該投資先の企業価値が当初の見込みと異なって変動する可能性があります。また、経済環境や株式市場動向等外部要因の影響を受けて投資採算が当初の見込みと大幅に異なる可能性があります。それらの結果、投資回収時に営業収益が減少し、又は、投資回収に至る前に営業投資有価証券評価損や投資損失引当金繰入額が発生して営業原価が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが投資対象とする未上場株式等は、上場企業の株式等に比較して流動性が著しく低いため、投資回収時にその取引参加者の意向により取引条件が大きく変動します。そのため、当社グループの希望する価額・タイミングで売却できる保証はなく、営業収益が減少したり、長期間売却できず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは未上場株式等への投資を行うに当たり、他社の運営するファンドに出資を行う場合があります。ファンドに出資する目的は、当該ファンドからの持分利益を期待するとともに、他社の運営するファンドに出資を行うことを契機にファンドの運営者である他社との関係を深化し、業界情報の取得や共同投資の機会等を得ることです。当社グループは、他社の運営するファンドに出資を行う場合には、運営会社の投資能力やファンドの企画内容などを慎重に検討しています。しかしながら、ファンドの運営は他社が行っているため、ファンドの運営成績は当該運営者に依存しており、当社の期待に反してファンドの運営成績が低下した場合には、当該ファンドから期待したとおりの持分利益が得られない可能性や、持分損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、上場企業の株式等にも投資を行っております。これは、主に日本の上場企業で流通株式時価総額や株主構成に課題を持つ企業の株式等へ投資を行い、投資後に事業面で協業することで投資した企業の成長戦略を支援してその企業価値を向上させ、株式市場での売却や第三者等への売却により収益を得る事業です。当社グループでは、投資時に投資候補となる上場企業の将来性を十分に検討し、投資回収時に当該企業が株式市場から得られるであろう評価額や買手から得られるであろう評価額を想定した上で、これに基づいて投資時の株価の妥当性を検証しています。また、投資後は、投資先企業の課題解決や事業成長を支援するために、積極的に協業しています。しかしながら、投資先企業が流通株式時価総額などの上場維持基準に抵触した場合、投資先企業に業績の不振や倒産が生じた場合、実際の投資先企業の事業進捗や業況が当社の見込みどおりに推移しない場合には、営業投資有価証券評価損や営業投資有価証券引当金繰入額が発生して営業原価が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

プロジェクト投資リスクの記載で、検証対象に「開発及び建設の実現可能性」が加わり、想定外事象の例として「ファンドや不動産に関連する税制度」の変更が追記された。また、リスク顕在化時の影響として「プロジェクトの開発がとん挫」する可能性が追加され、減損対象の表現が「建設した有形固定資産」から「保有する固定資産」に広げられた。

当社グループは、再生可能エネルギーを始めとする多様なプロジェクトを投資対象としています。当社グループは、投資判断を行う上で、一定の前提条件のもとに、発電所やその他プロジェクトの投資対象となる施設等の建設開発及び建設の実現可能性、費用等の総事業コストや、完成後の長期間にわたる発電量やその他の変数を見積もり、慎重に実現可能性や採算性の検証を行っております。しかしながら、これらの前提条件が想定以上に変動したり、自然災害や盗難などの被害、固定価格買取制度やファンドや不動産に関連する税制度その他各種取引条件の大幅な変更や改正等の、想定外の事象が発生した場合には、その内容によっては、プロジェクトの開発がとん挫したり投資採算性が見込みとから大幅に異なり乖離し、プロジェクトから得られる収入の減少、もしくは、プロジェクトで建設した有形保有する固定資産の減損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、プロジェクトの投資対象となる施設等の自然災害による被害に関しては、施設等に対する動産総合保険等により、これらの被害を最小限に収める対策をしております。
また、当社グループはプロジェクト投資資産の投資検討時に慎重に採算性の検証を行うほか、プロジェクトの開発や運営においても適切な予算管理を行い、プロジェクトの採算性の向上に努めています。しかしながら、当社グループがプロジェクト投資資産を売却する局面において、その売却価額は買手の期待するプロジェクトからの収益の利回りの影響を受けます。そのため、金利の動向や物価の動向などの外部環境や買手が選択し得る他の金融資産の収益の利回りの変動により、買手から見た当社の投資するプロジェクトの収益利回りが相対的に低下し、当社の投資するプロジェクト投資資産を当社グループの希望する価額・タイミングで売却できず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、再生可能エネルギーを始めとする多様なプロジェクトを投資対象としています。当社グループは、投資判断を行う上で、一定の前提条件のもとに、発電所やその他プロジェクトの投資対象となる施設等の建設費用等の総事業コストや完成後の長期間にわたる発電量やその他の変数を見積もり、慎重に採算性の検証を行っております。しかしながら、これらの前提条件が想定以上に変動したり、自然災害や盗難などの被害、固定価格買取制度やその他各種取引条件の大幅な変更や改正等の想定外の事象が発生した場合には、その内容によっては、プロジェクトの投資採算性が見込みと大幅に異なり、プロジェクトから得られる収入の減少、もしくは、プロジェクトで建設した有形固定資産の減損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、プロジェクトの投資対象となる施設等の自然災害による被害に関しては、施設等に対する動産総合保険等により、これらの被害を最小限に収める対策をしております。
また、当社グループはプロジェクト投資資産の投資検討時に慎重に採算性の検証を行うほか、プロジェクトの開発や運営においても適切な予算管理を行い、プロジェクトの採算性の向上に努めています。しかしながら、当社グループがプロジェクト投資資産を売却する局面において、その売却価額は買手の期待するプロジェクトからの収益の利回りの影響を受けます。そのため、金利の動向や物価の動向などの外部環境や買手が選択し得る他の金融資産の収益の利回りの変動により、買手から見た当社の投資するプロジェクトの収益利回りが相対的に低下し、当社の投資するプロジェクト投資資産を当社グループの希望する価額・タイミングで売却できず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、再生可能エネルギーを始めとする多様なプロジェクトを投資対象としています。当社グループは、投資判断を行う上で、一定の前提条件のもとに、発電所やその他プロジェクトの投資対象となる施設等の開発及び建設の実現可能性、費用等の総事業コスト、完成後の長期間にわたる発電量やその他の変数を見積もり、慎重に実現可能性や採算性の検証を行っております。しかしながら、これらの前提条件が想定以上に変動したり、自然災害や盗難などの被害、固定価格買取制度やファンドや不動産に関連する税制度その他各種取引条件の大幅な変更や改正等、想定外の事象が発生した場合には、その内容によっては、プロジェクトの開発がとん挫したり投資採算性が見込みから大幅に乖離し、プロジェクトから得られる収入の減少、もしくは、プロジェクトで保有する固定資産の減損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、プロジェクトの投資対象となる施設等の自然災害による被害に関しては、施設等に対する動産総合保険等により、これらの被害を最小限に収める対策をしております。
また、当社グループは投資検討時に慎重に採算性の検証を行うほか、プロジェクトの開発や運営においても適切な予算管理を行い、プロジェクトの採算性の向上に努めています。しかしながら、当社グループがプロジェクト投資資産を売却する局面において、その売却価額は買手の期待するプロジェクトからの収益の利回りの影響を受けます。そのため、金利の動向や物価の動向などの外部環境や買手が選択し得る他の金融資産の収益の利回りの変動により、買手から見た当社の投資するプロジェクトの収益利回りが相対的に低下し、当社の投資するプロジェクト投資資産を当社グループの希望する価額・タイミングで売却できず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

ガバナンス社への第三者割当について、2024年6月28日付に加え2025年11月10日付の新株式及び新株予約権の発行が追記され、同社の間接保有割合の記載が議決権総数の36.90%から顕在株式ベースで23.6%に変更されました。あわせて未行使の新株予約権も間接保有している旨が追加されています。また、前年にあった2026年3月期の重要リスク項目の列挙、投資回収・プロジェクト投資の見通し、スマートアグリ(植物工場)プロジェクトの減損兆候に関する記載がこの項目から削除されています。

当社は、2024年6月28日付及び2025年11月10日付で、ガバナンス・パートナーズ株式会社(以下「ガバナンス社」という。)が運用するファンドを割当先とする第三者割当により新株式及び新株予約権を発行しており、ガバナンス社は同社の運営する複数のファンド及び同社の子会社を通じて当社の議決権総数の36.90%を23.6%を顕在株式で間接的に保有する大株主であり、さらに、未行使の新株予約権も間接的に保有しています。また、ガバナンス社の代表取締役である丸山俊氏を当社の代表取締役として招聘しています。
将来において当社とガバナンス社との関係に大きな変化が生じた場合は、ガバナンス社の当社株式の保有・処分方針、議決権の行使状況、役員の派遣状況、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼし、ひいては当社の事業活動や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ガバナンス社が当社の事業その他に関して有する利益は他の株主の利益と異なる可能性があります。
なお、ガバナンス社は投資会社であり当社と同一の事業を営んでおります。当社では、取締役による競業取引又は利益相反取引に該当する取引につき取締役会において会社法に従い適切な手順で決議を行うことに加え、当社の投資活動の意思決定を投資委員会構成員の全員一致とすることで、ガバナンス社との利益相反を防ぐ方針です。

当社グループは、上記のリスクの中でも次のものを、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しています。
I 事業環境に関するリスク(1)株式市場に係るリスク
I 事業環境に関するリスク(7)金利の動向に係るリスク
I 事業環境に関するリスク(8)物価の動向に係るリスク
II 営業活動に関するリスク(1)プライベートエクイティ投資に係るリスク
II 営業活動に関するリスク(2)プロジェクト投資に係るリスク
III 会社運営に関するリスク(1)業績変動リスク
当社グループは、2026年3月期において、投資の回収では、プライベートエクイティ投資資産及びプロジェクト投資資産の売却による収益を見込んでいます。また、AUMの拡大を目指していることから、プロジェクトへの投資も積極的に行う計画です。そのため、プライベートエクイティ投資資産やプロジェクト投資資産の回収を進める局面で発生する可能性があるリスクや、プロジェクト投資資産に投資を実行する局面で発生する可能性があるリスクは顕在化する可能性が高く、発生時期は2026年3月期中となる可能性があります。
また、当社グループは、スマートアグリ(植物工場)プロジェクトの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、当該プロジェクトに係る固定資産には減損損失の兆候があると判断したものの、減損損失を認識するには至っておりません。減損損失の計上の判断は、当社グループによる見積りの要素が大きく、減損損失の発生時期及び金額を正確に予測することは困難ですが、リスクへの対応策として予定販売量の確保のための施策を継続し、プロジェクトの投資採算を改善させるべく鋭意努めています。

当社は、2024年6月28日付で、ガバナンス・パートナーズ株式会社(以下「ガバナンス社」という。)が運用するファンドを割当先とする第三者割当により新株式を発行しており、ガバナンス社は同社の運営する複数のファンド及び同社の子会社を通じて当社の議決権総数の36.90%を間接的に保有する大株主です。また、ガバナンス社の代表取締役である丸山俊氏を当社の代表取締役として招聘しています。
将来において当社とガバナンス社との関係に大きな変化が生じた場合は、ガバナンス社の当社株式の保有・処分方針、議決権の行使状況、役員の派遣状況、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼし、ひいては当社の事業活動や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ガバナンス社が当社の事業その他に関して有する利益は他の株主の利益と異なる可能性があります。
なお、ガバナンス社は投資会社であり当社と同一の事業を営んでおります。当社では、取締役による競業取引又は利益相反取引に該当する取引につき取締役会において会社法に従い適切な手順で決議を行うことに加え、当社の投資活動の意思決定を投資委員会構成員の全員一致とすることで、ガバナンス社との利益相反を防ぐ方針です。

当社グループは、上記のリスクの中でも次のものを、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しています。
I 事業環境に関するリスク(1)株式市場に係るリスク
I 事業環境に関するリスク(7)金利の動向に係るリスク
I 事業環境に関するリスク(8)物価の動向に係るリスク
II 営業活動に関するリスク(1)プライベートエクイティ投資に係るリスク
II 営業活動に関するリスク(2)プロジェクト投資に係るリスク
III 会社運営に関するリスク(1)業績変動リスク
当社グループは、2026年3月期において、投資の回収では、プライベートエクイティ投資資産及びプロジェクト投資資産の売却による収益を見込んでいます。また、AUMの拡大を目指していることから、プロジェクトへの投資も積極的に行う計画です。そのため、プライベートエクイティ投資資産やプロジェクト投資資産の回収を進める局面で発生する可能性があるリスクや、プロジェクト投資資産に投資を実行する局面で発生する可能性があるリスクは顕在化する可能性が高く、発生時期は2026年3月期中となる可能性があります。
また、当社グループは、スマートアグリ(植物工場)プロジェクトの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、当該プロジェクトに係る固定資産には減損損失の兆候があると判断したものの、減損損失を認識するには至っておりません。減損損失の計上の判断は、当社グループによる見積りの要素が大きく、減損損失の発生時期及び金額を正確に予測することは困難ですが、リスクへの対応策として予定販売量の確保のための施策を継続し、プロジェクトの投資採算を改善させるべく鋭意努めています。

当社は、2024年6月28日付及び2025年11月10日付で、ガバナンス・パートナーズ株式会社(以下「ガバナンス社」という。)が運用するファンドを割当先とする第三者割当により新株式及び新株予約権を発行しており、ガバナンス社は同社の運営する複数のファンド及び同社の子会社を通じて当社の議決権総数の23.6%を顕在株式で間接的に保有する大株主であり、さらに、未行使の新株予約権も間接的に保有しています。また、ガバナンス社の代表取締役である丸山俊氏を当社の代表取締役として招聘しています。
将来において当社とガバナンス社との関係に大きな変化が生じた場合は、ガバナンス社の当社株式の保有・処分方針、議決権の行使状況、役員の派遣状況、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼし、ひいては当社の事業活動や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、ガバナンス社が当社の事業その他に関して有する利益は他の株主の利益と異なる可能性があります。
なお、ガバナンス社は投資会社であり当社と同一の事業を営んでおります。当社では、取締役による競業取引又は利益相反取引に該当する取引につき取締役会において会社法に従い適切な手順で決議を行うことに加え、当社の投資活動の意思決定を投資委員会構成員の全員一致とすることで、ガバナンス社との利益相反を防ぐ方針です。

事業等のリスクに「M&Aに関するリスク」が新設された。2025年10月24日の取締役会決議に基づく株式及び新株予約権による調達資金を用いてM&Aを積極的に行う方針とし、期待した成果が上がらない場合にはのれんの減損処理が必要となり業績に悪影響を及ぼす可能性や、デューデリジェンス等による対応策が記載されている。あわせて、重要影響リスクの一覧にM&Aリスクが加わり、スマートアグリ(植物工場)プロジェクトの固定資産に減損の兆候があるが減損損失は認識していない旨も記載された。

（なし）

当社は、2025年10月24日に取締役会で発行を決議した株式及び新株予約権による調達資金を用いて、当社グループの事業を更に発展させていくために社外のリソースを取り込んでいくことや、安定収益源となる事業を当社グループに取り込むことを目的として、M&Aを積極的に行っていく方針です。しかしながら、外部環境の変化があった場合や、M&A実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合、期待した成果が上がらない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、M&A検討段階において法務・会計・事業の将来性・事業シナジー等につき、当社グループ内でデューデリジェンスを実施するほか必要に応じて外部の有識者による第三者評価等も取得して、M&Aに伴うリスクの洗い出しと検証及びその対応策を踏まえて意思決定することにより、当該リスクの回避又は低減に努めてまいります。

当社グループは、上記のリスクの中でも次のものを、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しています。
I 事業環境に関するリスク(1)株式市場に係るリスク
II 営業活動に関するリスク(1)企業への投資に係るリスク
II 営業活動に関するリスク(2)プロジェクトへの投資に係るリスク
III 会社運営に関するリスク(1)業績変動リスク
現在の当社グループの主な収益は、株式及びプロジェクト投資資産の売却による収益です。そのため、上記の企業への投資やプロジェクトへの投資において投資回収時に発生する可能性があるリスクは顕在化する可能性が高く、常時発生する可能性があります。

I 事業環境に関するリスク(7)金利の動向に係るリスク
I 事業環境に関するリスク(8)物価の動向に係るリスク
III 会社運営に関するリスク(8)M&Aに関するリスク
当社グループは、最近の金利や物価の上昇トレンドが2027年3月期においても継続すると見込んでいます。また、当社グループは、M&Aによる非連続的な企業成長も企図しています。そのため、金利や物価の動向に係るリスクや、M&Aの実行時に発生する可能性があるリスクは顕在化する可能性が高く、発生時期は2027年3月期中となる可能性があります。
なお、当社グループは、スマートアグリ(植物工場)プロジェクトの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、当該プロジェクトに係る固定資産には減損損失の兆候があると判断したものの、減損損失を認識するには至っておりません。減損損失の計上の判断は、当社グループによる見積りの要素が大きく、減損損失の発生時期及び金額を正確に予測することは困難ですが、リスクへの対応策として予定販売量の確保のための施策を継続し、プロジェクトの投資採算を改善させるべく鋭意努めています。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、当年度では削除された。前年度の記載では、連結・個別ともに経過的な取扱いに従っており、財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

金利動向に係るリスクの対応策の記述が一部変更された。価格転嫁の対象として「販売価格」に加え「賃料」が明記され、固定価格プロジェクトの採算確保策に「投資資産からのフィー収入の増加」が追加された。リスク内容自体の記載に変更はない。

当社グループの金融機関からの既存の借入金には変動金利によるものが含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を受けます。よって、金利上昇が当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループがプロジェクト投資を行うに当たり金融機関から借入金で資金を調達する場合には、金利上昇による資金調達コストの増加がプロジェクトの採算性低下につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、金利動向に留意しながら、資金調達コストの増加を加味してもなお一定の収益を確保できるように投資時の採算性の検証を慎重に行うことに加え、調達金利の固定化も検討致します。また、販売価格や賃料が固定で無いされていないプロジェクトでは、価格転嫁の交渉などによる採算性改善の努力をして参ります。一方で、販売価格や賃料が固定されているプロジェクトについては、早期の流動化や投資資産からのフィー収入の増加に努めて資金効率を高めることで、採算を確保して参ります。

当社グループの金融機関からの既存の借入金には変動金利によるものが含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を受けます。よって、金利上昇が当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループがプロジェクト投資を行うに当たり金融機関から借入金で資金を調達する場合には、金利上昇による資金調達コストの増加がプロジェクトの採算性低下につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、金利動向に留意しながら、資金調達コストの増加を加味してもなお一定の収益を確保できるように投資時の採算性の検証を慎重に行うことに加え、調達金利の固定化も検討致します。また、販売価格が固定で無いプロジェクトでは、価格転嫁の交渉などによる採算性改善の努力をして参ります。一方で、販売価格が固定されているプロジェクトについては、早期の流動化に努めて資金効率を高めることで、採算を確保して参ります。

当社グループの金融機関からの既存の借入金には変動金利によるものが含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を受けます。よって、金利上昇が当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループがプロジェクト投資を行うに当たり金融機関から借入金で資金を調達する場合には、金利上昇による資金調達コストの増加がプロジェクトの採算性低下につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、金利動向に留意しながら、資金調達コストの増加を加味してもなお一定の収益を確保できるように投資時の採算性の検証を慎重に行うことに加え、調達金利の固定化も検討致します。また、販売価格や賃料が固定されていないプロジェクトでは、価格転嫁の交渉などによる採算性改善の努力をして参ります。一方で、販売価格や賃料が固定されているプロジェクトについては、早期の流動化や投資資産からのフィー収入の増加に努めて資金効率を高めることで、採算を確保して参ります。

物価動向リスクの対応策の記述が一部修正された。「販売価格」が「販売価格や賃料」に拡張され、価格固定のプロジェクトへの対応として、早期の流動化に加え「投資資産からのフィー収入の増加」が追記された。リスクの内容自体（物価上昇による建設費・取得費の上昇と採算性低下）に変更はない。

当社グループが手掛けるプロジェクト投資では、発電所等の施設や設備の建設や取得を伴うため、人件費、エネルギー価格、物流コスト、資材価格を始めとする物価が上昇する局面においては、施設や設備の建設費や取得費用が上昇し、プロジェクトの採算性低下につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。物価の動向に留意しながら、物価の上昇を加味してもなお一定の収益を確保できるように投資時の採算性の検証を慎重に行うほか、販売価格や賃料が固定で無いされていないプロジェクトでは、価格転嫁の交渉などによる採算性改善の努力をして参ります。一方で、販売価格や賃料が固定されているプロジェクトについては、早期の流動化や投資資産からのフィー収入の増加に努めて資金効率を高めることで、採算を確保して参ります。

II 営業活動に関するリスク

当社グループが手掛けるプロジェクト投資では、発電所等の施設や設備の建設や取得を伴うため、人件費、エネルギー価格、物流コスト、資材価格を始めとする物価が上昇する局面においては、施設や設備の建設費や取得費用が上昇し、プロジェクトの採算性低下につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。物価の動向に留意しながら、物価の上昇を加味してもなお一定の収益を確保できるように投資時の採算性の検証を慎重に行うほか、販売価格が固定で無いプロジェクトでは、価格転嫁の交渉などによる採算性改善の努力をして参ります。一方で、販売価格が固定されているプロジェクトについては、早期の流動化に努めて資金効率を高めることで、採算を確保して参ります。

II 営業活動に関するリスク

当社グループが手掛けるプロジェクト投資では、発電所等の施設や設備の建設や取得を伴うため、人件費、エネルギー価格、物流コスト、資材価格を始めとする物価が上昇する局面においては、施設や設備の建設費や取得費用が上昇し、プロジェクトの採算性低下につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。物価の動向に留意しながら、物価の上昇を加味してもなお一定の収益を確保できるように投資時の採算性の検証を慎重に行うほか、販売価格や賃料が固定されていないプロジェクトでは、価格転嫁の交渉などによる採算性改善の努力をして参ります。一方で、販売価格や賃料が固定されているプロジェクトについては、早期の流動化や投資資産からのフィー収入の増加に努めて資金効率を高めることで、採算を確保して参ります。

II 営業活動に関するリスク

主たる収益の説明が、「プライベートエクイティ投資における投資先企業の株式上場による売却等によるキャピタルゲイン」から「上場企業及び未上場企業の株式等の株式市場での売却等によるキャピタルゲイン」へと表現が改められた。リスクの内容や影響に関するその他の記載に変更はない。

当社グループでは、2024年8月に開示した中期経営計画において、業績の安定化を目的として、運用資産規模(AUM)や事務受託資産規模(AUA)を拡大してこれらの資産から安定的に発生するフィー収入を拡大させる方針を採用しており、現在AUMやAUAの拡大に努めています。しかしながら、充分に規模が拡大するまでの間は、当社の主たる収益は、プライベートエクイティ投資における投資先企業上場企業及び未上場企業の株式上場による等の株式市場での売却や第三者等への株式等の売却によるキャピタルゲインや、プロジェクト投資におけるプロジェクト投資資産の売却によるキャピタルゲインとなります。
これらの投資資産の売却の時期や売却価額は、株式市況や個々の投資先企業の特性、金利の動向や物価の動向などの外部環境やプロジェクト投資資産の買手が選択し得る他の金融資産の収益の利回りの変動、その他様々な要因の影響を受けて想定外に変動する可能性があります。株式の売却が想定以上に変動した場合や、プロジェクト投資資産を想定どおりに売却できない場合には、会計年度によって得られる収益の金額が大きく変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、2024年8月に開示した中期経営計画において、業績の安定化を目的として、運用資産規模(AUM)や事務受託資産規模(AUA)を拡大してこれらの資産から安定的に発生するフィー収入を拡大させる方針を採用しており、現在AUMやAUAの拡大に努めています。しかしながら、充分に規模が拡大するまでの間は、当社の主たる収益は、プライベートエクイティ投資における投資先企業の株式上場による株式市場での売却や第三者等への株式等の売却によるキャピタルゲインや、プロジェクト投資におけるプロジェクト投資資産の売却によるキャピタルゲインとなります。
これらの投資資産の売却の時期や売却価額は、株式市況や個々の投資先企業の特性、金利の動向や物価の動向などの外部環境やプロジェクト投資資産の買手が選択し得る他の金融資産の収益の利回りの変動、その他様々な要因の影響を受けて想定外に変動する可能性があります。株式の売却が想定以上に変動した場合や、プロジェクト投資資産を想定どおりに売却できない場合には、会計年度によって得られる収益の金額が大きく変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、2024年8月に開示した中期経営計画において、業績の安定化を目的として、運用資産規模(AUM)や事務受託資産規模(AUA)を拡大してこれらの資産から安定的に発生するフィー収入を拡大させる方針を採用しており、現在AUMやAUAの拡大に努めています。しかしながら、充分に規模が拡大するまでの間は、当社の主たる収益は、上場企業及び未上場企業の株式等の株式市場での売却や第三者等への株式等の売却によるキャピタルゲインや、プロジェクト投資におけるプロジェクト投資資産の売却によるキャピタルゲインとなります。
これらの投資資産の売却の時期や売却価額は、株式市況や個々の投資先企業の特性、金利の動向や物価の動向などの外部環境やプロジェクト投資資産の買手が選択し得る他の金融資産の収益の利回りの変動、その他様々な要因の影響を受けて想定外に変動する可能性があります。株式の売却が想定以上に変動した場合や、プロジェクト投資資産を想定どおりに売却できない場合には、会計年度によって得られる収益の金額が大きく変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

負債性資金の調達残高が前年の3,495百万円から2,644百万円に減少し、返済計画の期間が2025年8月〜2026年7月末、返済期限が2027年7月末へと1年分更新されました。投資業務の説明に「主として未上場株式への投資やプロジェクトへの投資においては」という限定が追加されましたが、リスケジュール協議や期限の利益喪失リスクの記載構成は変わっていません。

①当社グループの行う投資業務は、投資主として未上場株式への投資やプロジェクトへの投資においては、投資してから資金の回収までに長期間を有するため、投資資金の回収を含む資金調達額と投資実行額がアンバランスになり、財政状態及びキャッシュ・フローの状況が短期的に大きく変動したり、あるいは悪影響を被る恐れがあります。
②当社グループは、上記①のような事業の性質上、業務に必要な資金を長期的かつ安定的に調達する必要がありますが、20256年3月期末時点において当社単体で3,4952,644百万円を負債性資金により調達しております。
負債性資金については、当社グループは、2009年3月以降複数回にわたり、全取引金融機関から返済条件の変更等を主としたリスケジュールに同意を頂いており、現在の返済計画は20245年8月から20256年7月末日までとなっています。
今後、20256年7月末日に期限が到来するに当たり当該対象債務の残債務については、再び新たな弁済計画について全取引金融機関から同意を頂くべく協議中です。当社グループは、日頃より取引金融機関と連絡を密に取り当社グループの状況を丁寧に説明し、弁済計画へのご理解を得るよう努めています。
しかしながら、協議が纏まらない場合には、期限の利益を喪失するなど、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、この新たな返済計画は、これまでと同様に融資期間が1年間であり、返済期限を20267年7月末日としています。今後、20267年7月末日の返済期限が到来する際に、当該対象債務の残債務について再び新たな弁済計画について協議を行う必要があり、協議が纏まらない場合には、期限の利益を喪失するなど、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

①当社グループの行う投資業務は、投資してから資金の回収までに長期間を有するため、投資資金の回収を含む資金調達額と投資実行額がアンバランスになり、財政状態及びキャッシュ・フローの状況が短期的に大きく変動したり、あるいは悪影響を被る恐れがあります。
②当社グループは、上記①のような事業の性質上、業務に必要な資金を長期的かつ安定的に調達する必要がありますが、2025年3月期末時点において当社単体で3,495百万円を負債性資金により調達しております。
負債性資金については、当社グループは、2009年3月以降複数回にわたり、全取引金融機関から返済条件の変更等を主としたリスケジュールに同意を頂いており、現在の返済計画は2024年8月から2025年7月末日までとなっています。
今後、2025年7月末日に期限が到来するに当たり当該対象債務の残債務については、再び新たな弁済計画について全取引金融機関から同意を頂くべく協議中です。当社グループは、日頃より取引金融機関と連絡を密に取り当社グループの状況を丁寧に説明し、弁済計画へのご理解を得るよう努めています。
しかしながら、協議が纏まらない場合には、期限の利益を喪失するなど、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、この新たな返済計画は、これまでと同様に融資期間が1年間であり、返済期限を2026年7月末日としています。今後、2026年7月末日の返済期限が到来する際に、当該対象債務の残債務について再び新たな弁済計画について協議を行う必要があり、協議が纏まらない場合には、期限の利益を喪失するなど、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

①当社グループの行う投資業務は、主として未上場株式への投資やプロジェクトへの投資においては、投資してから資金の回収までに長期間を有するため、投資資金の回収を含む資金調達額と投資実行額がアンバランスになり、財政状態及びキャッシュ・フローの状況が短期的に大きく変動したり、あるいは悪影響を被る恐れがあります。
②当社グループは、上記①のような事業の性質上、業務に必要な資金を長期的かつ安定的に調達する必要がありますが、2026年3月期末時点において当社単体で2,644百万円を負債性資金により調達しております。
負債性資金については、当社グループは、2009年3月以降複数回にわたり、全取引金融機関から返済条件の変更等を主としたリスケジュールに同意を頂いており、現在の返済計画は2025年8月から2026年7月末日までとなっています。
今後、2026年7月末日に期限が到来するに当たり当該対象債務の残債務については、再び新たな弁済計画について全取引金融機関から同意を頂くべく協議中です。当社グループは、日頃より取引金融機関と連絡を密に取り当社グループの状況を丁寧に説明し、弁済計画へのご理解を得るよう努めています。
しかしながら、協議が纏まらない場合には、期限の利益を喪失するなど、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、この新たな返済計画は、これまでと同様に融資期間が1年間であり、返済期限を2027年7月末日としています。今後、2027年7月末日の返済期限が到来する際に、当該対象債務の残債務について再び新たな弁済計画について協議を行う必要があり、協議が纏まらない場合には、期限の利益を喪失するなど、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

人材に関するリスクの具体的な記載(キャピタリスト等の育成・成果主義導入による人件費増加・人材流出の悪影響)が削除され、「第4 提出会社の状況」の人材戦略に関する記載を参照する形に変更された。労務管理のリスクの記載(過重労働や不適切な労務管理による信用低下の可能性)は実質的に維持されている。

当社グループの行う投資業務における成功には、有能なキャピタリストやファンドマネージャーの存在とその育成が不可欠であり、当社グループの重要な競争力の源泉であります。人事評価における成果主義の導入と、優秀な人材を確保するため、人件費が増加する可能性があります。また、このような制度を導入したにもかかわらず優秀な人材の流出した場合には、当社グループの将来の成長、事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす場合があ人材に関するリスクは、「第4提出会社の状況、5従業員の状況等、(1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
また労務管理のリスクは、当社グループは労働環境の充実や改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおりますが、万一、過重労働や不適切な労務管理によって当社の信用に著しい低下がみられた場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの行う投資業務における成功には、有能なキャピタリストやファンドマネージャーの存在とその育成が不可欠であり、当社グループの重要な競争力の源泉であります。人事評価における成果主義の導入と、優秀な人材を確保するため、人件費が増加する可能性があります。また、このような制度を導入したにもかかわらず優秀な人材の流出した場合には、当社グループの将来の成長、事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす場合があります。
また、当社グループは労働環境の充実や改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおりますが、万一、過重労働や不適切な労務管理によって当社の信用に著しい低下がみられた場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

人材に関するリスクは、「第4提出会社の状況、5従業員の状況等、(1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。
労務管理のリスクは、当社グループは労働環境の充実や改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおりますが、万一、過重労働や不適切な労務管理によって当社の信用に著しい低下がみられた場合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

事務リスクの記載において、対策の説明が拡充された。従来の「社内規程や業務マニュアルの整備」に加え、人員の異動に関わらず正確な業務運営を行うことを目的とした必要情報の社内共有の徹底と、シンプルな業務フローの設計推進が追記された。リスクの内容（事務ミスによる信用失墜や業績・財政状態への悪影響の可能性）自体に変更はない。

当社グループでは、社内人員の異動に関わらず正確な業務運営を徹底することを企図して、必要な情報の社内共有を徹底するほか社内規程や業務マニュアルを整備するなど正確し、また、シンプルな業務運営の徹底を図っフローの設計を進めておりますが。しかしながら、当社グループの役職員等による事務ミスが発生した場合には、業務遂行に支障が生じるだけでなく、それに伴い社会的信用を失墜し、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、社内規程や業務マニュアルを整備するなど正確な業務運営の徹底を図っておりますが、当社グループの役職員等による事務ミスが発生した場合には、業務遂行に支障が生じるだけでなく、それに伴い社会的信用を失墜し、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、人員の異動に関わらず正確な業務運営を徹底することを企図して、必要な情報の社内共有を徹底するほか社内規程や業務マニュアルを整備し、また、シンプルな業務フローの設計を進めております。しかしながら、当社グループの役職員等による事務ミスが発生した場合には、業務遂行に支障が生じるだけでなく、それに伴い社会的信用を失墜し、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。