信金中央金庫

前文末尾の市場環境の見通しが2025年度から2026年度に更新された。前年の「米国の政権運営の不確実性、インフレ・景気動向、日銀の追加利上げ等」から、「『金利ある世界』の定着と金利上昇局面への移行、中東情勢などの地政学リスクの長期化、資源・エネルギー価格変動に起因するインフレ」へと言及内容が変わった。リスク管理手法や主要リスク区分の記載に変更はない。

3【事業等のリスク】

本中金および本中金グループの事業その他に関するリスクにつきまして、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、参考になると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

本中金グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に万遺漏なきを期してまいります。

なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書の提出日現在において判断したものであります。

以下に記載した各リスクのうち、本中金および本中金グループの財務状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、「(1) 本中金の法的根拠等による特有のリスク」、「(2) 信用金庫業界のセーフティネットの運営に関するリスク」、「(3) 有価証券に関するリスク」、「(4) 貸出金に関するリスク」および「(5) 資金調達に関するリスク」が挙げられます。

「(1) 本中金の法的根拠等による特有のリスク」および「(2) 信用金庫業界のセーフティネットの運営に関するリスク」については、本中金が信用金庫業界の中央金融機関であることに伴う事業上のリスクです。当該リスクについては、本中金が、信用金庫の経営分析や経営相談を通じ、経営悪化の未然防止を図るなど、信用金庫業界のセーフティネットである信用金庫経営力強化制度および信用金庫相互援助資金制度を管理・運営し、業界の信用秩序維持につとめ、リスクの顕在化を未然に防止しております。

「(3) 有価証券に関するリスク」、「(4) 貸出金に関するリスク」および「(5) 資金調達に関するリスク」については、金融機関に共通するリスクであり、当該リスクが顕在化した場合は、本中金の業績・業務運営に影響を与える可能性があると認識しているため、リスクアペタイト・フレームワークの下、収益・リスク・資本のバランスにかかる一体的な議論を行ったうえで、資本に見合った適切なリスクテイクを実施し、健全性の維持と継続的な利益の確保につとめております。

また、「(3) 有価証券に関するリスク」および「(4) 貸出金に関するリスク」については、市場リスクおよび信用リスクをVaRなどの統一的な尺度で計測して合算し、自己資本と対比する統合リスク管理の手法を導入しております。更に、市場環境の急変等を想定したストレスシナリオにかかる損失額を算出し、自己資本への影響を検証・評価しております。

加えて、「(5) 資金調達に関するリスク」については、通貨別および期間別に資金の入出金ギャップにかかるリスク限度額を設定し、日次でモニタリングするとともに、流動性に懸念などが生じた場合においては、調達先確保などの迅速な対応ができる態勢を整えております。

なお、20256年度においては、米国におけるわが国で「金利ある世界」が定着し、金利上昇局面に移行しつつある中、米国の政権運営がを巡る不確実性をもたらす環境において、に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化や、資源・エネルギー価格の変動に起因するインフレ・景気動向や、日銀による追加利上げをはじめとした各国金融政策の行方動向が懸念されるなど、先行き不透明感が強く、振れこれまで以上に変動幅の大きい市場環境が想定されることから、リスクアペタイト・フレームワークの下、柔軟なポートフォリオ運営を実施してまいります。

3【事業等のリスク】

本中金および本中金グループの事業その他に関するリスクにつきまして、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、参考になると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

本中金グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に万遺漏なきを期してまいります。

なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書の提出日現在において判断したものであります。

以下に記載した各リスクのうち、本中金および本中金グループの財務状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、「(1) 本中金の法的根拠等による特有のリスク」、「(2) 信用金庫業界のセーフティネットの運営に関するリスク」、「(3) 有価証券に関するリスク」、「(4) 貸出金に関するリスク」および「(5) 資金調達に関するリスク」が挙げられます。

「(1) 本中金の法的根拠等による特有のリスク」および「(2) 信用金庫業界のセーフティネットの運営に関するリスク」については、本中金が信用金庫業界の中央金融機関であることに伴う事業上のリスクです。当該リスクについては、本中金が、信用金庫の経営分析や経営相談を通じ、経営悪化の未然防止を図るなど、信用金庫業界のセーフティネットである信用金庫経営力強化制度および信用金庫相互援助資金制度を管理・運営し、業界の信用秩序維持につとめ、リスクの顕在化を未然に防止しております。

「(3) 有価証券に関するリスク」、「(4) 貸出金に関するリスク」および「(5) 資金調達に関するリスク」については、金融機関に共通するリスクであり、当該リスクが顕在化した場合は、本中金の業績・業務運営に影響を与える可能性があると認識しているため、リスクアペタイト・フレームワークの下、収益・リスク・資本のバランスにかかる一体的な議論を行ったうえで、資本に見合った適切なリスクテイクを実施し、健全性の維持と継続的な利益の確保につとめております。

また、「(3) 有価証券に関するリスク」および「(4) 貸出金に関するリスク」については、市場リスクおよび信用リスクをVaRなどの統一的な尺度で計測して合算し、自己資本と対比する統合リスク管理の手法を導入しております。更に、市場環境の急変等を想定したストレスシナリオにかかる損失額を算出し、自己資本への影響を検証・評価しております。

加えて、「(5) 資金調達に関するリスク」については、通貨別および期間別に資金の入出金ギャップにかかるリスク限度額を設定し、日次でモニタリングするとともに、流動性に懸念などが生じた場合においては、調達先確保などの迅速な対応ができる態勢を整えております。

なお、2025年度においては、米国における政権運営が不確実性をもたらす環境において、インフレ・景気動向や、日銀による追加利上げをはじめとした各国金融政策の行方など、先行き不透明感が強く、振れ幅の大きい市場環境が想定されることから、リスクアペタイト・フレームワークの下、柔軟なポートフォリオ運営を実施してまいります。

3【事業等のリスク】

本中金および本中金グループの事業その他に関するリスクにつきまして、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、参考になると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。

本中金グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に万遺漏なきを期してまいります。

なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書の提出日現在において判断したものであります。

以下に記載した各リスクのうち、本中金および本中金グループの財務状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、「(1) 本中金の法的根拠等による特有のリスク」、「(2) 信用金庫業界のセーフティネットの運営に関するリスク」、「(3) 有価証券に関するリスク」、「(4) 貸出金に関するリスク」および「(5) 資金調達に関するリスク」が挙げられます。

「(1) 本中金の法的根拠等による特有のリスク」および「(2) 信用金庫業界のセーフティネットの運営に関するリスク」については、本中金が信用金庫業界の中央金融機関であることに伴う事業上のリスクです。当該リスクについては、本中金が、信用金庫の経営分析や経営相談を通じ、経営悪化の未然防止を図るなど、信用金庫業界のセーフティネットである信用金庫経営力強化制度および信用金庫相互援助資金制度を管理・運営し、業界の信用秩序維持につとめ、リスクの顕在化を未然に防止しております。

「(3) 有価証券に関するリスク」、「(4) 貸出金に関するリスク」および「(5) 資金調達に関するリスク」については、金融機関に共通するリスクであり、当該リスクが顕在化した場合は、本中金の業績・業務運営に影響を与える可能性があると認識しているため、リスクアペタイト・フレームワークの下、収益・リスク・資本のバランスにかかる一体的な議論を行ったうえで、資本に見合った適切なリスクテイクを実施し、健全性の維持と継続的な利益の確保につとめております。

また、「(3) 有価証券に関するリスク」および「(4) 貸出金に関するリスク」については、市場リスクおよび信用リスクをVaRなどの統一的な尺度で計測して合算し、自己資本と対比する統合リスク管理の手法を導入しております。更に、市場環境の急変等を想定したストレスシナリオにかかる損失額を算出し、自己資本への影響を検証・評価しております。

加えて、「(5) 資金調達に関するリスク」については、通貨別および期間別に資金の入出金ギャップにかかるリスク限度額を設定し、日次でモニタリングするとともに、流動性に懸念などが生じた場合においては、調達先確保などの迅速な対応ができる態勢を整えております。

なお、2026年度においては、わが国で「金利ある世界」が定着し、金利上昇局面に移行しつつある中、米国の政権運営を巡る不確実性に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの長期化や、資源・エネルギー価格の変動に起因するインフレ動向が懸念されるなど、これまで以上に変動幅の大きい市場環境が想定されることから、リスクアペタイト・フレームワークの下、柔軟なポートフォリオ運営を実施してまいります。

有価証券に関するリスクのうち「信用リスク」の記載が変更され、有価証券投資の中心について、従来の「国債、地方債および政府保証債」から、国内証券は国債・地方債・政府保証債、外国証券は主要先進国の国債等と区分して記載されるようになった。市場リスクと市場流動性リスクの記載に変更はない。

① 市場リスク

本中金グループは、国内外の債券、株式および投資信託等の様々な有価証券を保有しております。これらの有価証券は、金利リスク、為替リスクおよび価格変動リスク等があるため、金融市場の混乱等により、金利、為替レートおよび価格等が変動した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

② 信用リスク

本中金グループは、有価証券投資に関し国、国内証券については国債、地方債および政府保証債を、外国証券については主要先進国の国債等を中心としておりますが、社債や投資信託等の保有による一定の信用リスクを抱えております。これが顕在化した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

③ 市場流動性リスク

本中金グループは、市場で取引される様々な有価証券を保有しておりますが、金融市場の混乱等により、保有有価証券の市場流動性が著しく低下し、価格の下落により評価損が発生した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

① 市場リスク

本中金グループは、国内外の債券、株式および投資信託等の様々な有価証券を保有しております。これらの有価証券は、金利リスク、為替リスクおよび価格変動リスク等があるため、金融市場の混乱等により、金利、為替レートおよび価格等が変動した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

② 信用リスク

本中金グループは、有価証券投資に関し国債、地方債および政府保証債を中心としておりますが、社債や投資信託等の保有による一定の信用リスクを抱えております。これが顕在化した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

③ 市場流動性リスク

本中金グループは、市場で取引される様々な有価証券を保有しておりますが、金融市場の混乱等により、保有有価証券の市場流動性が著しく低下し、価格の下落により評価損が発生した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

① 市場リスク

本中金グループは、国内外の債券、株式および投資信託等の様々な有価証券を保有しております。これらの有価証券は、金利リスク、為替リスクおよび価格変動リスク等があるため、金融市場の混乱等により、金利、為替レートおよび価格等が変動した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

② 信用リスク

本中金グループは、有価証券投資に関し、国内証券については国債、地方債および政府保証債を、外国証券については主要先進国の国債等を中心としておりますが、社債や投資信託等の保有による一定の信用リスクを抱えております。これが顕在化した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

③ 市場流動性リスク

本中金グループは、市場で取引される様々な有価証券を保有しておりますが、金融市場の混乱等により、保有有価証券の市場流動性が著しく低下し、価格の下落により評価損が発生した場合には、本中金グループの経営成績および財務状態に影響を与える可能性があります。

KAM「債務者区分の決定及びDCF法に係る計算要素の妥当性」の対象は同一で、貸出金が9,285,697百万円(総資産の19.2%)から12,234,105百万円(同26.1%)へ、貸倒引当金が22,988百万円から23,667百万円へと数値が更新された。監査手続の記載では、公的機関の経済見通し等との比較手続の項目が削除され、一次査定部門への質問や「必要に応じて」といった文言が追加されるなど、手続の記述が一部修正された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

債務者区分の決定及びキャッシュ・フロー見積法に係る計算要素の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
信金中央金庫は、本邦政府、政府関係機関及び上場会社を中心とした国内外の事業会社等に対して融資を行っており、当連結会計年度末の連結貸借対照表において貸出金9,285,697百万円(総資産の19.2%)等を計上している。信金中央金庫は、本邦政府、政府関係機関及び上場会社を中心とした国内外の事業会社等に対して融資を行っており、当連結会計年度末の連結貸借対照表において貸出金12,234,105百万円(総資産の26.1%)等を計上している。
これらの貸出金等については、国内外の経済動向、不動産及び株式等の市況の変動、個別の債務者の業況悪化等による影響によって、貸倒れが発生する可能性がある。
このため、信金中央金庫は、将来の貸倒れによる予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。
当連結会計年度末の連結貸借対照表において貸倒引当金22,988百万円を計上しており、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)貸倒引当金の計上基準及び【注記事項】(重要な会計上の見積り)に具体的な計上方法が記載されている。当連結会計年度末の連結貸借対照表において貸倒引当金23,667百万円を計上しており、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)貸倒引当金の計上基準及び【注記事項】(重要な会計上の見積り)に具体的な計上方法が記載されている。
貸倒引当金は、信金中央金庫が予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準にしたがって算定されるが、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき債務者の返済能力を評価する、信用格付制度を基礎とした自己査定の債務者区分の決定が含まれる。また、一部の債務者の債権については、キャッシュ・フロー見積法(以下、DCF法)によって予想損失額を算定している。
信金中央金庫は、債務者区分の決定に当たって、債務者の財務内容や業種特性、返済能力、債務履行状況等に加え、事業環境の将来見通し等に基づき仮定を設定している。また、DCF法の適用に当たって、債務者が策定した返済計画、信用状況、融資方針及び当該債務者の信用状況に応じたデフォルト率等の計算要素を主要な仮定として、予想損失額を算定している。
個別債務者の業績等の将来見通しは、経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否等の影響を受けるため、不確実性が高く、債務者区分が悪化した場合には与信費用が増加し、信金中央金庫の経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性がある。また、DCF法の適用に当たって使用する各種計算要素は客観的に一意に決定されるものではないため、経営者の判断に依拠する程度が高い。
したがって、当監査法人は、債務者区分の決定及びDCF法に係る計算要素の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、債務者区分の決定及びDCF法に係る計算要素の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
・ 信用格付の付与及び債務者区分の決定並びにDCF法の適用に関連する信金中央金庫の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 債務者区分の決定の基礎となる信用格付制度の妥当性を検討するために、信用リスク評価に係る当監査法人に属する専門家を関与させ、信用格付制度における内部格付モデルに関する信金中央金庫の検証結果の閲覧及び内部格付モデルと業界慣行等との比較により評価を実施した。
・ 信金中央金庫の債務者の返済能力に与える影響の程度に係る仮定の妥当性を検討するため、公的機関が公表する経済見通し等の利用可能な外部情報との比較を実施した。・ 債務者区分の決定の基礎となる信用格付制度の妥当性を検討するために、信用リスク評価に係る当監査法人に属する専門家を関与させ、信用格付制度において用いられる内部格付モデルに関する信金中央金庫の検証結果の閲覧及び内部格付モデルと業界慣行等との比較により評価を実施した。
・ 個別債務者の債務者区分の妥当性を検討するために、債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に与える金額的影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容、業績を考慮して、検証対象先を抽出した。・ 個別債務者の債務者区分の妥当性を検討するために、債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に与える金額的影響に加え、債務者の業種、財務内容、業績等を考慮して、検証対象先を抽出した。
・ 検証対象先として抽出した債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するため、債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等、信金中央金庫の自己査定関連資料一式を閲覧し、利用可能な外部情報を踏まえて検討するとともに、必要に応じて、審査部に質問を実施した。・ 検証対象先として抽出した債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するため、債務者の事業内容等に応じ、例えば、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等、信金中央金庫の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて、一次査定部門である融資担当部門や、二次査定部門である審査部に質問を実施した。
・ 個別債務者における将来見通しの合理性を検討するために、債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通しにおける債務者の売上高、経常利益等の主要な損益項目、自己資本等の主要な財務項目の予測値について、過去実績からの趨勢分析、債務者の属する業種に関する利用可能な外部情報との比較を実施した。・ 個別債務者に関する将来見通しの合理性を検討するために、債務者の事業内容等に応じ、債務者の売上高、経常利益等の主要な損益項目、自己資本等の主要な財務項目の見通しに関して識別した重要な仮定について、過去実績からの趨勢分析、債務者の属する業種に関する利用可能な外部情報との比較を実施した。
・ DCF法に係る計算要素である将来キャッシュ・フローについて、基礎となる返済計画等の合理性及び実現可能性に係る信金中央金庫の評価の妥当性を検討するために、返済計画等の前提について利用可能な外部情報及び融資方針との比較、過年度の将来キャッシュ・フロー見積額と実績額との比較を実施した。
・ DCF法に係る計算要素であるデフォルト率についてその合理性を検討するために、利用可能な外部情報によるデフォルト率との比較を実施した。・ DCF法に係る計算要素であるデフォルト率についてその合理性を検討するために、必要に応じて、利用可能な外部情報によるデフォルト率との比較を実施した。また、以上の計算要素を使用して算出されたキャッシュ・フローの現在価値につき再計算を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

債務者区分の決定及びキャッシュ・フロー見積法に係る計算要素の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
信金中央金庫は、本邦政府、政府関係機関及び上場会社を中心とした国内外の事業会社等に対して融資を行っており、当連結会計年度末の連結貸借対照表において貸出金9,285,697百万円(総資産の19.2%)等を計上している。
これらの貸出金等については、国内外の経済動向、不動産及び株式等の市況の変動、個別の債務者の業況悪化等による影響によって、貸倒れが発生する可能性がある。
このため、信金中央金庫は、将来の貸倒れによる予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。
当連結会計年度末の連結貸借対照表において貸倒引当金22,988百万円を計上しており、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)貸倒引当金の計上基準及び【注記事項】(重要な会計上の見積り)に具体的な計上方法が記載されている。
貸倒引当金は、信金中央金庫が予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準にしたがって算定されるが、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき債務者の返済能力を評価する、信用格付制度を基礎とした自己査定の債務者区分の決定が含まれる。また、一部の債務者の債権については、キャッシュ・フロー見積法(以下、DCF法)によって予想損失額を算定している。
信金中央金庫は、債務者区分の決定に当たって、債務者の財務内容や業種特性、返済能力、債務履行状況等に加え、事業環境の将来見通し等に基づき仮定を設定している。また、DCF法の適用に当たって、債務者が策定した返済計画、信用状況、融資方針及び当該債務者の信用状況に応じたデフォルト率等の計算要素を主要な仮定として、予想損失額を算定している。
個別債務者の業績等の将来見通しは、経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否等の影響を受けるため、不確実性が高く、債務者区分が悪化した場合には与信費用が増加し、信金中央金庫の経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性がある。また、DCF法の適用に当たって使用する各種計算要素は客観的に一意に決定されるものではないため、経営者の判断に依拠する程度が高い。
したがって、当監査法人は、債務者区分の決定及びDCF法に係る計算要素の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、債務者区分の決定及びDCF法に係る計算要素の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
・ 信用格付の付与及び債務者区分の決定並びにDCF法の適用に関連する信金中央金庫の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 債務者区分の決定の基礎となる信用格付制度の妥当性を検討するために、信用リスク評価に係る当監査法人に属する専門家を関与させ、信用格付制度における内部格付モデルに関する信金中央金庫の検証結果の閲覧及び内部格付モデルと業界慣行等との比較により評価を実施した。
・ 信金中央金庫の債務者の返済能力に与える影響の程度に係る仮定の妥当性を検討するため、公的機関が公表する経済見通し等の利用可能な外部情報との比較を実施した。
・ 個別債務者の債務者区分の妥当性を検討するために、債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に与える金額的影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容、業績を考慮して、検証対象先を抽出した。
・ 検証対象先として抽出した債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するため、債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等、信金中央金庫の自己査定関連資料一式を閲覧し、利用可能な外部情報を踏まえて検討するとともに、必要に応じて、審査部に質問を実施した。
・ 個別債務者における将来見通しの合理性を検討するために、債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通しにおける債務者の売上高、経常利益等の主要な損益項目、自己資本等の主要な財務項目の予測値について、過去実績からの趨勢分析、債務者の属する業種に関する利用可能な外部情報との比較を実施した。
・ DCF法に係る計算要素である将来キャッシュ・フローについて、基礎となる返済計画等の合理性及び実現可能性に係る信金中央金庫の評価の妥当性を検討するために、返済計画等の前提について利用可能な外部情報及び融資方針との比較、過年度の将来キャッシュ・フロー見積額と実績額との比較を実施した。
・ DCF法に係る計算要素であるデフォルト率についてその合理性を検討するために、利用可能な外部情報によるデフォルト率との比較を実施した。また、以上の計算要素を使用して算出されたキャッシュ・フローの現在価値につき再計算を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

債務者区分の決定及びキャッシュ・フロー見積法に係る計算要素の妥当性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
信金中央金庫は、本邦政府、政府関係機関及び上場会社を中心とした国内外の事業会社等に対して融資を行っており、当連結会計年度末の連結貸借対照表において貸出金12,234,105百万円(総資産の26.1%)等を計上している。
これらの貸出金等については、国内外の経済動向、不動産及び株式等の市況の変動、個別の債務者の業況悪化等による影響によって、貸倒れが発生する可能性がある。
このため、信金中央金庫は、将来の貸倒れによる予想損失額を算出し、貸倒引当金として計上している。
当連結会計年度末の連結貸借対照表において貸倒引当金23,667百万円を計上しており、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)貸倒引当金の計上基準及び【注記事項】(重要な会計上の見積り)に具体的な計上方法が記載されている。
貸倒引当金は、信金中央金庫が予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準にしたがって算定されるが、その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき債務者の返済能力を評価する、信用格付制度を基礎とした自己査定の債務者区分の決定が含まれる。また、一部の債務者の債権については、キャッシュ・フロー見積法(以下、DCF法)によって予想損失額を算定している。
信金中央金庫は、債務者区分の決定に当たって、債務者の財務内容や業種特性、返済能力、債務履行状況等に加え、事業環境の将来見通し等に基づき仮定を設定している。また、DCF法の適用に当たって、債務者が策定した返済計画、信用状況、融資方針及び当該債務者の信用状況に応じたデフォルト率等の計算要素を主要な仮定として、予想損失額を算定している。
個別債務者の業績等の将来見通しは、経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否等の影響を受けるため、不確実性が高く、債務者区分が悪化した場合には与信費用が増加し、信金中央金庫の経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性がある。また、DCF法の適用に当たって使用する各種計算要素は客観的に一意に決定されるものではないため、経営者の判断に依拠する程度が高い。
したがって、当監査法人は、債務者区分の決定及びDCF法に係る計算要素の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、債務者区分の決定及びDCF法に係る計算要素の妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。
・ 信用格付の付与及び債務者区分の決定並びにDCF法の適用に関連する信金中央金庫の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・ 債務者区分の決定の基礎となる信用格付制度の妥当性を検討するために、信用リスク評価に係る当監査法人に属する専門家を関与させ、信用格付制度において用いられる内部格付モデルに関する信金中央金庫の検証結果の閲覧及び内部格付モデルと業界慣行等との比較により評価を実施した。
・ 個別債務者の債務者区分の妥当性を検討するために、債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に与える金額的影響に加え、債務者の業種、財務内容、業績等を考慮して、検証対象先を抽出した。
・ 検証対象先として抽出した債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するため、債務者の事業内容等に応じ、例えば、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等、信金中央金庫の自己査定関連資料一式を閲覧するとともに、必要に応じて、一次査定部門である融資担当部門や、二次査定部門である審査部に質問を実施した。
・ 個別債務者に関する将来見通しの合理性を検討するために、債務者の事業内容等に応じ、債務者の売上高、経常利益等の主要な損益項目、自己資本等の主要な財務項目の見通しに関して識別した重要な仮定について、過去実績からの趨勢分析、債務者の属する業種に関する利用可能な外部情報との比較を実施した。
・ DCF法に係る計算要素である将来キャッシュ・フローについて、基礎となる返済計画等の合理性及び実現可能性に係る信金中央金庫の評価の妥当性を検討するために、返済計画等の前提について利用可能な外部情報及び融資方針との比較、過年度の将来キャッシュ・フロー見積額と実績額との比較を実施した。
・ DCF法に係る計算要素であるデフォルト率についてその合理性を検討するために、必要に応じて、利用可能な外部情報によるデフォルト率との比較を実施した。また、以上の計算要素を使用して算出されたキャッシュ・フローの現在価値につき再計算を実施した。