ａｂｃ株式会社

継続企業の前提に関する重要な疑義・不確実性の注記は引き続き記載されている。前年は2期連続の多額の親会社株主に帰属する純損失（24.6億円、44.1億円）が根拠だったが、今期は決算期変更による5ヶ月決算で営業外収益・特別利益により経常利益・当期純利益が黒字化した一方、営業損失は継続し資金繰りの懸念も続くと記載。対応策は、2025年1月の第三者割当による資金調達の実施や、金融サービス事業・Web3関連への経営資源集中といった事業再編に更新された。

当社グループは、前当連結会計年度に(決算期変更による5ヶ月決算)において、2,459,132千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度では4,411,879千円のは、営業外収益及び特別利益の計上により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。こうした状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており、利益は黒字化したものの、営業損益に関しては前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。またに続き、当連結会計年度も、についても重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、資金繰りに懸念も生じの懸念は継続しております。
これらの状況によりうした状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、財務状況の改善に向けて資金繰りの懸念を解消し、グループ内の既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制の構築を目指しております。前連結会計年度には第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行による資金調達を行いましたが、当連結会計年度においては株価低迷により想定された資金調達が進んでおらず、当社と
また資金繰りに関しては、早期に持続的な経営の早期安定化のを図るため、財務体質の改善及び運転資金なら並びに事業資金の確保が、現状の当社にとって肝要であると判断し、2023年12月にも5年1月に第三者割当による資金調達を再度実施し、今後の事業資金の確保を進実施するなど、財務状況の改善に努めております。
また、アフターコロナにおいては社会の正常化が進む中で、現在、当社は当社グループ内の既存事業も復調してき事業の再編として、事業の選択と集中を意識しており、積極的な営業活動本業である金融サービス事業及び現在注力しているWeb3関連の強化を一層に進め、今後は海外において事業パートナーの模索など、特に中国及び香港における事業展開を強化し、、推進をはじめとした中核となる既存事業に経営資源を集中させながら、事業価値を高めていくために当社グループ事業の再編から派生する新たな収益化の模索も行っていきおります。
しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、特に資金調達の面で未達である状況を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が継続的に認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。

当社グループは、前連結会計年度において、2,459,132千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度では4,411,879千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。こうした状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な悪影響を及ぼしており、前連結会計年度は、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、当連結会計年度も、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、資金繰りに懸念も生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、このような状況を解消するために、財務状況の改善に向けて資金繰りの懸念を解消し、グループ内の既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制の構築を目指しております。前連結会計年度には第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行による資金調達を行いましたが、当連結会計年度においては株価低迷により想定された資金調達が進んでおらず、当社としては持続的な経営の早期安定化のため、財務体質の改善及び運転資金ならびに事業資金の確保が、現状の当社にとって肝要であると判断し、2023年12月にも第三者割当による資金調達を再度実施し、今後の事業資金の確保を進めております。
また、アフターコロナにおいては社会の正常化が進む中で、グループ内の既存事業も復調してきており、積極的な営業活動の強化を一層に進め、今後は海外において事業パートナーの模索など、特に中国及び香港における事業展開を強化し、グループ事業の再編も行っていきます。
しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、特に資金調達の面で未達である状況を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が継続的に認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。

当社グループは、当連結会計年度(決算期変更による5ヶ月決算)においては、営業外収益及び特別利益の計上により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は黒字化したものの、営業損益に関しては前連結会計年度に続き、当連結会計年度についても重要な営業損失を計上しており、資金繰りの懸念は継続しております。
こうした状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況を解消するために、グループ内の既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制の構築を目指しております。
また資金繰りに関しては、早期に持続的な経営安定化を図るため、財務体質の改善及び運転資金並びに事業資金の確保が肝要であると判断し、2025年1月に第三者割当による資金調達を実施するなど、財務状況の改善に努めております。
現在、当社は当社グループ事業の再編として、事業の選択と集中を意識しており、本業である金融サービス事業及び現在注力しているWeb3関連の強化、推進をはじめとした中核となる既存事業に経営資源を集中させながら、事業価値を高めていくために当社グループ事業から派生する新たな収益化の模索も行っております。
しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。

監査上の主要な検討事項(KAM)として「暗号資産の会計処理の妥当性」が新規に記載された。2025年3月期から暗号資産ディーリングを開始し、連結貸借対照表の暗号資産は2,697,771千円(うち活発な市場が存在しないもの2,696,712千円)、評価損295,031千円、売却益1,631,999千円、受贈益294,599千円が計上されている。また、前文には「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載の事項にも言及がある。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。

暗号資産の会計処理の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、2025年3月期より暗号資産ディーリングを開始している。会社は、暗号資産に多額の投資を行っており、連結貸借対照表に計上されている金額は、2,697,771千円である。そのうち、活発な市場が存在しない暗号資産2,696,712千円含まれており、この活発な市場が存在しない暗号資産の評価については、移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により行っている。収益性の低下に基づく簿価切下げについては、連結会計年度末における処分見込価額まで帳簿価額を切下げている。当連結会計年度において、収益性の低下に基づく簿価切下げにより、営業外費用に評価損295,031千円計上している。また、営業外収益に暗号資産売却益1,631,999千円及び特別利益に暗号資産受贈益294,599千円を計上している。
暗号資産に対する投資はボラティリティが高く、経済情勢、暗号資産に関わる市場環境や金融市場の動向の影響を受けるため、暗号資産価格の変動が損益に過大な影響を与える可能性がある。
暗号資産の投資は、金額的に重要性が高いこと、処分見込価額の検討には経営者の判断が必要となること、暗号資産には会計上の論点が複数含まれることから、当監査法人は暗号資産の会計処理の妥当性を「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
暗号資産の内部統制について、以下の観点で適正に整備・運用されていることを検証した。

監査法人が「監査法人アリア」から「プログレス監査法人」に変わりました。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、暗号資産および関連投資に関する項目が新たに追加された。「証憑に基づき適切に会計処理を行っている」との見出しのもと、同資産に対して実施した監査手続が記載されている。

（なし）

暗号資産および関連投資について、以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、暗号資産の相対取引に関する項目が新たに記載された。対応手続として、証憑突合を実施して取引の実在性を検証した旨が示されている。前年は当該項目の記載がなかった。

監査上の主要な検討事項(KAM)として、暗号資産の期末残高に関する手続が新たに記載された。外部からの報告書等に基づき、評価損益が適切に計上されているかを確かめたとの内容である。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、活発な市場が存在しない暗号資産の評価に関する項目が新たに追加された。記載によれば、評価の検討資料の閲覧と、処分見込価額に基づく暗号資産評価損計上額の再計算が監査手続として実施されている。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、暗号資産の取引に関する項目が新たに追加された。実務対応報告第38号に基づいて適切な会計処理及び評価がなされているかを確かめた旨が記載されている。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項（KAM）が当年の記載からなくなった。前年は、暗号資産の会計処理（957,492千円、うち活発な市場が存在しないもの816,963千円、評価損592,416千円）がKAMとされ、あわせて「継続企業の前提に関する重要な不確実性」への言及もあった。当年は当該節の記載自体が存在しない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。

暗号資産の会計処理
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社グループは、暗号資産を保有しており、連結貸借対照表に計上されている金額は957,492千円である。そのうち、活発な市場が存在しない暗号資産が816,963千円含まれており、この活発な市場が存在しない暗号資産の評価については、移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により行っている。収益性の低下に基づく簿価切下げについては、連結会計年度末における処分見込価額(ゼロまたは備忘価額を含む。)が取得原価を下回る場合には、処分見込価額まで帳簿価額を切下げている。当連結会計年度において収益性の低下による簿価切り下げにより、暗号資産評価損を592,416千円計上している。
暗号資産の会計処理に関しては未だ定まった会計基準が存在せず、また、実務慣行も定まっていないことから、「活発な市場」が存在するか否かについて、経営者の判断に大きく影響される。また、処分見込価額として採用される市場価格が、暗号資産の期末評価において採用すべき公正価値であるか否かについて重要な影響を及ぼすこととなり、これらについては監査上の慎重な判断が伴う。
以上より、当監査法人は暗号資産の会計処理について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、暗号資産に関する会計処理について、主に以下の手続を実施した。
●以下に係る取引実態の把握を質問により行うとともに、内部統制の整備状況を評価した。また暗号資産に関する会計方針について経営者への質問により、理解した。
○会社の保有する暗号資産の市場について、相場価格の変動状況、出来高を把握し、会社の「活発な市場」に関する会計方針との整合性を確認した。
○市場から提供されている市場価格が公正価値であるか否かについて、専門家の意見も徴して検討を行った。
○期末において処分見込価額として採用される市場価格が正しく適用され、暗号資産が評価されるための統制を検討した。
●期末において「活発な市場」が存在しない暗号資産が処分見込価額で評価されていることを検討するため、に以下の手続を実施した。
○「活発な市場」が存在する暗号資産と存在しない暗号資産の区分の妥当性について、会社の暗号資産ごとの保有数量と期中の出来高とを比較して検討を行った。
○暗号資産の期末残高の実在性について、会社が保有するウォレット間での移動を依頼し、そのオペレーションの視察、及び取引記録との照合を行った。
○「活発な市場」が存在しない暗号資産について、処分見込価額で評価されているか、期末評価資料と報告された市場価格及び数量についての管理資料と整合しているかどうか検証を行った。
○期末評価資料について、暗号資産の期末評価額が正確に計算されているかどうかについて再計算を行った。

（なし）

報告セグメントの説明から「運送事業」(一般貨物自動車運送事業としてのチャーター便、貸切配送便、ハンドキャリー、倉庫保管、医療品輸送など)の記載が削除された。その他の金融サービス、サイバーセキュリティ、空間プロデュース、ゲーム、ヘルスケアの各セグメントの記載に変更はない。

「金融サービス事業」は、主にファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行っております。
「サイバーセキュリティ事業」は、主にサイバーセキュリティ商品の販売活動をしております。
「空間プロデュース事業」は、店舗空間のプロデュースを行い、飲食及び宿泊施設の運営を行っております。
「ゲーム事業」は、主にオンラインエンターテイメントサービスの企画・開発・運営、eスポーツ大会の開催及び運営を行っております。
「運送事業」は、主に一般貨物自動車運送事業としてチャーター便、貸切配送便、ハンドキャリー、倉庫保管、医療品輸送などの営業活動をしております。
「ヘルスケア事業」は、主に医療部外品の開発、卸売り、販売などの営業活動をしております。

「金融サービス事業」は、主にファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行っております。
「サイバーセキュリティ事業」は、主にサイバーセキュリティ商品の販売活動をしております。
「空間プロデュース事業」は、店舗空間のプロデュースを行い、飲食及び宿泊施設の運営を行っております。
「ゲーム事業」は、主にオンラインエンターテイメントサービスの企画・開発・運営、eスポーツ大会の開催及び運営を行っております。
「運送事業」は、主に一般貨物自動車運送事業としてチャーター便、貸切配送便、ハンドキャリー、倉庫保管、医療品輸送などの営業活動をしております。
「ヘルスケア事業」は、主に医療部外品の開発、卸売り、販売などの営業活動をしております。

「金融サービス事業」は、主にファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業及び不動産投資事業の営業活動を行っております。
「サイバーセキュリティ事業」は、主にサイバーセキュリティ商品の販売活動をしております。
「空間プロデュース事業」は、店舗空間のプロデュースを行い、飲食及び宿泊施設の運営を行っております。
「ゲーム事業」は、主にオンラインエンターテイメントサービスの企画・開発・運営、eスポーツ大会の開催及び運営を行っております。
「ヘルスケア事業」は、主に医療部外品の開発、卸売り、販売などの営業活動をしております。

前期は株式会社エムワンの連結子会社化に伴い「ヘルスケア事業」を報告セグメントに追加し、みなし取得日の関係でセグメント資産のみを記載していた。当期は株式会社フィフティーワンを連結範囲から除外したことに伴い、「運送事業」を報告セグメントから除外した旨の記載に置き換わった。

当前連結会計年度においてヘルスケア運送事業を行う株式会社エムフィフティーワンを連結の範囲に含め範囲から除外しております。当該事実に鑑み、報告セグメントとして「ヘルスケア事業」を新たに追加しております。なお、株式会社エムワンは当連結会計年度末日をみなし取得日として会計処理を行っているため、「ヘルスケアから「運送事業」についてはを報告セグメント資産のみを記載より除外しております。

当連結会計年度においてヘルスケア事業を行う株式会社エムワンを連結の範囲に含めております。当該事実に鑑み、報告セグメントとして「ヘルスケア事業」を新たに追加しております。なお、株式会社エムワンは当連結会計年度末日をみなし取得日として会計処理を行っているため、「ヘルスケア事業」についてはセグメント資産のみを記載しております。

前連結会計年度において運送事業を行う株式会社フィフティーワンを連結範囲から除外しております。当該事実に鑑み、当連結会計年度から「運送事業」を報告セグメントより除外しております。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の当事業年度期首からの適用に関する会計方針変更の注記が、今年は記載されていない。前年の注記では、経過的な取扱いに従っており財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、「取得及び運用方針が定められ、方針に基づいて運用する体制となっている」という見出しが新たに記載された。前年は該当記載がなく、今回は見出しのみで具体的な内容や影響額の記載は示されていない。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、「内部けん制により、担当者が単独で処理できないようになっている」という見出しが新たに記載された。前年は該当する記載がなく、内容は内部統制上の対応（内部けん制）に関する記述にとどまる。

監査上の主要な検討事項（KAM）の節に、「取引及び残高について外部証憑を取得・保管している」という見出しの項目が新たに記載された。前年は該当する記載がなく、見出しのみで具体的な内容は示されていない。