北浜キャピタルパートナーズ株式会社

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該当事項はありません。

D.継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前当連結会計年度において、重要な営業損失989百万円、経常損失1,184百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,268百万円を計上し、当連結会計年度においても、まで7期連続して重要な営業損失、及び経常損失、を計上し、8期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に改善・解消すべく、以下の対応策を実施してまいります。

1.新規事業での収益獲得
データセンター事業の一環として締結した台湾のAblecom Technology Inc.との販売代理店契約に基づき、NVIDIA製GPUを内蔵したサーバーシステムを国内外の企業に販売し、売上(総額表示)及び収益を獲得する計画です。不動産事業においては、M&Aを活用して不動産売買事業、不動産賃貸事業、レンタル倉庫事業への進出を図り、売上及び収益を獲得する計画で第15回新株予約権の発行による資金調達
当社グループにとって、機動的に資金調達を行うことは重要な課題と認識しており、この課題に取り組んでおります。2026年4月15日に合同会社Orion SPV1を割当先とした第15回新株予約権(第三者割当)を発行することを決議し、同年5月1日に新株予約権発行による調達(48,000,000円)を完了しております。また障がい者人材紹介事業を開始し、AIを活用した障がい者と企業のマッチングサービスを提供して、売上及び収益を獲得する計画で、今後の財務体質の強化、資金繰りの安定化のため、さらなる資金調達を当社グループにとって最適な手法により進めるとともに、継続的なコスト削減に取り組み、事業資金の安定的な確保と維持に努めてまいります。

2.既存事業での収益獲得蓄電所開発事業への取り組みによる収益計上
当社が従来から注力しているクリーンエネルギデータセンター事業においては、太陽光発電開発事業と木質バイオマス燃料販売事業その一環として蓄電所をはじめとする再生可能エネルギー事業の強化に積極的に取り組む計画です。当連結会計年度より開始2025年9月に子会社化した太陽光発電及び蓄電所の開発事業が順調に推移しており、さらに事業展開を拡大していく計画です。広島県において新たなプロジェクトに着手しました。またM&Aにより事業規模を拡大していく計画で、当該者であるトラストコーポレーションとの連携により、グループ内におけるシナジーを高め、同分野に精通した企業へ出資を行い、その予想利益を持分法による投資損益として業績予想に織り込んでおおける事業基盤の構築と収益の拡大を図ってまいります。木質バイオマス燃料販売事業については、既存事業で得た知見をもとに、より収益の見込める川上分野に進出して、事業の発展に努めます。ゴルフ場運営につきましては、継続したコスト削減と営業努力により、売上高及び営業利益の増加を目指してまい本取組みは、データセンターと共に注目を集めている系統用蓄電池事業への足掛かりとなるものであり、新たに蓄電所開発事業に着手することで収益の計上を見込んでおります。

3.経営資源の集約による経費削減
当社への資源の集約により、経営資源を効率的かつ機動的にし、経費の節約に努めまた、当該事業の展開はデータセンター事業の推進にも寄与するものと見込まれます。

しかしながら、上記のすべての事業が計画通り実現するとは限らず、これらの対応策の実現可能性は、市場の状況、需要動向、他社との競合等の影響も受けることや、資金調達や事業計画の達成如何にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。