株式会社大和証券グループ本社

トップリスク一覧が改訂され、「AI・デジタルへの対応の遅れ」と「システム障害」が新たに追加された一方、「労働力・人材不足による持続的成長の停滞」と「情報セキュリティリスク」の項目は削除された。国際紛争の具体例には米中デカップリングや中東情勢（ハマス・イスラエル）が追加され、サイバー攻撃ではAIの悪用やサードパーティ経由の攻撃、金融危機の再来では特定取引へのポジション集中による一斉巻き戻しなど、各リスクの想定シナリオも書き換えられている。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項に関し、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では想定していないリスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、収益性や成長性を追求する一方で、事業に伴う各種のリスクを適切に認識・評価し効果的に管理することが重要であると考えております。当社グループで展開するビジネスには、多種多様なリスクが存在します。健全な財務構造や収益構造を維持するためには、事業特性やリスク・プロファイルを踏まえてこれらのリスクを認識し、かつ適切な評価のもとに管理していくことが重要であると考えております。
当社グループは、自己勘定を活用して一時的に販売目的の商品ポジションを保有し、お客様への商品提供を行うため、相場変動やヘッジが機能しないことに起因する市場リスク、取引先や発行体に対する信用リスク、外貨を含めた流動性リスクのほか、業務を執行するうえで必然的に発生するオペレーショナルリスクや意思決定にモデルを使用することによるモデルリスクなどが生じます。また、成長投資を実行することに伴い、投資先の業績や信用状態の悪化、市場環境の変化などに起因する投資リスクも発生します。そのため、ストレステストやトップリスク管理を活用し、フォワードルッキングな視点でグループ内における資本や流動性に与える影響を計測するなど、統合的なリスク管理を行っています。

トップリスク
当社グループは、多様なリスクの中から、当社グループの事業の性質に鑑みて特に注意すべき事象をトップリスクとしてモニタリングしております。有価証券報告書提出日現在におけるトップリスクは下表のとおりです。

リスク事象
具体例
国際紛争・対立の深刻化
・米国新政権の台湾防衛方針の後退等をきっかけに、台湾海峡で本格的な軍事衝突が発生。広範な海上封鎖、日本の本格関与等へと事態が発展
・ロシア・ウクライナの軍事衝突がエスカレートしてロシアによる核脅威の拡大やNATOの参戦に至り、商品市況の高騰、欧州を中心とした世界経済の悪化に波及
・経済・技術分野での米中デカップリングの進展を背景に、中国の対外姿勢が強硬化し、台湾海峡の緊張が拡大。シーレーン航行の制約(検査強化・迂回等)が増大し、サプライチェーンの混乱・断裂を通じて世界経済の悪化へと波及
・ロシアがサイバー攻撃・エネルギー供給の武器化など多面的なハイブリッド戦争を強化し、軍事衝突はNATO参戦を伴う大規模危機へ拡大。商品市況が急騰し、世界経済の深刻な悪化へ波及
・ハマス・イスラエルの停戦交渉がまとまらず決裂。アラブやイランなどの周辺国が本格参戦して中東地域が戦争状態へと突入し、シーレーン封鎖による原油価格高騰、不確実性の拡大と相まって世界経済の悪化に波及
トランプ2.0
・米国新政権の通商政策(関税強化)が中国等の報復関税を招き、世界貿易が減速する。移民政策(不法移民の大量送還)による労働力減少や減税政策による財政赤字の拡大も相まって、インフレ高進と金利上昇を招き、米国経済は急激に悪化
・米国の通商政策(関税強化)や外交政策(軍事・経済介入)が中国・欧州等の報復措置を招き、世界貿易が減速。加えて、移民政策(不法移民の大量送還等)による労働供給の縮小や減税政策による財政赤字の拡大が重なり、インフレ再燃と金利上昇を通じて米国経済は急速に悪化
中国経済危機
・不動産市況の下落に歯止めがかからず、不動産セクターを起点としたデフォルトが相次ぐ。信用収縮により中国経済が急激に悪化し、世界経済の悪化に波及
・不動産市況の回復の遅れと内需低迷によるデフレが長引き、中国経済が低迷。世界経済の悪化に波及
日本の財政不安による国債格下げや円資産の暴落
・日本政府が財政再建に消極的で、歳出削減と税・社会保障の負担増は先送りされる。財政リスクが増大し、国債の格下げや海外投資家による日本株・国債等の円資産の売りに波及。また、国債の格下げに伴い、当社の資金調達コストも増加
・日本政府が財政再建に消極的で、減税を含む拡張的な政策が前面化する一方、財政健全化対応が後ろ倒しとなることで財政リスクが意識され、国債格下げや海外勢の円資産売りが進行。また、国債格下げに伴い、当社の資金調達コストも上昇
日本のスタグフレーションリスク
・円安や資源価格高騰、労働力不足(少子高齢化・外国人労働者の減少等)による構造的なインフレが進展。・円安基調や資源・食料価格の上振れに加え、人手不足(少子高齢化、労働供給制約等)によるコスト増が継続し、インフレが粘着化。賃金と物価の好循環には至らず消費が減速し、日本経済はスタグフレーションに陥る
金融危機の再来
・「米国」の長期金利上昇等を起因とした金融不安、「欧州」の政治不安を背景としたポピュリズム的財政拡大によるソブリン危機の発生、「新興国」の通貨危機等が同時的に発生
労働力・人材不足による持続的成長の停滞
・労働人口の減少による採用の不調、専門人材の育成遅延、金融機関内外の人材獲得競争激化による人材の外部流出等により人的リソースが不足し、持続的な成長や企業価値向上が停滞
・特定テーマ(特定取引)にポジションが過度に集中し、相場反転局面において損失拡大やマージン増加を契機に一斉の巻き戻し(同時解消・デレバレッジ)が発生。株式・債券を中心に価格急変と流動性枯渇(スプレッド拡大)が連鎖し、信用収縮・資金調達環境の悪化へ波及
AI・デジタルへの対応の遅れ
・金融サービスのデジタル化が加速する中、AI・Web3.0等の新技術活用やデータ・業務のデジタル化が不十分なまま競争環境が変化し、顧客接点・効率化・新サービス開発等で後れを取り当社競争力が低下
・AI活用に伴うリスク(データ・プライバシー、セキュリティ等)への対応が不十分となり、当社のレピュテーションが毀損し、ビジネス機会も喪失
大規模地震
・大規模地震(首都直下型地震、南海トラフ地震等)による日本経済への甚大な影響が発生。また、当社への人的・物的被害も発生
新たな感染症の流行
・未知の感染症の発生等により国内外で感染が再拡大し、グローバルで経済活動が長期停滞
サイバー攻撃
・サイバー攻撃による顧客情報漏えいが発生し、当社のレピュテーションが棄損、ビジネス機会も喪失
・AIの悪用によって高度化・多発化したサイバー攻撃(サードパーティ経由を含む)を受け、システムダウンによる重要業務の停止や、顧客情報の漏えいが発生。結果、当社のレピュテーションが毀損し、ビジネス機会も喪失
システム障害
・人為的過失、機器の故障、自然災害、サードパーティ(クラウドサービス等)のサービス停止などを要因としてシステム障害が発生し、重要業務の継続が困難となる。結果、当社のレピュテーションが毀損し、ビジネス機会も喪失
役職員による不適切な行為
・役職員による市場の健全性を損ねる行為(インサイダー取引・相場操縦等※)やその他の犯罪行為(顧客資産の窃盗等)により、当局からの制裁金が課される又は使用者責任を問われるうえ、当社のレピュテーションが棄損し、ビジネス機会も喪失
※役職員自身による取引だけでなく、取引に関与することを含む
・役職員自身または役職員の関与による市場の健全性を損ねる行為(インサイダー取引・相場操縦等)、その他の犯罪行為(顧客資産の窃盗等)により、当局からの制裁金が課される又は使用者責任を問われるうえ、当社のレピュテーションが毀損し、ビジネス機会も喪失
マネロン・テロ資金供与への対応不備
・マネー・ローンダリング、テロ資金供与等の金融犯罪への対応に不備があり、関与を防止できず、巨額な制裁金の支払いが発生。また、当社のレピュテーションが棄損し、ビジネス機会も喪失
情報セキュリティリスク
・役職員の顧客情報の持ち出し等が発生し、当社のレピュテーションが毀損。損害賠償費用や法的制裁等の不利益が発生し、ビジネス機会も喪失
・マネー・ローンダリング、テロ資金供与等の金融犯罪対策に不備があり、行政処分を受ける。また、当社のレピュテーションが毀損し、ビジネス機会も喪失

トップリスクは経営陣が選定する体制としており、選定に際しては、経営陣が広範なリスクを認識・議論できるような枠組みを整備しております。具体的には、広範なリスク事象を網羅的に「見える化」するために、社内外より収集したリスク事象を基に、関連部署が整理・抽出したリスク事象をトップリスクの候補とします。その上で当社グループの取締役・執行役が、当社グループの業績に与える影響度と当該リスク事象の発生可能性からフォワードルッキングに評価してトップリスクを当該候補から抽出して選定します。かかる評価に際しては、以下のリスクマップが活用されます。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項に関し、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では想定していないリスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、収益性や成長性を追求する一方で、事業に伴う各種のリスクを適切に認識・評価し効果的に管理することが重要であると考えております。当社グループで展開するビジネスには、多種多様なリスクが存在します。健全な財務構造や収益構造を維持するためには、事業特性やリスク・プロファイルを踏まえてこれらのリスクを認識し、かつ適切な評価のもとに管理していくことが重要であると考えております。
当社グループは、自己勘定を活用して一時的に販売目的の商品ポジションを保有し、お客様への商品提供を行うため、相場変動やヘッジが機能しないことに起因する市場リスク、取引先や発行体に対する信用リスク、外貨を含めた流動性リスクのほか、業務を執行するうえで必然的に発生するオペレーショナルリスクや意思決定にモデルを使用することによるモデルリスクなどが生じます。また、成長投資を実行することに伴い、投資先の業績や信用状態の悪化、市場環境の変化などに起因する投資リスクも発生します。そのため、ストレステストやトップリスク管理を活用し、フォワードルッキングな視点でグループ内における資本や流動性に与える影響を計測するなど、統合的なリスク管理を行っています。

トップリスク
当社グループは、多様なリスクの中から、当社グループの事業の性質に鑑みて特に注意すべき事象をトップリスクとしてモニタリングしております。有価証券報告書提出日現在におけるトップリスクは下表のとおりです。

リスク事象
具体例
国際紛争・対立の深刻化
・米国新政権の台湾防衛方針の後退等をきっかけに、台湾海峡で本格的な軍事衝突が発生。広範な海上封鎖、日本の本格関与等へと事態が発展
・ロシア・ウクライナの軍事衝突がエスカレートしてロシアによる核脅威の拡大やNATOの参戦に至り、商品市況の高騰、欧州を中心とした世界経済の悪化に波及
トランプ2.0
・米国新政権の通商政策(関税強化)が中国等の報復関税を招き、世界貿易が減速する。移民政策(不法移民の大量送還)による労働力減少や減税政策による財政赤字の拡大も相まって、インフレ高進と金利上昇を招き、米国経済は急激に悪化
中国経済危機
・不動産市況の下落に歯止めがかからず、不動産セクターを起点としたデフォルトが相次ぐ。信用収縮により中国経済が急激に悪化し、世界経済の悪化に波及
日本の財政不安による国債格下げや円資産の暴落
・日本政府が財政再建に消極的で、歳出削減と税・社会保障の負担増は先送りされる。財政リスクが増大し、国債の格下げや海外投資家による日本株・国債等の円資産の売りに波及。また、国債の格下げに伴い、当社の資金調達コストも増加
日本のスタグフレーションリスク
・円安や資源価格高騰、労働力不足(少子高齢化・外国人労働者の減少等)による構造的なインフレが進展。賃金と物価の好循環には至らず消費が減速し、日本経済はスタグフレーションに陥る
金融危機の再来
・「米国」の長期金利上昇等を起因とした金融不安、「欧州」の政治不安を背景としたポピュリズム的財政拡大によるソブリン危機の発生、「新興国」の通貨危機等が同時的に発生
労働力・人材不足による持続的成長の停滞
・労働人口の減少による採用の不調、専門人材の育成遅延、金融機関内外の人材獲得競争激化による人材の外部流出等により人的リソースが不足し、持続的な成長や企業価値向上が停滞
大規模地震
・大規模地震(首都直下型地震、南海トラフ地震等)による日本経済への甚大な影響が発生。また、当社への人的・物的被害も発生
新たな感染症の流行
・未知の感染症の発生等により国内外で感染が再拡大し、グローバルで経済活動が長期停滞
サイバー攻撃
・サイバー攻撃による顧客情報漏えいが発生し、当社のレピュテーションが棄損、ビジネス機会も喪失
役職員による不適切な行為
・役職員による市場の健全性を損ねる行為(インサイダー取引・相場操縦等※)やその他の犯罪行為(顧客資産の窃盗等)により、当局からの制裁金が課される又は使用者責任を問われるうえ、当社のレピュテーションが棄損し、ビジネス機会も喪失
※役職員自身による取引だけでなく、取引に関与することを含む
マネロン・テロ資金供与への対応不備
・マネー・ローンダリング、テロ資金供与等の金融犯罪への対応に不備があり、関与を防止できず、巨額な制裁金の支払いが発生。また、当社のレピュテーションが棄損し、ビジネス機会も喪失
情報セキュリティリスク
・役職員の顧客情報の持ち出し等が発生し、当社のレピュテーションが毀損。損害賠償費用や法的制裁等の不利益が発生し、ビジネス機会も喪失

トップリスクは経営陣が選定する体制としており、選定に際しては、経営陣が広範なリスクを認識・議論できるような枠組みを整備しております。具体的には、広範なリスク事象を網羅的に「見える化」するために、社内外より収集したリスク事象を基に、関連部署が整理・抽出したリスク事象をトップリスクの候補とします。その上で当社グループの取締役・執行役が、当社グループの業績に与える影響度と当該リスク事象の発生可能性からフォワードルッキングに評価してトップリスクを当該候補から抽出して選定します。かかる評価に際しては、以下のリスクマップが活用されます。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項に関し、以下のようなリスクがあげられます。これらのリスクは必ずしもすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では想定していないリスクや重要性が乏しいと考えられるリスクも、今後当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、本項における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、収益性や成長性を追求する一方で、事業に伴う各種のリスクを適切に認識・評価し効果的に管理することが重要であると考えております。当社グループで展開するビジネスには、多種多様なリスクが存在します。健全な財務構造や収益構造を維持するためには、事業特性やリスク・プロファイルを踏まえてこれらのリスクを認識し、かつ適切な評価のもとに管理していくことが重要であると考えております。
当社グループは、自己勘定を活用して一時的に販売目的の商品ポジションを保有し、お客様への商品提供を行うため、相場変動やヘッジが機能しないことに起因する市場リスク、取引先や発行体に対する信用リスク、外貨を含めた流動性リスクのほか、業務を執行するうえで必然的に発生するオペレーショナルリスクや意思決定にモデルを使用することによるモデルリスクなどが生じます。また、成長投資を実行することに伴い、投資先の業績や信用状態の悪化、市場環境の変化などに起因する投資リスクも発生します。そのため、ストレステストやトップリスク管理を活用し、フォワードルッキングな視点でグループ内における資本や流動性に与える影響を計測するなど、統合的なリスク管理を行っています。

トップリスク
当社グループは、多様なリスクの中から、当社グループの事業の性質に鑑みて特に注意すべき事象をトップリスクとしてモニタリングしております。有価証券報告書提出日現在におけるトップリスクは下表のとおりです。

リスク事象
具体例
国際紛争・対立の深刻化
・経済・技術分野での米中デカップリングの進展を背景に、中国の対外姿勢が強硬化し、台湾海峡の緊張が拡大。シーレーン航行の制約(検査強化・迂回等)が増大し、サプライチェーンの混乱・断裂を通じて世界経済の悪化へと波及
・ロシアがサイバー攻撃・エネルギー供給の武器化など多面的なハイブリッド戦争を強化し、軍事衝突はNATO参戦を伴う大規模危機へ拡大。商品市況が急騰し、世界経済の深刻な悪化へ波及
・ハマス・イスラエルの停戦交渉がまとまらず決裂。アラブやイランなどの周辺国が本格参戦して中東地域が戦争状態へと突入し、シーレーン封鎖による原油価格高騰、不確実性の拡大と相まって世界経済の悪化に波及
トランプ2.0
・米国の通商政策(関税強化)や外交政策(軍事・経済介入)が中国・欧州等の報復措置を招き、世界貿易が減速。加えて、移民政策(不法移民の大量送還等)による労働供給の縮小や減税政策による財政赤字の拡大が重なり、インフレ再燃と金利上昇を通じて米国経済は急速に悪化
中国経済危機
・不動産市況の回復の遅れと内需低迷によるデフレが長引き、中国経済が低迷。世界経済の悪化に波及
日本の財政不安による国債格下げや円資産の暴落
・日本政府が財政再建に消極的で、減税を含む拡張的な政策が前面化する一方、財政健全化対応が後ろ倒しとなることで財政リスクが意識され、国債格下げや海外勢の円資産売りが進行。また、国債格下げに伴い、当社の資金調達コストも上昇
日本のスタグフレーションリスク
・円安基調や資源・食料価格の上振れに加え、人手不足(少子高齢化、労働供給制約等)によるコスト増が継続し、インフレが粘着化。賃金と物価の好循環には至らず消費が減速し、日本経済はスタグフレーションに陥る
金融危機の再来
・特定テーマ(特定取引)にポジションが過度に集中し、相場反転局面において損失拡大やマージン増加を契機に一斉の巻き戻し(同時解消・デレバレッジ)が発生。株式・債券を中心に価格急変と流動性枯渇(スプレッド拡大)が連鎖し、信用収縮・資金調達環境の悪化へ波及
AI・デジタルへの対応の遅れ
・金融サービスのデジタル化が加速する中、AI・Web3.0等の新技術活用やデータ・業務のデジタル化が不十分なまま競争環境が変化し、顧客接点・効率化・新サービス開発等で後れを取り当社競争力が低下
・AI活用に伴うリスク(データ・プライバシー、セキュリティ等)への対応が不十分となり、当社のレピュテーションが毀損し、ビジネス機会も喪失
大規模地震
・大規模地震(首都直下型地震、南海トラフ地震等)による日本経済への甚大な影響が発生。また、当社への人的・物的被害も発生
新たな感染症の流行
・未知の感染症の発生等により国内外で感染が再拡大し、グローバルで経済活動が長期停滞
サイバー攻撃
・AIの悪用によって高度化・多発化したサイバー攻撃(サードパーティ経由を含む)を受け、システムダウンによる重要業務の停止や、顧客情報の漏えいが発生。結果、当社のレピュテーションが毀損し、ビジネス機会も喪失
システム障害
・人為的過失、機器の故障、自然災害、サードパーティ(クラウドサービス等)のサービス停止などを要因としてシステム障害が発生し、重要業務の継続が困難となる。結果、当社のレピュテーションが毀損し、ビジネス機会も喪失
役職員による不適切な行為
・役職員自身または役職員の関与による市場の健全性を損ねる行為(インサイダー取引・相場操縦等)、その他の犯罪行為(顧客資産の窃盗等)により、当局からの制裁金が課される又は使用者責任を問われるうえ、当社のレピュテーションが毀損し、ビジネス機会も喪失
マネロン・テロ資金供与への対応不備
・マネー・ローンダリング、テロ資金供与等の金融犯罪対策に不備があり、行政処分を受ける。また、当社のレピュテーションが毀損し、ビジネス機会も喪失

トップリスクは経営陣が選定する体制としており、選定に際しては、経営陣が広範なリスクを認識・議論できるような枠組みを整備しております。具体的には、広範なリスク事象を網羅的に「見える化」するために、社内外より収集したリスク事象を基に、関連部署が整理・抽出したリスク事象をトップリスクの候補とします。その上で当社グループの取締役・執行役が、当社グループの業績に与える影響度と当該リスク事象の発生可能性からフォワードルッキングに評価してトップリスクを当該候補から抽出して選定します。かかる評価に際しては、以下のリスクマップが活用されます。

大和ネクスト銀行が2026年4月27日付でオリックス銀行の全株式を取得する契約を締結した旨と、これに伴う新たなリスクが追記された。関係当局の許認可を前提とするため実行時期の変動や不実行の可能性、不動産関連融資に係る信用リスク・与信集中リスクの増大、経営統合の遅延やのれん減損の可能性が記載されている。

当社グループのウェルスマネジメント部門では、連結子会社である大和ネクスト銀行が、同行の銀行代理店である大和証券株式会社(以下、「大和証券」という。)を通じて、お客様向けサービスを提供しております。
大和ネクスト銀行においては、大和証券やインターネット等を通じたお客様からの預金受入れ等により調達した資金を、貸出や債券その他有価証券投資等により運用しておりますが、銀行業は、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、システムリスク、コンプライアンスリスク、事務リスク、情報セキュリティリスク、外部委託にかかるリスク、イベントリスク、レピュテーショナルリスク、自己資本比率低下リスク等、様々なリスクへの対応が必要となります。このような広範に渡るリスクの管理態勢の整備、維持及び改善等の対応を進めておりますが、これらの対応が不十分であった場合、金融政策の変更等による運用資産の利回り低迷や調達金利の上昇等により期待された利鞘が確保できない場合、競合する他の銀行との差別化戦略が期待どおりに進まず競争力が発揮できなかった場合等においては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
加えて、大和ネクスト銀行は、2026年4月27日付で、オリックス株式会社との間で、その完全子会社であるオリックス銀行株式会社(以下、「オリックス銀行」という。)の発行済株式の全てを取得(以下、「本株式取得」という。)し、オリックス銀行を大和ネクスト銀行の完全子会社化することを内容とする株式譲渡契約を締結いたしました。本株式取得の完了後、将来的には、大和ネクスト銀行とオリックス銀行の合併を予定しております。本株式取得は、関係当局の許認可等の取得を前提としており、これらの前提条件が充足されない場合や手続に想定以上の時間を要する場合等には、本株式取得の実行時期が変動し、又は実行されない可能性があります。
本株式取得の実行後は、オリックス銀行が営む不動産関連融資をはじめとする貸出業務等が加わることにより、当社グループの銀行業の事業規模が拡大いたします。これに伴い、上記の各リスクのプロファイルが従来から変化し、特に不動産関連融資に係る信用リスクや特定の業種・資産等への与信集中リスクが増大いたします。今後の金利環境や不動産市況の変動、貸出先の信用状態の悪化等により与信関係費用が増加した場合等においては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、本株式取得後の経営統合(システム・事務・人材・リスク管理態勢等の統合を含む。)が想定どおりに進捗しない場合、期待されるシナジーが十分に発現しない場合、規模拡大後の事業に応じたリスク管理・コンプライアンス・システム対応等が十分に行えなかった場合、又は本株式取得に伴い計上されるのれん等について将来において減損損失の認識が必要となった場合等においては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのウェルスマネジメント部門では、連結子会社である大和ネクスト銀行が、同行の銀行代理店である大和証券株式会社(以下、「大和証券」という。)を通じて、お客様向けサービスを提供しております。
大和ネクスト銀行においては、大和証券やインターネット等を通じたお客様からの預金受入れ等により調達した資金を、貸出や債券その他有価証券投資等により運用しておりますが、銀行業は、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、システムリスク、コンプライアンスリスク、事務リスク、情報セキュリティリスク、外部委託にかかるリスク、イベントリスク、レピュテーショナルリスク、自己資本比率低下リスク等、様々なリスクへの対応が必要となります。このような広範に渡るリスクの管理態勢の整備、維持及び改善等の対応を進めておりますが、これらの対応が不十分であった場合、金融政策の変更等による運用資産の利回り低迷や調達金利の上昇等により期待された利鞘が確保できない場合、競合する他の銀行との差別化戦略が期待どおりに進まず競争力が発揮できなかった場合等においては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループのウェルスマネジメント部門では、連結子会社である大和ネクスト銀行が、同行の銀行代理店である大和証券株式会社(以下、「大和証券」という。)を通じて、お客様向けサービスを提供しております。
大和ネクスト銀行においては、大和証券やインターネット等を通じたお客様からの預金受入れ等により調達した資金を、貸出や債券その他有価証券投資等により運用しておりますが、銀行業は、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、システムリスク、コンプライアンスリスク、事務リスク、情報セキュリティリスク、外部委託にかかるリスク、イベントリスク、レピュテーショナルリスク、自己資本比率低下リスク等、様々なリスクへの対応が必要となります。このような広範に渡るリスクの管理態勢の整備、維持及び改善等の対応を進めておりますが、これらの対応が不十分であった場合、金融政策の変更等による運用資産の利回り低迷や調達金利の上昇等により期待された利鞘が確保できない場合、競合する他の銀行との差別化戦略が期待どおりに進まず競争力が発揮できなかった場合等においては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
加えて、大和ネクスト銀行は、2026年4月27日付で、オリックス株式会社との間で、その完全子会社であるオリックス銀行株式会社(以下、「オリックス銀行」という。)の発行済株式の全てを取得(以下、「本株式取得」という。)し、オリックス銀行を大和ネクスト銀行の完全子会社化することを内容とする株式譲渡契約を締結いたしました。本株式取得の完了後、将来的には、大和ネクスト銀行とオリックス銀行の合併を予定しております。本株式取得は、関係当局の許認可等の取得を前提としており、これらの前提条件が充足されない場合や手続に想定以上の時間を要する場合等には、本株式取得の実行時期が変動し、又は実行されない可能性があります。
本株式取得の実行後は、オリックス銀行が営む不動産関連融資をはじめとする貸出業務等が加わることにより、当社グループの銀行業の事業規模が拡大いたします。これに伴い、上記の各リスクのプロファイルが従来から変化し、特に不動産関連融資に係る信用リスクや特定の業種・資産等への与信集中リスクが増大いたします。今後の金利環境や不動産市況の変動、貸出先の信用状態の悪化等により与信関係費用が増加した場合等においては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、本株式取得後の経営統合(システム・事務・人材・リスク管理態勢等の統合を含む。)が想定どおりに進捗しない場合、期待されるシナジーが十分に発現しない場合、規模拡大後の事業に応じたリスク管理・コンプライアンス・システム対応等が十分に行えなかった場合、又は本株式取得に伴い計上されるのれん等について将来において減損損失の認識が必要となった場合等においては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

オルタナティブAMの営業投資有価証券が1,073億円から1,231億円、営業貸付金が1,108億円から1,070億円に変わり、関連する損失計上額は88億円から186億円へ拡大した。見積りの不確実性が高い領域の列挙から「営業投資有価証券の減損処理又は投資損失引当金・貸倒引当金の計上要否の判断」の項目が削除され、「決定」が「選択」に改められた。その他は『転売』から『売却』への変更など表現の修正が中心である。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当連結会計年度の監査においては、日本及び世界の景気、経済情勢、金融市場の変動に関するリスク、気候変動等に関するリスク並びにアセットマネジメント部門及びグローバル・マーケッツ&インベストメント・バンキング部門におけるビジネス・リスク等を考慮して監査上の主要な検討事項を選定した結果、「営業投資有価証券・営業貸付金(オルタナティブアセットマネジメント)の評価」及び「トレーディング商品に属するレベル3のデリバティブ取引に係る評価」について、監査上の主要な検討事項とした。当連結会計年度の監査においては、日本及び世界の景気、経済情勢、金融市場の変動に関するリスク、気候変動等に関するリスク並びにアセットマネジメント部門及びグローバル・マーケッツ&インベストメント・バンキング部門におけるビジネス・リスク等を考慮して監査上の主要な検討事項を選定した結果、「営業投資有価証券・営業貸付金(オルタナティブアセットマネジメント)の評価」及び「トレーディング商品に属するレベル3のデリバティブ取引の評価」について、監査上の主要な検討事項とした。

営業投資有価証券・営業貸付金(オルタナティブアセットマネジメント)の評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社大和証券グループ本社(以下「会社」という。)の連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、連結貸借対照表上、アセットマネジメント部門 オルタナティブアセットマネジメント(以下「オルタナティブAM」という。)において営業投資有価証券が1,073億円、営業貸付金が1,108億円計上されており、これらには、連結子会社である大和PIパートナーズ株式会社及び大和エナジー・インフラ株式会社が保有する残高が含まれている。当該投資に関連して、当連結会計年度には主に国内外の投融資によって88億円の損失が計上されている。)において営業投資有価証券が1,231億円、営業貸付金が1,070億円計上されており、これらには、連結子会社である大和PIパートナーズ株式会社及び大和エナジー・インフラ株式会社が保有する残高が含まれている。当該投資に関連して、当連結会計年度には主に国内外の投融資によって186億円の損失が計上されている。
会社は、自己の資金で企業の株式等を取得・保有し、経営改善等を通じて投資先企業の価値を高めた上で、これらの株式等を転売し利益を得ることを主たる目的とするプリンシパル・インベストメント業務を行っている。また、エネルギー・インフラストラクチャー分野の国内外の投資資産を取得・保有し、保有期間中に得られるインカム収益や転売による利益を得ることを主たる目的とするエネルギー及びインフラストラクチャー投資業務を行っている。これらの業務はオルタナティブAMにおいて行われ、その投資残高は、株式等の保有期間中の投資の価値の下落により評価損が発生する可能性がある。また、株式等の転売時に取得原価を上回る価額で転売できない場合には、損失が発生する可能性がある。会社は、自己の資金で企業の株式等を取得・保有し、経営改善等を通じて投資先の価値を高めた上で、これらの株式等を売却し利益を得ることを主たる目的とするプリンシパル・インベストメント業務を行っている。また、エネルギー・インフラストラクチャー分野の国内外の投資資産を取得・保有し、保有期間中に得られるインカム収益や売却による利益を得ることを主たる目的とするエネルギー及びインフラストラクチャー投資業務を行っている。これらの業務はオルタナティブAMにおいて行われ、投資保有期間中の価値下落により評価損が発生する可能性がある。また、投資の売却時に取得原価を上回る価額で売却できない場合には、損失が発生する可能性がある。

連結財務諸表注記「4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載されているとおり、営業投資有価証券のうち市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法で連結貸借対照表に計上される。連結財務諸表注記「4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載されているとおり、営業投資有価証券のうち市場価格のない株式等は、主として移動平均法による原価法で連結貸借対照表に計上される。実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には減損処理が行われる。また、連結財務諸表注記「4.会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準」に記載されているとおり、減損処理には至らない場合でも、営業投資有価証券から生じる損失に備えるため、投資先企業の業績等を勘案の上、その損失見込額が投資損失引当金として計上される。また、連結財務諸表注記「4.会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準」に記載されているとおり、減損処理には至らない場合でも、営業投資有価証券から生じる損失に備えるため、投資先の業績等を勘案の上、その損失見込額が投資損失引当金として計上される。営業貸付金については、連結財務諸表注記「4.会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準」に記載されているとおり、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒見積高として算定された金額が貸倒引当金として計上される。
営業投資有価証券・営業貸付金(オルタナティブAM)の評価については、以下の領域において見積りの不確実性が高く、経営者による重要な判断を伴う。
●投資先企業の事業状況の評価
●評価額の算出方法の決定
●評価額の見積りの基礎となる仮定及びデータの決定
●営業投資有価証券の減損処理又は投資損失引当金の計上、営業貸付金に対する貸倒引当金の計上の要否の判断及びその計上額の測定
●投資先の事業状況の評価
●評価額の算出方法の選択
●評価額の見積りの基礎となる仮定及びデータの選択
以上の理由から、当監査法人は、営業投資有価証券・営業貸付金に含まれるオルタナティブAMの投資残高の評価の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項の一つであると判断した。

当監査法人は、営業投資有価証券・営業貸付金(オルタナティブAM)の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当連結会計年度の監査においては、日本及び世界の景気、経済情勢、金融市場の変動に関するリスク、気候変動等に関するリスク並びにアセットマネジメント部門及びグローバル・マーケッツ&インベストメント・バンキング部門におけるビジネス・リスク等を考慮して監査上の主要な検討事項を選定した結果、「営業投資有価証券・営業貸付金(オルタナティブアセットマネジメント)の評価」及び「トレーディング商品に属するレベル3のデリバティブ取引に係る評価」について、監査上の主要な検討事項とした。

営業投資有価証券・営業貸付金(オルタナティブアセットマネジメント)の評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社大和証券グループ本社(以下「会社」という。)の連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、連結貸借対照表上、アセットマネジメント部門 オルタナティブアセットマネジメント(以下「オルタナティブAM」という。)において営業投資有価証券が1,073億円、営業貸付金が1,108億円計上されており、これらには、連結子会社である大和PIパートナーズ株式会社及び大和エナジー・インフラ株式会社が保有する残高が含まれている。当該投資に関連して、当連結会計年度には主に国内外の投融資によって88億円の損失が計上されている。
会社は、自己の資金で企業の株式等を取得・保有し、経営改善等を通じて投資先企業の価値を高めた上で、これらの株式等を転売し利益を得ることを主たる目的とするプリンシパル・インベストメント業務を行っている。また、エネルギー・インフラストラクチャー分野の国内外の投資資産を取得・保有し、保有期間中に得られるインカム収益や転売による利益を得ることを主たる目的とするエネルギー及びインフラストラクチャー投資業務を行っている。これらの業務はオルタナティブAMにおいて行われ、その投資残高は、株式等の保有期間中の投資の価値の下落により評価損が発生する可能性がある。また、株式等の転売時に取得原価を上回る価額で転売できない場合には、損失が発生する可能性がある。

連結財務諸表注記「4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載されているとおり、営業投資有価証券のうち市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法で連結貸借対照表に計上される。実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には減損処理が行われる。また、連結財務諸表注記「4.会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準」に記載されているとおり、減損処理には至らない場合でも、営業投資有価証券から生じる損失に備えるため、投資先企業の業績等を勘案の上、その損失見込額が投資損失引当金として計上される。営業貸付金については、連結財務諸表注記「4.会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準」に記載されているとおり、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒見積高として算定された金額が貸倒引当金として計上される。
営業投資有価証券・営業貸付金(オルタナティブAM)の評価については、以下の領域において見積りの不確実性が高く、経営者による重要な判断を伴う。
●投資先企業の事業状況の評価
●評価額の算出方法の決定
●評価額の見積りの基礎となる仮定及びデータの決定
●営業投資有価証券の減損処理又は投資損失引当金の計上、営業貸付金に対する貸倒引当金の計上の要否の判断及びその計上額の測定
以上の理由から、当監査法人は、営業投資有価証券・営業貸付金に含まれるオルタナティブAMの投資残高の評価の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項の一つであると判断した。

当監査法人は、営業投資有価証券・営業貸付金(オルタナティブAM)の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当連結会計年度の監査においては、日本及び世界の景気、経済情勢、金融市場の変動に関するリスク、気候変動等に関するリスク並びにアセットマネジメント部門及びグローバル・マーケッツ&インベストメント・バンキング部門におけるビジネス・リスク等を考慮して監査上の主要な検討事項を選定した結果、「営業投資有価証券・営業貸付金(オルタナティブアセットマネジメント)の評価」及び「トレーディング商品に属するレベル3のデリバティブ取引の評価」について、監査上の主要な検討事項とした。

営業投資有価証券・営業貸付金(オルタナティブアセットマネジメント)の評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
株式会社大和証券グループ本社(以下「会社」という。)の連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、連結貸借対照表上、アセットマネジメント部門 オルタナティブアセットマネジメント(以下「オルタナティブAM」という。)において営業投資有価証券が1,231億円、営業貸付金が1,070億円計上されており、これらには、連結子会社である大和PIパートナーズ株式会社及び大和エナジー・インフラ株式会社が保有する残高が含まれている。当該投資に関連して、当連結会計年度には主に国内外の投融資によって186億円の損失が計上されている。
会社は、自己の資金で企業の株式等を取得・保有し、経営改善等を通じて投資先の価値を高めた上で、これらの株式等を売却し利益を得ることを主たる目的とするプリンシパル・インベストメント業務を行っている。また、エネルギー・インフラストラクチャー分野の国内外の投資資産を取得・保有し、保有期間中に得られるインカム収益や売却による利益を得ることを主たる目的とするエネルギー及びインフラストラクチャー投資業務を行っている。これらの業務はオルタナティブAMにおいて行われ、投資保有期間中の価値下落により評価損が発生する可能性がある。また、投資の売却時に取得原価を上回る価額で売却できない場合には、損失が発生する可能性がある。

連結財務諸表注記「4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載されているとおり、営業投資有価証券のうち市場価格のない株式等は、主として移動平均法による原価法で連結貸借対照表に計上される。実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には減損処理が行われる。また、連結財務諸表注記「4.会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準」に記載されているとおり、減損処理には至らない場合でも、営業投資有価証券から生じる損失に備えるため、投資先の業績等を勘案の上、その損失見込額が投資損失引当金として計上される。営業貸付金については、連結財務諸表注記「4.会計方針に関する事項(3)重要な引当金の計上基準」に記載されているとおり、貸付金等の貸倒損失に備えるため、貸倒見積高として算定された金額が貸倒引当金として計上される。
営業投資有価証券・営業貸付金(オルタナティブAM)の評価については、以下の領域において見積りの不確実性が高く、経営者による重要な判断を伴う。
●投資先の事業状況の評価
●評価額の算出方法の選択
●評価額の見積りの基礎となる仮定及びデータの選択
以上の理由から、当監査法人は、営業投資有価証券・営業貸付金に含まれるオルタナティブAMの投資残高の評価の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項の一つであると判断した。

当監査法人は、営業投資有価証券・営業貸付金(オルタナティブAM)の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

KAMのうち、オルタナティブAMのエネルギー関連投資の評価について、検討対象が「回復可能性の十分な証拠の有無」から「評価額の合理性」へと変更され、考慮事項に売却活動の進捗状況と売却見込額が追加された。また、割引率に用いるインプットデータの選択が重要な仮定とされ、企業価値評価の専門家の関与の記載が削除された。トレーディング商品のデリバティブ取引の計上額(資産4兆3,866億円、負債5兆621億円)、レベル3の資産311億円・負債279億円、評価損益(前年△34億円から26億円)が更新された。

オルタナティブAMのエネルギー関連投資のうち、金額的重要性が高く、企業の属する産業の経営環境の悪化により業績等が当初の計画を下回る銘柄について、損失発生の可能性の程度及び回復可能性の十分な証拠の有無について検討した。オルタナティブAMのエネルギー関連投資のうち、金額的重要性が高く、企業の属する産業の経営環境の悪化により業績等が当初の計画を下回る投資先について、損失発生の可能性の程度及び評価額の合理性について検討した。これには、以下の監査手続が含まれる。
●投資先企業の事業状況の評価の検討
会社が作成した事業状況評価の検討資料及び外部評価会社による評価レポートの査閲、投資実行部署及びリスク管理部署への質問並びに監査人が独自に入手した投資先企業に関する公表情報等を利用して分析を行い、経営者による投資先企業の事業状況の評価の合理性を検討した。●投資先の事業状況の検討
会社が作成した事業状況評価の検討資料及び外部評価会社による評価レポートの査閲、投資実行部署及びリスク管理部署への質問並びに監査人が独自に入手した投資先に関する公表情報等を利用して分析を行い、経営者による投資先の事業状況の評価の合理性を検討した。検討にあたっては、以下の点を考慮した。
・投資先企業が属する産業全体の状況
・投資先企業のビジネスモデル
・投資先企業の業績及び資金繰りの見通し
・投資先が属する産業全体の状況
・投資先のビジネスモデル
・投資先の業績及び資金繰りの見通し
・プロジェクトの進捗状況
・売却活動の進捗状況
●評価額の算出方法の検討
会社が作成した評価額算出の検討資料及び外部評価会社による評価レポートの査閲並びに投資実行部署及びリスク管理部署への質問により、評価額の算出方法の選択が適切に行われているかを検討した。会社が作成した評価額算出の検討資料及び外部評価会社による評価レポートの査閲並びに投資実行部署及びリスク管理部署への質問により、評価額の算出方法の選択が投資先の状況に即して適切に行われているかを検討した。
●評価額の見積りの基礎となる仮定及びデータの検討
将来キャッシュ・フローの基礎となる投資先企業の事業計画及び将来の経営環境の予測等の重要な仮定及びデータを記載した文書を閲覧し、将来予測に含まれる仮定が投資の評価に与える影響について質問した。併せて、監査人が独自に入手した外部情報等に基づく分析結果との比較を行い、当該仮定及びデータの適切性を検討した。●評価額の見積りの基礎となる仮定及びデータ選択の検討
投資評価の基礎となる投資先の事業計画、将来の経営環境の予測及び売却見込額等の仮定及びデータが記載された文書を閲覧し、将来予測等に含まれる仮定が投資の評価に与える影響について質問した。併せて、監査人が独自に入手した外部情報等に基づく分析結果との比較を行い、当該仮定及びデータ選択の適切性を検討した。
エネルギー関連投資における評価額の見積りにあたっては、将来の売電価格、発電コストの前提となる輸入燃料価格の動向、日本のエネルギー政策の動向及び割引率が重要な仮定及びデータに該当すると判断した。将来の売電価格及び輸入燃料価格の動向に関する仮定については、会社が採用した予測値と国際機関等が公表した代替的な予測値との比較を行った。評価額の見積りにあたっては、将来の売電価格、発電コストの前提となる輸入燃料価格の動向、日本のエネルギー政策の動向及び割引率に用いるインプットデータの選択が重要な仮定に該当すると判断した。将来の売電価格及び輸入燃料価格の動向に関する仮定については、会社が採用した予測値と他の国際機関等が公表した代替的な予測値との比較を実施し、その合理性を評価した。また、売電地域の需給構造やエネルギー政策に係る状況の変化及び今後の見通しを踏まえ、合理的な見積りが行われているかを検討した。これらの重要な仮定及びデータについては、当監査法人が属する国内ネットワークファーム内のエネルギー事業の専門家及び企業価値評価の専門家を関与させて検討した。また、上記の重要な仮定については、当監査法人が属する国内ネットワークファーム内のエネルギー事業の専門家を関与させて検討した。

トレーディング商品に属するレベル3のデリバティブ取引に係る評価
トレーディング商品に属するレベル3のデリバティブ取引の評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、トレーディング商品に属するデリバティブ取引が、流動資産の部に2兆7,829億円、流動負債の部に2兆6,265億円計上されている。連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」及び「金融商品関係注記 2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載のとおり、トレーディング商品に属するデリバティブ取引のうち、レベル3に区分されている資産は220億円、負債は199億円である。当連結会計年度の連結貸借対照表において、トレーディング商品に属するデリバティブ取引が、流動資産の部に4兆3,866億円、流動負債の部に5兆621億円計上されている。連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」及び「金融商品関係注記 2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載のとおり、トレーディング商品に属するデリバティブ取引のうち、レベル3に区分されている資産は311億円、負債は279億円である。

連結財務諸表注記「4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、トレーディング商品に属するデリバティブ取引は、連結貸借対照表上、時価で評価され、評価損益はトレーディング損益の一部として連結損益計算書に計上されている。また、連結財務諸表注記「金融商品関係注記 2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」では、レベル3の時価に関する情報が注記されており、その中で連結貸借対照表において保有するレベル3のデリバティブ取引の評価損益は△34億円となっている。また、連結財務諸表注記「金融商品関係注記 2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」では、レベル3の時価に関する情報が注記されており、その中で連結貸借対照表において保有するレベル3のデリバティブ取引の評価損益は26億円となっている。
店頭デリバティブ取引の時価は、価格算定モデル(市場で一般に認識されているモデル又はこれを拡張したモデル)により算定されている。当該価格算定モデルは、観察可能な市場情報や代替可能なモデルとの比較分析等により、市場動向に合わせて調整が行われている。
価格算定モデルによる時価の算定には、金利、為替レート、株価、ボラティリティ、相関係数等のインプットが使用されている。特に、レベル3のデリバティブ取引の時価の算定には、長期のスワップ・レート、長期の通貨ベーシス、長期の株価ボラティリティ、長期のクレジット・スプレッド及び相関係数といった市場で観察できないインプットが用いられている。
レベル3のデリバティブ取引の時価評価は、主に下記の領域において見積りの不確実性が高く、経営者による重要な判断を伴い、その見積りの過程において評価方法に関する高度な専門知識に基づく複雑なプロセスが必要である。
●価格算定モデルの選択及びその調整
●価格算定モデルに投入するインプットの決定
以上の理由から、当監査法人は、トレーディング商品に属するレベル3のデリバティブ取引に係る評価の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。以上の理由から、当監査法人は、トレーディング商品に属するレベル3のデリバティブ取引の評価の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、トレーディング商品に属するレベル3のデリバティブ取引に係る評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。当監査法人は、トレーディング商品に属するレベル3のデリバティブ取引の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

オルタナティブAMのエネルギー関連投資のうち、金額的重要性が高く、企業の属する産業の経営環境の悪化により業績等が当初の計画を下回る銘柄について、損失発生の可能性の程度及び回復可能性の十分な証拠の有無について検討した。これには、以下の監査手続が含まれる。
●投資先企業の事業状況の評価の検討
会社が作成した事業状況評価の検討資料及び外部評価会社による評価レポートの査閲、投資実行部署及びリスク管理部署への質問並びに監査人が独自に入手した投資先企業に関する公表情報等を利用して分析を行い、経営者による投資先企業の事業状況の評価の合理性を検討した。検討にあたっては、以下の点を考慮した。
・投資先企業が属する産業全体の状況
・投資先企業のビジネスモデル
・投資先企業の業績及び資金繰りの見通し
・プロジェクトの進捗状況
●評価額の算出方法の検討
会社が作成した評価額算出の検討資料及び外部評価会社による評価レポートの査閲並びに投資実行部署及びリスク管理部署への質問により、評価額の算出方法の選択が適切に行われているかを検討した。
●評価額の見積りの基礎となる仮定及びデータの検討
将来キャッシュ・フローの基礎となる投資先企業の事業計画及び将来の経営環境の予測等の重要な仮定及びデータを記載した文書を閲覧し、将来予測に含まれる仮定が投資の評価に与える影響について質問した。併せて、監査人が独自に入手した外部情報等に基づく分析結果との比較を行い、当該仮定及びデータの適切性を検討した。
エネルギー関連投資における評価額の見積りにあたっては、将来の売電価格、発電コストの前提となる輸入燃料価格の動向、日本のエネルギー政策の動向及び割引率が重要な仮定及びデータに該当すると判断した。将来の売電価格及び輸入燃料価格の動向に関する仮定については、会社が採用した予測値と国際機関等が公表した代替的な予測値との比較を行った。また、売電地域の需給構造やエネルギー政策に係る状況の変化及び今後の見通しを踏まえ、合理的な見積りが行われているかを検討した。これらの重要な仮定及びデータについては、当監査法人が属する国内ネットワークファーム内のエネルギー事業の専門家及び企業価値評価の専門家を関与させて検討した。

トレーディング商品に属するレベル3のデリバティブ取引に係る評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、トレーディング商品に属するデリバティブ取引が、流動資産の部に2兆7,829億円、流動負債の部に2兆6,265億円計上されている。連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」及び「金融商品関係注記 2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載のとおり、トレーディング商品に属するデリバティブ取引のうち、レベル3に区分されている資産は220億円、負債は199億円である。

連結財務諸表注記「4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、トレーディング商品に属するデリバティブ取引は、連結貸借対照表上、時価で評価され、評価損益はトレーディング損益の一部として連結損益計算書に計上されている。また、連結財務諸表注記「金融商品関係注記 2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」では、レベル3の時価に関する情報が注記されており、その中で連結貸借対照表において保有するレベル3のデリバティブ取引の評価損益は△34億円となっている。
店頭デリバティブ取引の時価は、価格算定モデル(市場で一般に認識されているモデル又はこれを拡張したモデル)により算定されている。当該価格算定モデルは、観察可能な市場情報や代替可能なモデルとの比較分析等により、市場動向に合わせて調整が行われている。
価格算定モデルによる時価の算定には、金利、為替レート、株価、ボラティリティ、相関係数等のインプットが使用されている。特に、レベル3のデリバティブ取引の時価の算定には、長期のスワップ・レート、長期の通貨ベーシス、長期の株価ボラティリティ、長期のクレジット・スプレッド及び相関係数といった市場で観察できないインプットが用いられている。
レベル3のデリバティブ取引の時価評価は、主に下記の領域において見積りの不確実性が高く、経営者による重要な判断を伴い、その見積りの過程において評価方法に関する高度な専門知識に基づく複雑なプロセスが必要である。
●価格算定モデルの選択及びその調整
●価格算定モデルに投入するインプットの決定
以上の理由から、当監査法人は、トレーディング商品に属するレベル3のデリバティブ取引に係る評価の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、トレーディング商品に属するレベル3のデリバティブ取引に係る評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

オルタナティブAMのエネルギー関連投資のうち、金額的重要性が高く、企業の属する産業の経営環境の悪化により業績等が当初の計画を下回る投資先について、損失発生の可能性の程度及び評価額の合理性について検討した。これには、以下の監査手続が含まれる。
●投資先の事業状況の検討
会社が作成した事業状況評価の検討資料及び外部評価会社による評価レポートの査閲、投資実行部署及びリスク管理部署への質問並びに監査人が独自に入手した投資先に関する公表情報等を利用して分析を行い、経営者による投資先の事業状況の評価の合理性を検討した。検討にあたっては、以下の点を考慮した。
・投資先が属する産業全体の状況
・投資先のビジネスモデル
・投資先の業績及び資金繰りの見通し
・プロジェクトの進捗状況
・売却活動の進捗状況
●評価額の算出方法の検討
会社が作成した評価額算出の検討資料及び外部評価会社による評価レポートの査閲並びに投資実行部署及びリスク管理部署への質問により、評価額の算出方法の選択が投資先の状況に即して適切に行われているかを検討した。
●評価額の見積りの基礎となる仮定及びデータ選択の検討
投資評価の基礎となる投資先の事業計画、将来の経営環境の予測及び売却見込額等の仮定及びデータが記載された文書を閲覧し、将来予測等に含まれる仮定が投資の評価に与える影響について質問した。併せて、監査人が独自に入手した外部情報等に基づく分析結果との比較を行い、当該仮定及びデータ選択の適切性を検討した。
評価額の見積りにあたっては、将来の売電価格、発電コストの前提となる輸入燃料価格の動向、日本のエネルギー政策の動向及び割引率に用いるインプットデータの選択が重要な仮定に該当すると判断した。将来の売電価格及び輸入燃料価格の動向に関する仮定については、会社が採用した予測値と他の国際機関等が公表した代替的な予測値との比較を実施し、その合理性を評価した。また、売電地域の需給構造やエネルギー政策に係る状況の変化及び今後の見通しを踏まえ、合理的な見積りが行われているかを検討した。また、上記の重要な仮定については、当監査法人が属する国内ネットワークファーム内のエネルギー事業の専門家を関与させて検討した。

トレーディング商品に属するレベル3のデリバティブ取引の評価

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、トレーディング商品に属するデリバティブ取引が、流動資産の部に4兆3,866億円、流動負債の部に5兆621億円計上されている。連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」及び「金融商品関係注記 2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に記載のとおり、トレーディング商品に属するデリバティブ取引のうち、レベル3に区分されている資産は311億円、負債は279億円である。

連結財務諸表注記「4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、トレーディング商品に属するデリバティブ取引は、連結貸借対照表上、時価で評価され、評価損益はトレーディング損益の一部として連結損益計算書に計上されている。また、連結財務諸表注記「金融商品関係注記 2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項」では、レベル3の時価に関する情報が注記されており、その中で連結貸借対照表において保有するレベル3のデリバティブ取引の評価損益は26億円となっている。
店頭デリバティブ取引の時価は、価格算定モデル(市場で一般に認識されているモデル又はこれを拡張したモデル)により算定されている。当該価格算定モデルは、観察可能な市場情報や代替可能なモデルとの比較分析等により、市場動向に合わせて調整が行われている。
価格算定モデルによる時価の算定には、金利、為替レート、株価、ボラティリティ、相関係数等のインプットが使用されている。特に、レベル3のデリバティブ取引の時価の算定には、長期のスワップ・レート、長期の通貨ベーシス、長期の株価ボラティリティ、長期のクレジット・スプレッド及び相関係数といった市場で観察できないインプットが用いられている。
レベル3のデリバティブ取引の時価評価は、主に下記の領域において見積りの不確実性が高く、経営者による重要な判断を伴い、その見積りの過程において評価方法に関する高度な専門知識に基づく複雑なプロセスが必要である。
●価格算定モデルの選択及びその調整
●価格算定モデルに投入するインプットの決定
以上の理由から、当監査法人は、トレーディング商品に属するレベル3のデリバティブ取引の評価の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、トレーディング商品に属するレベル3のデリバティブ取引の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結財務諸表への影響はない旨が示されていた。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（なし）

対象年度が2024年度から2025年度に更新され、日本銀行の利上げ実績(2025年1月に0.5%程度、同年12月に0.75%程度)と、金利上昇が資金調達コストや資産価格調整を通じて景気を下押しする可能性が追記された。世界経済では、ウクライナ侵攻、米国の大統領選挙後の政策不確実性、米中貿易摩擦・技術覇権争いの記述が削除または簡略化され、中東情勢の緊迫化とコモディティ価格・海上航空輸送への影響、主要国の金融政策の不確実性による市場ボラティリティ上昇が中心に書き換えられた。

20245年度の日本経済は、企業業績は底堅く推移し、賃上げ率も高水準となるなど、景気は部門の底堅さや雇用・所得環境の改善等を背景に、内需を中心とした緩やかな回復基調にある一方で、が続いた一方、食料品等を中心とする物価上昇の影響や消費マインドの慎重さから、が残り、賃金上昇が物価上昇に追い付かない局面では個人消費の回復は力強さを欠く力が弱まり得る状況が続きみられました。また、海外経済や通商政策等を巡る不確実性が高い中、輸出や企業活動は外部環境の影響を受けやすい状況にあります。日本銀行は金融政策の正常化を進め、2024年度中に二度の利上げを実施し5年1月に短期金利(無担保コールレート・オーバーナイト物)の誘導目標を0.5%程度へ引き上げ、同年12月には0.75%程度へ引き上げましたが、その政策効果が期待通りに実現せず、資源。金融政策の正常化に伴う金利上昇は、企業・家計の資金調達コストの増加、投資・消費マインドの変化、資産価格の高騰や急激な円安進行などが重なり、物価上昇が加速し調整等を通じて、景気の下押し要因となる可能性があります。加えて、為替の急激な変動や資源価格・エネルギー価格の上振れ等が生じた場合等には、輸入物価を通じた物価上昇や企業収益の圧迫等により、日本経済が下振れするリスクも存在します。
世界経済においては、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の不安定化など、地政学リスクが高い状況が続いておりの高まりが続く中、とりわけ中東情勢の緊迫化(軍事的衝突の拡大・長期化を含む)は、エネルギー等のコモディティ価格の変動やサプライチェーンの混乱、インフレ期待の変化、金融環境の変化、ならびに海上・航空輸送の混乱等を通じて、インフレ圧力の長期化や世界経済の成長鈍化や金融市場の不安定化を招く懸念おそれがあります。米国では、高金利政策の継続による景気減速懸念に加え、大統領選挙後のまた、主要国・地域における金融政策運営に対するの不確実性が、経済活動に停滞や混乱や金利水準の高止まり・変化の可能性は、株式・債券・為替等の金融市場におけるボラティリティ上昇やリスク回避姿勢の強まりをもたらす可能性があります。中国経済については、長引くを含む一部地域では、不動産市場の調整や米中間の貿易摩擦、技術覇権争いなどが、景等を背景に景気回復の重石になるが弱含む可能性があります。、新興国においては、高インフレ、債務問題、地政学リスクなど等が複合的に作用し、経済・金融の不安定化を招くリスクがあります。世界的に財政状況や経済状況が急速に悪化した場合には、金融危機や経済危機に発展する可能性も否定できません。
このように、日本における財政政策、・金融政策の効果が期待通り得られない場合や、世界景気や経済情勢の停滞若しくは悪化など等、日本を取り巻く経済環境に悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、企業業績の悪化、株価の下落、為替・金利の変動等により様々なリスクが顕在化することが想定されます。このような事態は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

2024年度の日本経済は、企業業績は底堅く推移し、賃上げ率も高水準となるなど、景気は緩やかな回復基調にある一方で、物価上昇の影響や消費マインドの慎重さから、個人消費の回復は力強さを欠く状況が続きました。日本銀行は金融政策の正常化を進め、2024年度中に二度の利上げを実施しましたが、その政策効果が期待通りに実現せず、資源価格の高騰や急激な円安進行などが重なり、物価上昇が加速した場合等には、日本経済が下振れするリスクも存在します。
世界経済においては、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の不安定化など、地政学リスクが高い状況が続いており、エネルギー価格の変動やサプライチェーンの混乱を通じて、インフレ圧力の長期化や世界経済の成長鈍化を招く懸念があります。米国では、高金利政策の継続による景気減速懸念に加え、大統領選挙後の政策運営に対する不確実性が、経済活動に停滞や混乱をもたらす可能性があります。中国経済については、長引く不動産市場の調整や米中間の貿易摩擦、技術覇権争いなどが、景気回復の重石になる可能性があります。新興国においては、高インフレ、債務問題、地政学リスクなどが複合的に作用し、経済の不安定化を招くリスクがあります。世界的に財政状況や経済状況が急速に悪化した場合には、金融危機や経済危機に発展する可能性も否定できません。
このように、日本における財政政策、金融政策の効果が期待通り得られない場合や、世界景気や経済情勢の停滞若しくは悪化など、日本を取り巻く経済環境に悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、企業業績の悪化、株価の下落、為替・金利の変動等により様々なリスクが顕在化することが想定されます。このような事態は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

2025年度の日本経済は、企業部門の底堅さや雇用・所得環境の改善等を背景に、内需を中心とした緩やかな回復が続いた一方、食料品等を中心とする物価上昇の影響が残り、賃金上昇が物価上昇に追い付かない局面では個人消費の回復力が弱まり得る状況がみられました。また、海外経済や通商政策等を巡る不確実性が高い中、輸出や企業活動は外部環境の影響を受けやすい状況にあります。日本銀行は金融政策の正常化を進め、2025年1月に短期金利(無担保コールレート・オーバーナイト物)の誘導目標を0.5%程度へ引き上げ、同年12月には0.75%程度へ引き上げました。金融政策の正常化に伴う金利上昇は、企業・家計の資金調達コストの増加、投資・消費マインドの変化、資産価格の調整等を通じて、景気の下押し要因となる可能性があります。加えて、為替の急激な変動や資源価格・エネルギー価格の上振れ等が生じた場合には、輸入物価を通じた物価上昇や企業収益の圧迫等により、日本経済が下振れするリスクも存在します。
世界経済においては、地政学リスクの高まりが続く中、とりわけ中東情勢の緊迫化(軍事的衝突の拡大・長期化を含む)は、エネルギー等のコモディティ価格の変動、インフレ期待の変化、金融環境の変化、ならびに海上・航空輸送の混乱等を通じて、世界経済の成長鈍化や金融市場の不安定化を招くおそれがあります。また、主要国・地域における金融政策運営の不確実性や金利水準の高止まり・変化の可能性は、株式・債券・為替等の金融市場におけるボラティリティ上昇やリスク回避姿勢の強まりをもたらす可能性があります。中国を含む一部地域では、不動産市場の調整等を背景に景気回復が弱含む可能性があり、新興国においては、高インフレ、債務問題、地政学リスク等が複合的に作用し、経済・金融の不安定化を招くリスクがあります。世界的に財政状況や経済状況が急速に悪化した場合には、金融危機や経済危機に発展する可能性も否定できません。
このように、日本における財政政策・金融政策の効果が期待通り得られない場合や、世界景気や経済情勢の停滞若しくは悪化等、日本を取り巻く経済環境に悪影響を及ぼす事象が発生した場合には、企業業績の悪化、株価の下落、為替・金利の変動等により様々なリスクが顕在化することが想定されます。このような事態は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

気候変動リスクの記載が「例として」の列挙から、項目ごとにかぎ括弧で整理した列挙へと書き換えられた。移行リスクのファンド関連項目に信託報酬・販売関連収益の減少が、物理的リスクには取引先・投資先の被災による引受・M&A関連ビジネスの停滞やファンド運用成績低下が、事業拠点被災の項目には復旧・修繕費用の増加が追記された。なお、事業中断への言及は復旧・修繕費用の増加に置き換わっている。

当社グループは、気候変動への取組みが重要な経営課題であると認識しております。
当社グループの主な移行リスク(気候関連リスクのうち、脱炭素社会への移行に伴うもの)の例として、は、「カーボンプライシング等の政策の変化による、投資・運用先等におけるコスト増加、及びこれに伴う収益悪化(政策/法律)、」、「エネルギー関連技術の変化による、投資・運用先等のコスト増加、及びこれに伴う収益悪化(技術)、」、「脱炭素社会への移行に伴うよる、ファンド保有資産の価値低下、運用パフォーマンスの低下や残高減少、及びこれに伴う信託報酬・販売関連収益の減少(市場)、」、「気候変動対策の取組み不足や、環境負荷の高い事業に係る投資・引受に伴う評判悪化(レピュテーション)など」が挙げられます。
当社グループの主な物理的リスク(気候関連リスクのうち、物理的な被害に起因するもの)の例として、は、「異常気象や風水害等による取引先や投資・運用先等の被災に伴う、引受・M&A関連ビジネスの停滞、及びファンド運用パフォーマンスの低下や信託報酬・販売関連収益の減少(急性/慢性)」、「豪雨や巨大台風の被災による、太陽光/風力発電設備等の投資物件の価値低下や売却機会の減少、及びこれらに伴う収益悪化(急性/慢性)、」、「自然災害の激甚化による金融システム障害及び、当社グループの各事業拠点やデータセンター等の被災による事業中断伴う復旧・修繕費用の増加(急性/慢性)など」が挙げられます。
これらの事態は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、気候変動への取組みが重要な経営課題であると認識しております。
当社グループの主な移行リスク(気候関連リスクのうち、脱炭素社会への移行に伴うもの)の例として、カーボンプライシング等の政策の変化による投資・運用先等におけるコスト増加及びこれに伴う収益悪化(政策/法律)、エネルギー関連技術の変化による投資・運用先等のコスト増加及びこれに伴う収益悪化(技術)、脱炭素社会への移行に伴うファンド保有資産の価値低下、残高減少(市場)、気候変動対策の取組み不足や環境負荷の高い事業に係る投資・引受に伴う評判悪化(レピュテーション)などが挙げられます。
当社グループの主な物理的リスク(気候関連リスクのうち、物理的な被害に起因するもの)の例として、豪雨や巨大台風の被災による太陽光/風力発電設備等の投資物件の価値低下や売却機会の減少及びこれらに伴う収益悪化(急性/慢性)、自然災害の激甚化による金融システム障害及び当社グループの各事業拠点やデータセンター等の被災による事業中断(急性/慢性)などが挙げられます。
これらの事態は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、気候変動への取組みが重要な経営課題であると認識しております。
当社グループの移行リスク(気候関連リスクのうち、脱炭素社会への移行に伴うもの)としては、「カーボンプライシング等の政策の変化による、投資・運用先等におけるコスト増加、及びこれに伴う収益悪化(政策/法律)」、「エネルギー関連技術の変化による、投資・運用先等のコスト増加、及びこれに伴う収益悪化(技術)」、「脱炭素社会への移行による、ファンド運用パフォーマンスの低下や残高減少、及びこれに伴う信託報酬・販売関連収益の減少(市場)」、「気候変動対策の取組み不足や、環境負荷の高い事業に係る投資・引受に伴う評判悪化(レピュテーション)」が挙げられます。
当社グループの物理的リスク(気候関連リスクのうち、物理的な被害に起因するもの)としては、「異常気象や風水害等による取引先や投資・運用先等の被災に伴う、引受・M&A関連ビジネスの停滞、及びファンド運用パフォーマンスの低下や信託報酬・販売関連収益の減少(急性/慢性)」、「豪雨や巨大台風による、太陽光/風力発電設備等の投資物件の価値低下や売却機会の減少、及びこれらに伴う収益悪化(急性/慢性)」、「自然災害の激甚化による金融システム障害、当社グループの各事業拠点やデータセンター等の被災に伴う復旧・修繕費用の増加(急性/慢性)」が挙げられます。
これらの事態は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

リスク記載の本文は前年と同一で、過去3連結会計年度の業績推移表のみが第87〜89期（2024年3月〜2026年3月）に更新された。営業収益は1,467,983百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は175,281百万円と数値が差し替えられている。

当社グループの主たる事業である有価証券関連業務をはじめ、その他の主要業務であるアセットマネジメント業務、投資業務は、お客様との取引から得られる手数料、トレーディング損益、営業投資有価証券関連損益等が大幅に変動するという特性を持っております。当社グループでは業績の安定性を向上させるべく、ウェルスマネジメント部門における預り資産の拡大やアセットマネジメント部門における契約資産残高の拡大、グローバル・マーケッツ&インベストメント・バンキング部門の収益構造の多様化、市場リスクや信用リスクをはじめとする各種リスクの管理強化、経費管理の徹底等の努力を行っておりますが、これらの施策は有価証券関連業務に伴う業績の変動性をカバーすることを保証するものではなく、とりわけ経済・金融情勢が著しく悪化した場合には、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの過去3連結会計年度における連結業績の推移は次のとおりです。

(単位:百万円)
回次
第867期
第878期
第889期
決算年月
20234年3月
20245年3月
20256年3月
営業収益
866,090
1,277,482
1,372,014
1,467,983
純営業収益
464,226
590,910
645,990
720,427
経常利益
86,930
174,587
224,716
234,510
親会社株主に帰属する当期純利益
63,875
121,557
154,368
175,281

当社グループの主たる事業である有価証券関連業務をはじめ、その他の主要業務であるアセットマネジメント業務、投資業務は、お客様との取引から得られる手数料、トレーディング損益、営業投資有価証券関連損益等が大幅に変動するという特性を持っております。当社グループでは業績の安定性を向上させるべく、ウェルスマネジメント部門における預り資産の拡大やアセットマネジメント部門における契約資産残高の拡大、グローバル・マーケッツ&インベストメント・バンキング部門の収益構造の多様化、市場リスクや信用リスクをはじめとする各種リスクの管理強化、経費管理の徹底等の努力を行っておりますが、これらの施策は有価証券関連業務に伴う業績の変動性をカバーすることを保証するものではなく、とりわけ経済・金融情勢が著しく悪化した場合には、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの過去3連結会計年度における連結業績の推移は次のとおりです。

(単位:百万円)
回次
第86期
第87期
第88期
決算年月
2023年3月
2024年3月
2025年3月
営業収益
866,090
1,277,482
1,372,014
純営業収益
464,226
590,910
645,990
経常利益
86,930
174,587
224,716
親会社株主に帰属する当期純利益
63,875
121,557
154,368

当社グループの主たる事業である有価証券関連業務をはじめ、その他の主要業務であるアセットマネジメント業務、投資業務は、お客様との取引から得られる手数料、トレーディング損益、営業投資有価証券関連損益等が大幅に変動するという特性を持っております。当社グループでは業績の安定性を向上させるべく、ウェルスマネジメント部門における預り資産の拡大やアセットマネジメント部門における契約資産残高の拡大、グローバル・マーケッツ&インベストメント・バンキング部門の収益構造の多様化、市場リスクや信用リスクをはじめとする各種リスクの管理強化、経費管理の徹底等の努力を行っておりますが、これらの施策は有価証券関連業務に伴う業績の変動性をカバーすることを保証するものではなく、とりわけ経済・金融情勢が著しく悪化した場合には、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの過去3連結会計年度における連結業績の推移は次のとおりです。

(単位:百万円)
回次
第87期
第88期
第89期
決算年月
2024年3月
2025年3月
2026年3月
営業収益
1,277,482
1,372,014
1,467,983
純営業収益
590,910
645,990
720,427
経常利益
174,587
224,716
234,510
親会社株主に帰属する当期純利益
121,557
154,368
175,281

規制等に関するリスクの項目から、G20主導による各種金融規制・監督の強化が進む中で国際的な金融規制や各国独自の金融規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性がある、という段落が削除された。その他の記載は前年と同一で、末尾の総括段落にはグローバルな金融規制への言及が残っている。

当社グループの各社は、その業務の種類に応じた法令や自主規制団体の規程等による規制を受けております。グループの主たる証券会社である大和証券をはじめ、大和アセットマネジメント株式会社、大和企業投資株式会社等が、金融商品取引業者として金融商品取引法等の規制を受けているほか、大和ネクスト銀行が銀行法等の規制を受けております。
また、大和証券は貸金業等の兼業業務に関して関係法令上の規制にも服しております。さらに、当社グループは金融商品取引法の定めにより、親法人等・子法人等が関与する行為の弊害防止のため、当該関係を利用した一定の取引の制限や、親法人等・子法人等間での情報授受や利用の制限等を受けており、お客様の利益が不当に害されることがないよう、適切な情報管理と内部管理体制の整備が求められております。また、当社は、一部のグループ各社の主要株主として、監督当局が公益又は投資家保護のために必要かつ適当であると認めるときは報告・資料提出命令を受ける等一定の規制を受ける可能性があります。一方、海外の子会社には現地の法制上、証券会社や金融機関としての規制を受けるものもあります。
なお、当社は、特別金融商品取引業者である大和証券の最終指定親会社として監督当局の連結規制・監督の対象となっております。また、当社グループは「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」における「指定親会社グループ」に該当し、連結自己資本の適切性を含む一定の事項について連結ベースでの監督を受けております。
加えて、G20(金融・世界経済に関する首脳会合)主導の下、各種金融規制・監督の強化が包括的に進む中、これらの国際的な金融規制や各国独自の金融規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
上記のように、当社グループの事業の多くは行政及び自主規制団体による監督・規制やグローバルな金融規制のもとにあり、将来における法規・規程、政策、規制の変更が当社グループの事業活動や経営体制、さらには当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの各社は、その業務の種類に応じた法令や自主規制団体の規程等による規制を受けております。グループの主たる証券会社である大和証券をはじめ、大和アセットマネジメント株式会社、大和企業投資株式会社等が、金融商品取引業者として金融商品取引法等の規制を受けているほか、大和ネクスト銀行が銀行法等の規制を受けております。
また、大和証券は貸金業等の兼業業務に関して関係法令上の規制にも服しております。さらに、当社グループは金融商品取引法の定めにより、親法人等・子法人等が関与する行為の弊害防止のため、当該関係を利用した一定の取引の制限や、親法人等・子法人等間での情報授受や利用の制限等を受けており、お客様の利益が不当に害されることがないよう、適切な情報管理と内部管理体制の整備が求められております。また、当社は、一部のグループ各社の主要株主として、監督当局が公益又は投資家保護のために必要かつ適当であると認めるときは報告・資料提出命令を受ける等一定の規制を受ける可能性があります。一方、海外の子会社には現地の法制上、証券会社や金融機関としての規制を受けるものもあります。
なお、当社は、特別金融商品取引業者である大和証券の最終指定親会社として監督当局の連結規制・監督の対象となっております。また、当社グループは「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」における「指定親会社グループ」に該当し、連結自己資本の適切性を含む一定の事項について連結ベースでの監督を受けております。
加えて、G20(金融・世界経済に関する首脳会合)主導の下、各種金融規制・監督の強化が包括的に進む中、これらの国際的な金融規制や各国独自の金融規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
上記のように、当社グループの事業の多くは行政及び自主規制団体による監督・規制やグローバルな金融規制のもとにあり、将来における法規・規程、政策、規制の変更が当社グループの事業活動や経営体制、さらには当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの各社は、その業務の種類に応じた法令や自主規制団体の規程等による規制を受けております。グループの主たる証券会社である大和証券をはじめ、大和アセットマネジメント株式会社、大和企業投資株式会社等が、金融商品取引業者として金融商品取引法等の規制を受けているほか、大和ネクスト銀行が銀行法等の規制を受けております。
また、大和証券は貸金業等の兼業業務に関して関係法令上の規制にも服しております。さらに、当社グループは金融商品取引法の定めにより、親法人等・子法人等が関与する行為の弊害防止のため、当該関係を利用した一定の取引の制限や、親法人等・子法人等間での情報授受や利用の制限等を受けており、お客様の利益が不当に害されることがないよう、適切な情報管理と内部管理体制の整備が求められております。また、当社は、一部のグループ各社の主要株主として、監督当局が公益又は投資家保護のために必要かつ適当であると認めるときは報告・資料提出命令を受ける等一定の規制を受ける可能性があります。一方、海外の子会社には現地の法制上、証券会社や金融機関としての規制を受けるものもあります。
なお、当社は、特別金融商品取引業者である大和証券の最終指定親会社として監督当局の連結規制・監督の対象となっております。また、当社グループは「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」における「指定親会社グループ」に該当し、連結自己資本の適切性を含む一定の事項について連結ベースでの監督を受けております。
上記のように、当社グループの事業の多くは行政及び自主規制団体による監督・規制やグローバルな金融規制のもとにあり、将来における法規・規程、政策、規制の変更が当社グループの事業活動や経営体制、さらには当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「内部統制の評価」において、冒頭文から「特に以下に焦点を当てた」という記述が「以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した」という表現に改められた。また、評価プロセスの対象が「投資先企業」から「投資先」に変更された。評価対象の項目自体に実質的な変更はない。

営業投資有価証券・営業貸付金の評価に関連する以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
●営業投資有価証券・営業貸付金の評価に関する諸規程の会計基準等への準拠性
●投資先企業の評価プロセスの適切性

営業投資有価証券・営業貸付金の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。
●営業投資有価証券・営業貸付金の評価に関する諸規程の会計基準等への準拠性
●投資先企業の評価プロセスの適切性

営業投資有価証券・営業貸付金の評価に関連する以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
●営業投資有価証券・営業貸付金の評価に関する諸規程の会計基準等への準拠性
●投資先の評価プロセスの適切性

レベル3のデリバティブ取引の評価に関する内部統制の評価手続の導入文が簡略化され、「特に以下の内部統制に焦点を当てた」との表現が「以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した」に改められた。対象とする2つの内部統制(インプット・時価評価の検証、価格算定モデルの仮定・評価技法の検証)の内容に変更はない。

トレーディング商品に属するレベル3のデリバティブ取引の評価に関連する以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。
●トレーディング部署から独立した部署が行う、価格算定モデルに使用されるインプット(市場で観察できないものを含む)及び時価評価についての検証
●価格算定モデルの開発部署から独立した部署が行う、価格算定モデルに内在する仮定及び評価技法の適切性並びに価格算定モデルの調整に係る検証

トレーディング商品に属するレベル3のデリバティブ取引の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。
●トレーディング部署から独立した部署が行う、価格算定モデルに使用されるインプット(市場で観察できないものを含む)及び時価評価についての検証
●価格算定モデルの開発部署から独立した部署が行う、価格算定モデルに内在する仮定及び評価技法の適切性並びに価格算定モデルの調整に係る検証

トレーディング商品に属するレベル3のデリバティブ取引の評価に関連する以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
●トレーディング部署から独立した部署が行う、価格算定モデルに使用されるインプット(市場で観察できないものを含む)及び時価評価についての検証
●価格算定モデルの開発部署から独立した部署が行う、価格算定モデルに内在する仮定及び評価技法の適切性並びに価格算定モデルの調整に係る検証

レベル3のデリバティブ取引評価に関するKAMで、「当監査法人が属する国内外ネットワークファームの金融商品の評価の専門家(以下「金融商品の評価の専門家」という。)」という定義的な記載が削除され、単に「金融商品の評価の専門家」と表現された。監査手続の内容自体に変更はなく、また最後の手続で「を関与させ」が「に関与させ」と助詞が変わっている。

●価格算定モデルの検討
デリバティブ取引評価額の算出に用いられる価格算定モデルの仮定の継続的な有効性やその調整の合理性を検討した。当期に行われた価格算定モデルに対する調整については、当監査法人が属する国内外ネットワークファームの金融商品の評価の専門家(以下「金融商品の評価の専門家」という。)を関与させ、その合理性を検討した。
●インプットの検討
市場で観察可能なインプットについては、監査人が独自に取得した情報ベンダー等の数値との比較を行った。市場で観察できないインプットについては、主にコンセンサス・プライシング・サービス・ベンダーから提供されたコンセンサス価格情報との比較や、監査人が独自に推定した数値との比較を行った。
●価格算定モデルにより算定されたデリバティブ取引評価額の検討
金額的・質的重要性を勘案して監査人が選定した特定のデリバティブ取引について、監査人が独自に評価額を算定し、会社により算定された時価との比較を行った。当該手続については、金融商品の評価の専門家をに関与させた。
●関連する開示の検討
「時価の算定に関する会計基準」により開示される、レベル別の残高やレベル3の時価に関する情報の適切性を検討した。

●価格算定モデルの検討
デリバティブ取引評価額の算出に用いられる価格算定モデルの仮定の継続的な有効性やその調整の合理性を検討した。当期に行われた価格算定モデルに対する調整については、当監査法人が属する国内外ネットワークファームの金融商品の評価の専門家(以下「金融商品の評価の専門家」という。)を関与させ、その合理性を検討した。
●インプットの検討
市場で観察可能なインプットについては、監査人が独自に取得した情報ベンダー等の数値との比較を行った。市場で観察できないインプットについては、主にコンセンサス・プライシング・サービス・ベンダーから提供されたコンセンサス価格情報との比較や、監査人が独自に推定した数値との比較を行った。
●価格算定モデルにより算定されたデリバティブ取引評価額の検討
金額的・質的重要性を勘案して監査人が選定した特定のデリバティブ取引について、監査人が独自に評価額を算定し、会社により算定された時価との比較を行った。当該手続については、金融商品の評価の専門家を関与させた。
●関連する開示の検討
「時価の算定に関する会計基準」により開示される、レベル別の残高やレベル3の時価に関する情報の適切性を検討した。

●価格算定モデルの検討
デリバティブ取引評価額の算出に用いられる価格算定モデルの仮定の継続的な有効性やその調整の合理性を検討した。当期に行われた価格算定モデルに対する調整については、金融商品の評価の専門家を関与させ、その合理性を検討した。
●インプットの検討
市場で観察可能なインプットについては、監査人が独自に取得した情報ベンダー等の数値との比較を行った。市場で観察できないインプットについては、主にコンセンサス・プライシング・サービス・ベンダーから提供されたコンセンサス価格情報との比較や、監査人が独自に推定した数値との比較を行った。
●価格算定モデルにより算定されたデリバティブ取引評価額の検討
金額的・質的重要性を勘案して監査人が選定した特定のデリバティブ取引について、監査人が独自に評価額を算定し、会社により算定された時価との比較を行った。当該手続については、金融商品の評価の専門家に関与させた。
●関連する開示の検討
「時価の算定に関する会計基準」により開示される、レベル別の残高やレベル3の時価に関する情報の適切性を検討した。