丸三証券株式会社

前年は気候変動リスク（物理的リスク・移行リスク）の説明と、危機管理委員会下のサステナビリティワーキンググループによる影響評価・戦略立案の体制を記載していた。今年は気候変動への言及を削除し、大地震・風水害・テロ等の災害による物理的損害のリスクに改め、事業継続計画（BCP）の策定と定期的な訓練の実施を記載している。

気候変動災害リスクとは、異常気象によって引き起こされる自然災害等により大地震や大規模な風水害、テロ等の災害が発生することによって物理的な損害を被るリスク(物理的リスク)や、気候変動に対処するための移行に伴う規制強化や市場変化等に起因するリスク(移行リスク)であります。これらの変化に対応できない、大規模な災害が発生した場合には、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
気候変動等が事業に与える影響について審議検討を担うワーキンググループとして、代表取締役社長が委員長を務める危機管理委員会下にサステナビリティワーキンググループを設置し、気候変動による当社は、事業継続計画(BCP)を策定し、定期的な訓練の実施等、リスク・機会の特定及び影響の評価、それを踏まえた方針や事業計画を含めた企業戦略の企画立案・推進を行います。
気候変動課題への対応の詳細は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しの発生時に適切に対応できるように備えております。

気候変動リスクとは、異常気象によって引き起こされる自然災害等により物理的な損害を被るリスク(物理的リスク)や、気候変動に対処するための移行に伴う規制強化や市場変化等に起因するリスク(移行リスク)であります。これらの変化に対応できない場合には、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
気候変動等が事業に与える影響について審議検討を担うワーキンググループとして、代表取締役社長が委員長を務める危機管理委員会下にサステナビリティワーキンググループを設置し、気候変動によるリスク・機会の特定及び影響の評価、それを踏まえた方針や事業計画を含めた企業戦略の企画立案・推進を行います。
気候変動課題への対応の詳細は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

災害リスクとは、大地震や大規模な風水害、テロ等の災害が発生することによって物理的な損害を被るリスクであり、大規模な災害が発生した場合には、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社は、事業継続計画(BCP)を策定し、定期的な訓練の実施等、リスクの発生時に適切に対応できるように備えております。

事業等のリスクに「(8) 流動性リスクについて」の項目が新たに追加された。資金繰りの悪化や高金利での調達を余儀なくされるリスクを定義し、顕在化した場合は資金調達や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があるとしている。対応として、自己資金中心の資金調達と手許流動性の維持、定期的なストレステストの実施を記載している。

（なし）

流動性リスクとは、主に必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクであります。万一リスクが顕在化した場合には、当社の資金調達や財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社の資金調達については、主に自己資金を中心に対応しており、常に一定程度の資金を保有しておくことで手許流動性を維持するよう努めております。また、ストレス下における流動性リスクの認識と評価のため、定期的にストレステストを実施しております。

事業等のリスクに「(9) 人的リスクについて」の項目が新設された。重要人材の流出、後継者不足、不正・ハラスメント、健康悪化等による損失リスクを定義し、顕在化した場合は業務運営や社会的信用に大きな影響を及ぼす可能性があると記載している。対応として、働きやすさの向上、次世代人材の発掘・育成、倫理・人権研修の実施を挙げている。

（なし）

人的リスクとは、重要人材の流出や後継者不足、不正・ハラスメント、健康悪化等により損失を被るリスクであります。万一リスクが顕在化した場合には、当社の業務運営や社会的信用に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社は、社員の働きやすさの向上及び次世代の人材発掘・育成に取り組むとともに、倫理・人権に関する研修の実施等により、リスクの低減に努めております。

前年に記載されていた、法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(企業会計基準第27号)等の適用に関する会計方針の変更の記載が、当年は削除されている。前年の記載では、連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

株式委託手数料が営業収益に占める割合が、前期の28.2%から当期33.5%に更新された(前々期は36.5%)。主語が「当社グループ」「当連結会計年度」から「当社」「当事業年度」に変わっており、連結から単体ベースの記載になったとみられる。リスクの趣旨や対応方針の記述に変更はない。

当社グループの営業収益のうち株式委託手数料が占める割合は、当連結会計年度28.2事業年度33.5%(前連結会計年度36.5事業年度28.2%)となっております。このため当社グループの業績は、株式市場の変動により大きな影響を受ける可能性があります。
このような状況に対応するため、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬をベースにした収益構造を確立することを目指しております。

当社グループの営業収益のうち株式委託手数料が占める割合は、当連結会計年度28.2%(前連結会計年度36.5%)となっております。このため当社グループの業績は、株式市場の変動により大きな影響を受ける可能性があります。
このような状況に対応するため、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬をベースにした収益構造を確立することを目指しております。

当社の営業収益のうち株式委託手数料が占める割合は、当事業年度33.5%(前事業年度28.2%)となっております。このため当社の業績は、株式市場の変動により大きな影響を受ける可能性があります。
このような状況に対応するため、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売買手数料依存の収益構造から脱し、残高連動報酬をベースにした収益構造を確立することを目指しております。

市場リスクの定義が「株価・金利・為替等の変動により発生する潜在的リスク」から、保有有価証券等の価格変動によるリスクへと具体化された。開示指標も営業収益に占めるトレーディング損益の割合(0.1%)から、総資産に占めるトレーディング商品及び投資有価証券の割合(19.9%、前期19.0%)に変更され、影響対象も損失から純資産等への影響と表現された。管理体制には、取締役会が市場リスク枠(自己取引の限度額)を予め定める旨が加わった。

市場リスクとは、株価、金利、為替、その他の変動の変動に伴い、保有する有価証券等の価格が変動することにより発生する潜在的なリスクであります。当社グループの営業収益の総資産のうちトレーディング損益商品及び投資有価証券が占める割合は、当連結会計年度0.1%(同0.2事業年度末19.9%(前事業年度末19.0%)となっております。当社グループのトレーディング業務が保有する有価証券には市場リスクが存在しており、急激な相場変動により損失を被純資産等に影響を与える可能性があります。
市場リスクの回避に努めるため、社内規程に基づき取締役会において自己取引可能な限度額(市場リスク枠)を予め定めており、市場リスクを枠の範囲内で取引を行っております。なお、市場リスクは毎営業日計測してを行い、市場リスクが予め定めた枠枠内に収まっていることを確認し、内部管理統括責任者に報告する体制を整備としております。

市場リスクとは、株価、金利、為替、その他の変動により発生する潜在的なリスクであります。当社グループの営業収益のうちトレーディング損益が占める割合は、当連結会計年度0.1%(同0.2%)となっております。当社グループのトレーディング業務には市場リスクが存在しており、急激な相場変動により損失を被る可能性があります。
市場リスクの回避に努めるため、社内規程に基づき、市場リスクを毎営業日計測して、市場リスクが予め定めた枠に収まっていることを確認し、内部管理統括責任者に報告する体制を整備しております。

市場リスクとは、株価、金利、為替の変動に伴い、保有する有価証券等の価格が変動することにより発生するリスクであります。当社の総資産のうちトレーディング商品及び投資有価証券が占める割合は、当事業年度末19.9%(前事業年度末19.0%)となっております。当社が保有する有価証券には市場リスクが存在しており、急激な相場変動により純資産等に影響を与える可能性があります。
市場リスクの回避に努めるため、取締役会において自己取引可能な限度額(市場リスク枠)を予め定めており、市場リスク枠の範囲内で取引を行っております。なお、市場リスクは毎営業日計測を行い、市場リスク枠内に収まっていることを確認し、内部管理統括責任者に報告する体制としております。

情報漏洩・サイバー攻撃リスクの項目で、対策に関する記述の表現が一部変更された。「外部委託先のセキュリティ対策の管理を行う」が「外部委託先のセキュリティ対策についても確認する」に改められ、接続詞も「並びに」から「及び」に変わった。リスクの定義や影響に関する記載に変更はない。

情報漏洩、サイバー攻撃に関するリスクとは、役職員等の人為的ミスや事故、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス等により、会社保有情報のうち、公知を除くものが漏洩又は漏洩の疑いがあると判明した場合に被るリスク及びサイバー攻撃によりシステムやデータが利用不能になるリスクであります。万一会社保有情報が漏洩又は漏洩の疑いがあると判明した場合やシステム等が利用不能になった場合には、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
情報漏洩、サイバー攻撃に関するリスクを低減するため、当社は「情報セキュリティポリシー」並びに及び社内規程を整備し、社内システムの技術的サイバーセキュリティ対策を行うとともに、外部委託先のセキュリティ対策の管理を行うについても確認することで、会社保有情報における情報セキュリティ及び業務継続性の確保に努めております。また、当社は、社内教育・啓発を図り、情報セキュリティに関する高い意識を養っております。

情報漏洩、サイバー攻撃に関するリスクとは、役職員等の人為的ミスや事故、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス等により、会社保有情報のうち、公知を除くものが漏洩又は漏洩の疑いがあると判明した場合に被るリスク及びサイバー攻撃によりシステムやデータが利用不能になるリスクであります。万一会社保有情報が漏洩又は漏洩の疑いがあると判明した場合やシステム等が利用不能になった場合には、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
情報漏洩、サイバー攻撃に関するリスクを低減するため、当社は「情報セキュリティポリシー」並びに社内規程を整備し、社内システムの技術的サイバーセキュリティ対策、外部委託先のセキュリティ対策の管理を行うことで、会社保有情報における情報セキュリティ及び業務継続性の確保に努めております。また、当社は、社内教育・啓発を図り、情報セキュリティに関する高い意識を養っております。

情報漏洩、サイバー攻撃に関するリスクとは、役職員等の人為的ミスや事故、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス等により、会社保有情報のうち、公知を除くものが漏洩又は漏洩の疑いがあると判明した場合に被るリスク及びサイバー攻撃によりシステムやデータが利用不能になるリスクであります。万一会社保有情報が漏洩又は漏洩の疑いがあると判明した場合やシステム等が利用不能になった場合には、当社の経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
情報漏洩、サイバー攻撃に関するリスクを低減するため、当社は「情報セキュリティポリシー」及び社内規程を整備し、社内システムの技術的サイバーセキュリティ対策を行うとともに、外部委託先のセキュリティ対策についても確認することで、会社保有情報における情報セキュリティ及び業務継続性の確保に努めております。また、当社は、社内教育・啓発を図り、情報セキュリティに関する高い意識を養っております。

監査上の主要な検討事項(信託報酬の未収収益計上)の内容は同一だが、対象が連結財務諸表から個別財務諸表に変わり、数値が更新された。営業収益は18,849百万円から21,725百万円、信託報酬は7,617百万円から8,425百万円、未収収益は1,557百万円から1,838百万円となっている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

信託報酬の未収収益計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は有価証券を中核商品とする投資・金融サービス業を営んでおり、連結損益計算書に記載の通り、当連結会計年度の営業収益は18,849百万円である。会社は有価証券を中核商品とする投資・金融サービス業を営んでおり、損益計算書に記載の通り、当事業年度の営業収益は21,725百万円である。
営業収益のその他の受入手数料には、投資信託の信託報酬が7,617百万円計上されており、当連結会計年度の営業収益の中で金額的重要性の高い収益項目となっている。営業収益のその他の受入手数料には、投資信託の信託報酬が8,425百万円計上されており、当事業年度の営業収益の中で金額的重要性の高い収益項目となっている。(注記事項 収益認識関係)
この信託報酬計上額のうち、1,557百万円は、当連結会計年度末の連結貸借対照表に未収収益として計上され、対価の回収期日が未到来である。この信託報酬計上額のうち、1,838百万円は、当事業年度末の貸借対照表に未収収益として計上され、対価の回収期日が未到来である。(注記事項 収益認識関係)
また、未収収益に関する仕訳計上について、信託報酬以外の主な収益項目である委託手数料や投資信託の募集手数料は、その処理が基幹システムにより自動化されているのに対して、信託報酬は、手作業での処理が必要となる。
この点、会社は、信託報酬の未収収益が正しい金額で計上されないリスクを低減するための内部統制として、投資信託の運用委託会社が発行する「未払代行手数料計算書」と社内で計算した未収収益額との一致確認を実施した上で、仕訳計上することとしているが、基幹システムによって自動処理される委託手数料や募集手数料と比べ、手作業での処理となる信託報酬は計上金額を誤るリスクが、相対的に高い領域である。
加えて、信託報酬は、「お客様本位の業務運営への取組方針」及び「中期経営計画」における数値目標として会社が管理、公表している「信託報酬の販売費・一般管理費カバー率」に連動する数値であることも勘案し、信託報酬の未収収益額が適切に計上されているかという点が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、識別した監査上の主要な検討事項に対応するために以下の監査手続を実施した。

・会社が整備した内部統制である未収収益計上時における「未払代行手数料計算書」との照合手続について、業務担当者への質問、内部統制実施記録の閲覧及び内部監査実施結果の閲覧を行うことにより、整備・運用状況の有効性の評価を実施した。
・誤計上の可能性を示唆する異常な残高の変動がないかを確かめるために、投資信託銘柄ごとの未収収益残高の推移が、各投資信託の預り資産残高の推移と整合しているかという観点で分析を行った。
・当連結会計年度末時点の信託報酬の未収収益計上額について、投資信託の運用委託会社に対する残高確認を実施した。・当事業年度末時点の信託報酬の未収収益計上額について、投資信託の運用委託会社に対する残高確認を実施した。確認先は残高推移分析の結果及び統計的サンプリングにより選定した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

信託報酬の未収収益計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は有価証券を中核商品とする投資・金融サービス業を営んでおり、連結損益計算書に記載の通り、当連結会計年度の営業収益は18,849百万円である。
営業収益のその他の受入手数料には、投資信託の信託報酬が7,617百万円計上されており、当連結会計年度の営業収益の中で金額的重要性の高い収益項目となっている。(注記事項 収益認識関係)
この信託報酬計上額のうち、1,557百万円は、当連結会計年度末の連結貸借対照表に未収収益として計上され、対価の回収期日が未到来である。(注記事項 収益認識関係)
また、未収収益に関する仕訳計上について、信託報酬以外の主な収益項目である委託手数料や投資信託の募集手数料は、その処理が基幹システムにより自動化されているのに対して、信託報酬は、手作業での処理が必要となる。
この点、会社は、信託報酬の未収収益が正しい金額で計上されないリスクを低減するための内部統制として、投資信託の運用委託会社が発行する「未払代行手数料計算書」と社内で計算した未収収益額との一致確認を実施した上で、仕訳計上することとしているが、基幹システムによって自動処理される委託手数料や募集手数料と比べ、手作業での処理となる信託報酬は計上金額を誤るリスクが、相対的に高い領域である。
加えて、信託報酬は、「お客様本位の業務運営への取組方針」及び「中期経営計画」における数値目標として会社が管理、公表している「信託報酬の販売費・一般管理費カバー率」に連動する数値であることも勘案し、信託報酬の未収収益額が適切に計上されているかという点が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、識別した監査上の主要な検討事項に対応するために以下の監査手続を実施した。

・会社が整備した内部統制である未収収益計上時における「未払代行手数料計算書」との照合手続について、業務担当者への質問、内部統制実施記録の閲覧及び内部監査実施結果の閲覧を行うことにより、整備・運用状況の有効性の評価を実施した。
・誤計上の可能性を示唆する異常な残高の変動がないかを確かめるために、投資信託銘柄ごとの未収収益残高の推移が、各投資信託の預り資産残高の推移と整合しているかという観点で分析を行った。
・当連結会計年度末時点の信託報酬の未収収益計上額について、投資信託の運用委託会社に対する残高確認を実施した。確認先は残高推移分析の結果及び統計的サンプリングにより選定した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

信託報酬の未収収益計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社は有価証券を中核商品とする投資・金融サービス業を営んでおり、損益計算書に記載の通り、当事業年度の営業収益は21,725百万円である。
営業収益のその他の受入手数料には、投資信託の信託報酬が8,425百万円計上されており、当事業年度の営業収益の中で金額的重要性の高い収益項目となっている。(注記事項 収益認識関係)
この信託報酬計上額のうち、1,838百万円は、当事業年度末の貸借対照表に未収収益として計上され、対価の回収期日が未到来である。(注記事項 収益認識関係)
また、未収収益に関する仕訳計上について、信託報酬以外の主な収益項目である委託手数料や投資信託の募集手数料は、その処理が基幹システムにより自動化されているのに対して、信託報酬は、手作業での処理が必要となる。
この点、会社は、信託報酬の未収収益が正しい金額で計上されないリスクを低減するための内部統制として、投資信託の運用委託会社が発行する「未払代行手数料計算書」と社内で計算した未収収益額との一致確認を実施した上で、仕訳計上することとしているが、基幹システムによって自動処理される委託手数料や募集手数料と比べ、手作業での処理となる信託報酬は計上金額を誤るリスクが、相対的に高い領域である。
加えて、信託報酬は、「お客様本位の業務運営への取組方針」及び「中期経営計画」における数値目標として会社が管理、公表している「信託報酬の販売費・一般管理費カバー率」に連動する数値であることも勘案し、信託報酬の未収収益額が適切に計上されているかという点が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、識別した監査上の主要な検討事項に対応するために以下の監査手続を実施した。

・会社が整備した内部統制である未収収益計上時における「未払代行手数料計算書」との照合手続について、業務担当者への質問、内部統制実施記録の閲覧及び内部監査実施結果の閲覧を行うことにより、整備・運用状況の有効性の評価を実施した。
・誤計上の可能性を示唆する異常な残高の変動がないかを確かめるために、投資信託銘柄ごとの未収収益残高の推移が、各投資信託の預り資産残高の推移と整合しているかという観点で分析を行った。
・当事業年度末時点の信託報酬の未収収益計上額について、投資信託の運用委託会社に対する残高確認を実施した。確認先は残高推移分析の結果及び統計的サンプリングにより選定した。

セグメント情報の記載で、主語が「当社グループ」から「当社」に変更された。事業区分が「投資・金融サービス業」のみで報告セグメントが単一であり記載を省略するという内容自体に変更はない。

当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。

当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。

当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。