アイザワ証券グループ株式会社

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

証券事業における国内・外国株式の委託取引の収益認識の前提となる内部統制の有効性(ITシステムの信頼性を含む)
委託手数料計算の正確性に関する内部統制の有効性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
アイザワ証券グループ株式会社(以下、「会社」という。)の連結損益計算書における営業収益の大宗は、証券業務を営む連結子会社のアイザワ証券株式会社の営業収益が占めている。
当事業年度の連結損益計算書における営業収益は20,588百万円であり、そのうち、国内・外国株式の委託取引に係る収益である株式委託手数料は、会社の連結財務諸表の注記事項(収益認識関係)「1.収益の分解情報」に記載された財又はサービスの種類別の「株券」として計上されている5,707百万円と当連結会計年度の営業収益の中で金額的重要性が高い収益項目となっており、これはアイザワ証券株式会社の証券事業から生じた収益である。
アイザワ証券株式会社の証券事業は日々の証券取引を処理する基幹システム(以下、「証券取引システム」)を利用しており、委託取引や店頭取引などに関する取引データは証券取引システムにおいて記録されている。
国内・外国株式の委託手数料は、単一の手数料率になっているその他の証券業務に係る収益と異なり、口座区分及び約定代金(以下、注文形態)に応じた手数料率体系となっており、取引量も多いことから、当該委託手数料計算は証券取引システムへの依拠の程度が高い。
したがって、委託手数料計算の正確性に関する内部統制に不備が存在する場合、又は当該システムの全般的な内部統制に不備が存在する等、証券取引システムによる自動処理が想定通りに行われなかった場合には財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上より、金額的重要性が高く、注文形態によって適用される手数料率が異なり、システムへの依拠の程度が高い国内・外国株式の委託取引に係る収益認識にかかる、手数料計算の正確性に関する内部統制の有効性が損なわれた場合、重要な虚偽表示が発生するリスクが相対的に高くなるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、当監査法人のITの専門家を利用し、証券事業を営むアイザワ証券株式会社の国内・外国株式の委託取引に係る証券取引システムの内部統制の整備状況及び運用状況を評価するため、以下の監査手続を実施した。

・ 手数料計算に係る業務処理統制に関して、国内・外国株式の取引により計上される手数料の再計算を実施した。
・ 証券取引システムに関する業務処理統制の継続的な有効性を評価するため、IT全般統制におけるシステム部門責任者への質問、新規のシステム導入やプログラム変更時の承認証跡の閲覧、アクセス権限の定期的な点検証跡の閲覧を実施した。
・ 証券取引システムに関する外部委託先における内部統制の有効性を評価するため、外部委託先から独立した外部監査人による内部統制の整備及び運用状況報告書や内部統制の後発事象報告書の閲覧等の手続を実施した。
・ 手数料計算に係る業務処理統制に関して、国内・外国株式に係る取引データの手数料数値の再計算を実施した。当事業年度の連結損益計算書における営業収益は20,973百万円であり、そのうち、委託手数料は、会社の連結財務諸表の注記事項(収益認識関係)「1.収益の分解情報」[監オペ4.1]に記載された財又はサービスの種類別の「株券」として計上されている7,165百万円と当連結会計年度の営業収益の中で金額的重要性が高い収益項目となっており、これはアイザワ証券株式会社の証券事業から生じた収益である。
アイザワ証券株式会社の証券事業は日々の証券取引を処理する基幹システム(以下、「証券取引システム」)を利用しており、委託取引や店頭取引等に関する取引データは証券取引システムにおいて記録されている。
また、国内・外国株式の委託取引に係る手数料計算の正確性に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価するため、以下の手続をサンプル抽出により実施した。委託手数料は、単一の手数料率になっているその他の証券業務に係る収益と異なり、口座種類及び約定代金(以下、注文形態)に応じた手数料率体系となっており、取引量が多いことから、当該委託手数料計算は証券取引システムへの依拠の程度が高い。
したがって、委託手数料計算の正確性に関する内部統制に不備が存在する場合、又は当該システムの全般的な内部統制に不備が存在する等、証券取引システムによる自動処理が想定どおりに行われなかった場合には財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。
・ 手数料計算の正確性の前提となる口座区分に関して、口座開設の際に顧客より受け入れた口座開設申請書類と証券取引システム上の個人情報照会画面を閲覧し、整合性を検証した。以上より、金額的重要性が高く、注文形態によって適用される手数料率が異なり、システムへの依拠の程度が高い委託手数料について、手数料計算の正確性に関する内部統制の有効性が損なわれた場合、重要な虚偽表示が発生するリスクが相対的に高くなるため、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
・ 手数料計算の正確性の前提となる約定代金に関して、国内株式の顧客取引の約定照合については、証券取引システムの約定データと証券取引所の約定データ照合結果を閲覧し、両者の整合性を検証した。同様に、外国株式の顧客取引の約定照合については、証券取引システムの約定データと取引に係る証憑の整合性を検証した。また、取引報告書が網羅的に顧客に対して送付されていることを確認した。当監査法人は、ITの専門家を利用し、委託手数料計算の正確性に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価するため以下の手続を実施した。