東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社

サステナビリティリスクの記載が、気候変動(物理的リスク・移行リスク)中心の説明から、気候変動に加えて人権尊重への対応不足や社会課題解決に資する取組みの不足を含む広い枠組みへ拡張された。人権侵害や人権デューディリジェンスの不備が具体的な想定事象として追加され、物理的リスク・座礁資産化などの個別記述は削除された。

当社グループは、気候変動へのサステナビリティに関する取組みが重要な経営課題であると認識しております。気候変動等サステナビリティに関するリスクは、企業の事業活動の観点から捉えると物理的には、気候変動に起因するリスクと移行リスクに分類さ、人権尊重への対応不足、並びに社会課題の解決に資する取組みの不足等が含まれます。物理的これらのリスクは、気候変動に起因するもので、当社グループの各事業拠点等の直接的な損傷や、バリューチェーンのステークホルダーが影響を受けたことによる間接的な損失等法規制や政策の変更、社会的要請や顧客ニーズ、事業環境の変化等により顕在化する可能性があります。移行リスクは、具体的には、気候変動や脱炭素社会への移行に伴う変化に起因するもので、法規制変化による税負担増加や座礁資産化といった財務的な影響や、対応の誤り・遅れから来る規制強化等の影響のほか、人権侵害や人権デューディリジェンスの不備等が想定されます。これらへの適切な対応が行われない場合、レピュテーションの低下等があります。これらの事態はや収益機会の喪失等を通じて、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、気候変動への取組みが重要な経営課題であると認識しております。気候変動等に関するリスクは、企業の事業活動の観点から捉えると物理的リスクと移行リスクに分類されます。物理的リスクは、気候変動に起因するもので、当社グループの各事業拠点等の直接的な損傷や、バリューチェーンのステークホルダーが影響を受けたことによる間接的な損失等があります。移行リスクは、脱炭素社会への移行に伴う変化に起因するもので、法規制変化による税負担増加や座礁資産化といった財務的な影響や、対応の誤り・遅れから来るレピュテーションの低下等があります。これらの事態は、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、サステナビリティに関する取組みが重要な経営課題であると認識しております。サステナビリティに関するリスクには、気候変動に起因するリスク、人権尊重への対応不足、並びに社会課題の解決に資する取組みの不足等が含まれます。これらのリスクは、法規制や政策の変更、社会的要請や顧客ニーズ、事業環境の変化等により顕在化する可能性があります。具体的には、気候変動や脱炭素社会への移行に伴う規制強化等の影響のほか、人権侵害や人権デューディリジェンスの不備等が想定されます。これらへの適切な対応が行われない場合、レピュテーションの低下や収益機会の喪失等を通じて、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

持分法適用関連会社である株式会社お金のデザイン株式に含まれるのれんに関するKAMについて、題名が「評価の妥当性」から「減損損失の認識の要否」に変更された。金額は投資有価証券56,226百万円から59,768百万円、同社株式4,539百万円から4,261百万円、のれん4,207百万円から3,696百万円(同社を含む持分法適用関連会社分)に更新された。不確実性の要因は、運用資産残高や受託報酬率等の見積りから、既存提携先との取引条件変更や新規提携先獲得による運用受託報酬の拡大見込みの計画へと記載が変わり、株式価値評価を用いる旨が追記された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

持分法適用関連会社株式に含まれるのれんの評価の妥当性減損損失の認識の要否
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(以下、「当社」)の当連結会計年度末における連結連結貸借対照表には、計上されている投資有価証券56,2269,768百万円が計上されており、その中には、株式会社お金のデザイン(以下、「同社」)に関する関連会社株式4,539261百万円が含まれている。また、連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、投資有価証券には4,2073,696百万円の同社を含む持分法適用関連会社に関するのれんが含まれている。

連結財務諸表等の注記事項注記「重要な会計上の見積り」に従い、投資持分を取得した時点において関連会社が保有していた資産及び負債の時価を基礎とする取得原価の配分額と取得原価との差額は、のれんとして関連会社投資株式に含めて認識計上されている。当該のれんは、必要に応じて減損が認識され、その減損額は持分法による投資利益(又は損失)損失として計上される。

同社の関連会社株式に含まれるの同社ののれんの減損テストにおけるは、株式価値評価を用いている。

株式価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、運用受託報酬等に関する仮定を基に見積同社の事業計画を基礎として見積もられるが、当該見積りには将来の運用資産残高、受託報酬率、既存提携先との取引条件変更や新規提携先の獲得による資金流入などの見積りを含んでいる。また、同社の事業を取り巻く環境の変化を受けて、当連結会計年度において将来の事業計画の見直しが行われている。したがって、運用受託報酬の拡大見込みの計画には高い不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りには高い不確実性を伴う重要な影響を及ぼす。

以上の理由から、当監査法人は、同社に関する関連会社株式に含まれるのれんの評価の妥当性減損損失の認識の要否に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な事項であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、株式会社お金のデザインのの同社ののれんの評価減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。なお、以下の監査手続は、他の監査人が同社に対して実施した監査手続を含んでいる。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

持分法適用関連会社株式に含まれるのれんの評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(以下、「当社」)の当連結会計年度末における連結貸借対照表には、投資有価証券56,226百万円が計上されており、その中には、株式会社お金のデザイン(以下、「同社」)に関する関連会社株式4,539百万円が含まれている。連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、投資有価証券には4,207百万円の同社に関するのれんが含まれている。

連結財務諸表等の注記事項「重要な会計上の見積り」に従い、投資持分を取得した時点において関連会社が保有していた資産及び負債の時価を基礎とする取得原価の配分額と取得原価との差額は、のれんとして関連会社投資に含めて認識されている。当該のれんは、必要に応じて減損が認識され、その減損額は持分法による投資利益(又は損失)として計上される。

同社の関連会社株式に含まれるのれんの減損テストにおける将来キャッシュ・フローは、運用受託報酬等に関する仮定を基に見積られるが、当該見積りには将来の運用資産残高、受託報酬率、新規提携先の獲得による資金流入などの見積りを含んでいる。また、同社の事業を取り巻く環境の変化を受けて、当連結会計年度において将来の事業計画の見直しが行われている。したがって、将来キャッシュ・フローの見積りには高い不確実性を伴う。

以上の理由から、当監査法人は、同社に関する関連会社株式に含まれるのれんの評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な事項であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、株式会社お金のデザインののれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。なお、以下の監査手続は、他の監査人が同社に対して実施した監査手続を含んでいる。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

持分法適用関連会社株式に含まれるのれんの減損損失の認識の要否
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社(以下、「当社」)の連結貸借対照表に計上されている投資有価証券59,768百万円には、株式会社お金のデザイン(以下、「同社」)に関する関連会社株式4,261百万円が含まれている。また、連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載のとおり、投資有価証券には3,696百万円の同社を含む持分法適用関連会社に関するのれんが含まれている。

連結財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に従い、関連会社株式に含めて計上されているのれんは、必要に応じて減損が認識され、その減損額は持分法による投資損失として計上される。

関連会社株式に含まれる同社ののれんの減損テストには、株式価値評価を用いている。

株式価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、同社の事業計画を基礎として見積もられるが、既存提携先との取引条件変更や新規提携先の獲得による運用受託報酬の拡大見込みの計画には高い不確実性を伴うため、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。

以上から、当監査法人は、同社に関する関連会社株式に含まれるのれんの減損損失の認識の要否に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、同社ののれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。なお、以下の監査手続は、他の監査人が同社に対して実施した監査手続を含んでいる。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に「リスク評価」の見出しが新たに加わり、のれんの減損テストに関する監査手続が記載された。内容は、減損テストに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性評価と、事業計画の将来キャッシュ・フローについて過年度予測値と当期実績値を比較分析したことである。

（なし）

・ のれんの減損テストに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・ 同社の事業計画で見込まれている将来キャッシュ・フローについて、過年度の事業計画における予測値と当連結会計年度の実績値を比較分析した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の「(1)内部統制の評価」の項目が削除された。前年は、のれんの評価に係る内部統制の整備・運用状況の評価(同社への重要な影響力の行使に関する取締役会での監督や、事業計画の分析の内部統制に焦点)が記載されていたが、今年は記載がない。

のれんの評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。この評価においては、同社に対する重要な影響力の行使に関する取締役会における監督及びのれんの評価に用いられた同社の事業計画に関する分析の内部統制に特に焦点を当てた。

（なし）

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年度では記載されなくなった。前年度の記載でも、連結・単体財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

のれんの減損損失の認識の要否に関する監査上の主要な検討事項（KAM）の対象は変わらないが、監査手続の記載が見直された。従来の事業計画と取締役会承認計画との整合性確認や過去実績との比較分析などの記載に代わり、既存提携先との取引条件変更・新規提携先獲得状況に関する契約書類の閲覧と、不確実性を織り込んだ将来キャッシュ・フローとの比較検討が中心となっている。

同社の事業計画で見込まれている、運用資産残高等から生じる運用受託報酬等の将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討を含む、のれんの評価の妥当性を検討基礎となる同社の事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について、当社の経営者に対して質問をしたほか、主に以下の手続を実施した。

・ 将来キャッシュ・フローの見積りに利用された事業計画と、同社の取締役会によって承認された事業計画との整合性を確認した。
・ 経営者への質問及び運用受託報酬の拡大見込み前提となった、既存提携先との取引条件変更や新規提携先の獲得状況について、同社の取締役会議事録の閲覧により、同社の事業計画の前提となる出資、人事、資金、取引等の進捗状況を確認し、事業計画の実現可能性を評価及び関連する契約書類を閲覧し、合理的な見込みであるかどうか検討した。
・ 同社の事業計画で見込まれているに一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローについて、見直し前の事業計画における予測値と過去実績値を比較分析し、見直し後の事業計画における運用受託報酬等に関する仮定が過去実績値と乖離しているかどうか検討することで、の見積りと、減損テストの対象となった将来キャッシュ・フローの見積りにおける不確実性への対処が適切であるかどうかを評価した。
・ 同社の経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧を通じて、見直し後を比較し、過去の事業計画の前提となる事業戦略及び予算上の運用受託報酬等に関する仮定を理解した。また、代替的達成状況及び差異の原因についての検討結果や、主要な仮定を用いた見積額と経営者の見積額を比較することで、見積りのが適切かどうかについての評価結果を踏まえ、不確実性がのれんの評価の妥当性に与える影響をへの対応が十分であるかどうか検討した。

同社の事業計画で見込まれている、運用資産残高等から生じる運用受託報酬等の将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討を含む、のれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。

・ 将来キャッシュ・フローの見積りに利用された事業計画と、同社の取締役会によって承認された事業計画との整合性を確認した。
・ 経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧により、同社の事業計画の前提となる出資、人事、資金、取引等の進捗状況を確認し、事業計画の実現可能性を評価した。
・ 同社の事業計画で見込まれている将来キャッシュ・フローについて、見直し前の事業計画における予測値と過去実績値を比較分析し、見直し後の事業計画における運用受託報酬等に関する仮定が過去実績値と乖離しているかどうか検討することで、将来キャッシュ・フローの見積りにおける不確実性への対処が適切であるかどうかを評価した。
・ 同社の経営者への質問及び取締役会議事録の閲覧を通じて、見直し後の事業計画の前提となる事業戦略及び予算上の運用受託報酬等に関する仮定を理解した。また、代替的な仮定を用いた見積額と経営者の見積額を比較することで、見積りの不確実性がのれんの評価の妥当性に与える影響を検討した。

将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる同社の事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、その根拠について、当社の経営者に対して質問をしたほか、主に以下の手続を実施した。

・ 運用受託報酬の拡大見込み前提となった、既存提携先との取引条件変更や新規提携先の獲得状況について、同社の取締役会議事録及び関連する契約書類を閲覧し、合理的な見込みであるかどうか検討した。
・ 事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローの見積りと、減損テストの対象となった将来キャッシュ・フローを比較し、過去の事業計画の達成状況及び差異の原因についての検討結果や、主要な仮定が適切かどうかについての評価結果を踏まえ、不確実性への対応が十分であるかどうか検討した。