ＨＳホールディングス株式会社

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社STAYGOLDに係るのれん及びその他の無形固定資産の評価
株式会社STAYGOLDに係るのれん及びマーケティング関連資産の評価
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
HSホールディングス株式会社は、2023年3月期において、株式会社STAYGOLDへの投資を行った。会社は、2023年3月期において株式会社STAYGOLDを取得した。また、当連結会計年度において、株式会社PRICING DATAの取得及びその後の株式会社STAYGOLDとの合併が行われたことにより、株式会社STAYGOLDに係るのれん及びマーケティング関連資産が増加している。
連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度末において株式会社STAYGOLDの買収時に発生したのれん1,798百万円、その他の無形固定資産(マーケティング関連資産)10,127百万円を計上しており、これらの合計額は、当連結会計年度末の総資産の10.3%、純資産の13.8%の金額に相当する。
当該のれん及びその他の無形固定資産は、株式会社STAYGOLD取得時の超過収益力に基づき計上されていることから、会社は減損の兆候判定において、取得時の事業計画と既経過時点までの実績との比較及び最新の事業計画に基づき、超過収益力の著しい低下の有無を検討している。また減損の兆候があると判断された場合には、当該事業の資産グループの最新の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額と帳簿価額との比較により減損損失の認識の判定が行われる。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度末において、連結財務諸表に株式会社STAYGOLDに係るのれん2,395百万円及びマーケティング関連資産10,731百万円を計上している。これらの合計額は、連結総資産の9.9%、連結純資産の13.0%に相当し、金額的重要性が高い。
従って、当該のれん及びその他の無形固定資産の評価にあたり事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが重要となるが、当該将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、将来の需要動向や売上予測等の見積りが含まれており、さらにこれらの見積りには、今後の施策によりネット型リユース事業における買取数量が拡大する等の仮定を置いており、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積額に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、株式会社STAYGOLDに係るのれん及びその他の無形固定資産の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当該のれん及びマーケティング関連資産は、株式会社STAYGOLDにおいて見込まれた超過収益力及び将来収益獲得能力を基礎として計上されている。会社は、減損の兆候の有無を判定するにあたり、取得時の事業計画と取得後の実績との比較、経営環境の変化の有無及び最新の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りを検討している。また、減損の兆候があると判断された場合には、当該事業の資産グループの最新の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により、減損損失の認識の要否を判定している。
当監査法人は、のれん及びその他の無形固定資産の評価に関する会社の判断の妥当性を検討するにあたり以下の監査手続を実施した。
・事業計画に基づく減損の要否の検討等ののれん及びその他の無形固定資産の評価プロセスに対する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を実施した。株式会社STAYGOLDの将来キャッシュ・フローの見積りは、主として最新の事業計画に基づいており、当該事業計画には、売上高及び営業損益の成長見通しに加え、当連結会計年度に取得した株式会社PRICING DATAとの統合効果が織り込まれている。当該事業計画は、リユース市場における需要動向、競争環境、統合後の事業運営の進捗及び各種施策の実行状況等の影響を受けるため、経営者による判断を伴い、見積りの不確実性が高い。
・回収可能額を著しく低下させるような経営環境の変化や会社の計画等を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録等、関連資料の閲覧を実施した。
・取得時の事業計画と既経過時点までの実績を比較し、減損の兆候の有無の検討及び経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度の評価を実施した。以上から、当監査法人は、株式会社STAYGOLDに係るのれん及びマーケティング関連資産の回収可能性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
・事業計画に含まれる主要な仮定である売上高の成長率について、経営者及び株式会社STAYGOLDの経営者と協議し、重要な仮定である今後の出店計画等の合理性について検討した。当監査法人は、株式会社STAYGOLDに係るのれん及びマーケティング関連資産の回収可能性の評価に関する会社の判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・残存耐用年数における事業計画に基づく将来キャッシュ・フローによりのれん及びその他の無形固定資産が回収可能であることを検討した。
・事業計画に基づく減損の要否の検討等の、のれん及びマーケティング関連資産の評価プロセスに対する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

・経営環境の著しい悪化や会社の事業戦略の変更等、減損の兆候を示す事象の有無を把握するため、経営者への質問、取締役会議事録及び関連資料の閲覧を実施した。

・取得時の事業計画と取得後の実績を比較し、売上高、営業損益及び将来キャッシュ・フローに係る乖離の内容及び要因を検討した。また、当該乖離が取得時に見込まれた超過収益力に与える影響について評価した。

・将来キャッシュ・フローの見積りに用いている最新の事業計画について、取締役会等により承認された予算又は事業計画と整合していることを確かめた。

・将来キャッシュ・フローの見積りに用いている最新の事業計画について、過去の計画と実績との乖離状況を把握し、将来の売上高及び営業損益の達成可能性を検討した。また、当該事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの算定方法を理解し、基礎資料との整合性及び計算の正確性を検討した。さらに、当監査法人にて過去の実績を踏まえて一定のストレスを反映した割引前将来キャッシュ・フローを算定し、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれん及びマーケティング関連資産を含む資産グループの帳簿価額を比較することにより、会社の評価判断の妥当性を検討した。