いちよし証券株式会社

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産131224百万円が計上されている。注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は322631百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額7731,092百万円から評価性引当額4560百万円が控除されている。
繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等を含む課税所得計画に基づいて判断される。このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、主に翌期の総合予算を基礎として見積もられるが、当該予算計画に含まれる将来収益の予測には将来の市場動向や経済情勢が影響を与える。当連結会計年度においては、日経平均株価の最高値更新や新しい少額投資非課税制度(新NISA)が始まるなど「貯蓄から投資へ」の流れもある中、米国の関税引き上げによる世界経済への警戒もあり、ける証券業界を取り巻く経営環境は厳しい、株高を追い風に預り資産は増加している一方、地政学リスクの高まりで株式相場の先行きの不透明感は強いものとなっている。それに伴いのような状況下にあって当連結会計年度における会社の業績は前年度比で減収減増収増益となり、課税所得も減少相応に発生している。ものの、証券業の業績に影響する要因である将来の株式市況や物価、為替、金利の変動、景気動向、顧客の投資に関する嗜好や行動等を正確に予測することは本質的に困難である。すなわち、会社の将来減算一時差異を上回る将来課税所得の発生可能性やその見積額の不確実性は引き続き高い水準で存在していると考えられる。
以上より、繰延税金資産の回収可能性の判断において、収益力に基づく将来課税所得の見積りは不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、経営者による収益力に基づく将来課税所得の見積りを評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
・将来課税所得の基礎となっている総合予算について、下記の内容について質問し、関連資料を閲覧した。
-将来課税所得の見積りの基礎となる総合予算の作成方法(主として収益予算作成方法の変更の有無及びその根拠)
-将来の税引前当期純利益の見積りについて、過去の実績等を考慮した総合予算の調整内容及びその根拠
・将来の課税所得計画の策定にあたって設定した重要な仮定の内容、実現可能とする根拠について質問を実施した。
・予算会議で承認され取締役会に報告された総合予算と将来課税所得の見積計算との整合性を検証するために、両者をそれぞれ再計算し、突合した。
・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度の総合予算の達成度合いを把握し、重要な差異の発生原因と当年度予算への考慮について質問した。また、過去数年間の達成度合いの推移を把握し、長期的な視点から経営者の偏向が存在するか評価した。
・将来の収益予測について利用可能な外部情報等との比較を行い、回収可能性の判定に与える影響を検討した。