重要度 1（軽微）有報の訂正
有価証券報告書の訂正
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第85期)。元の提出日 2024-06-21。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1)連結財務諸表/注記事項/(リース取引関係)。理由: 記載事項の一部に訂正すべき事項がありました
岩井コスモホールディングス株式会社
証券コード 87070 ／ EDINET E03788 ／ 証券、商品先物取引業
危険信号
重要度 1（軽微）有報の訂正
有価証券報告書の訂正
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第84期)。元の提出日 2023-06-23。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1)連結財務諸表/注記事項/(リース取引関係)。理由: 記載事項の一部に訂正すべき事項がありました
重要度 1（軽微）有報の訂正
有価証券報告書の訂正
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第83期)。元の提出日 2022-06-24。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1)連結財務諸表/注記事項/(リース取引関係)。理由: 記載事項の一部に訂正すべき事項がありました
重要度 1（軽微）有報の訂正
有価証券報告書の訂正
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第82期)。元の提出日 2021-06-25。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1)連結財務諸表/注記事項/(リース取引関係)。理由: 記載事項の一部に訂正すべき事項がありました
重要度 1（軽微）有報の訂正
有価証券報告書の訂正
有価証券報告書の訂正報告書が提出されました。有価証券報告書の訂正(第81期)。元の提出日 2020-06-26。訂正事項: 第一部 企業情報/第5 経理の状況/1 連結財務諸表等/(1)連結財務諸表/注記事項/(リース取引関係)。理由: 記載事項の一部に訂正すべき事項がありました
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（億円） | 純利益（億円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 230 | 53.6 |
| 2022/3 | 207 | 37.6 |
| 2023/3 | 197 | 35.6 |
| 2024/3 | 240 | 55.5 |
| 2025/3 | 258 | 67.3 |
| 2026/3 | 323 | 104 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- —
- 女性管理職比率
- —
- 男性育休取得率
- —
- 男女賃金差異
- —
- 従業員数
- —
監査
- 監査報酬
- 1,800万円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
大量保有報告は取り込まれていません
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 2,609,000株 | 11.11% | ▼ -3.92pt |
| 株式会社りそな銀行 | 法人 | 1,008,000株 | 4.29% | 変化なし |
| トーターエンジニアリング株式会社 | 法人 | 1,000,000株 | 4.26% | 変化なし |
| 日本理化工業株式会社 | 法人 | 1,000,000株 | 4.26% | 変化なし |
| 株式会社LIVNEX | 法人 | 650,000株 | 2.77% | 変化なし |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 608,000株 | 2.59% | ▼ -0.67pt |
| 吉本興業ホールディングス株式会社 | 法人 | 440,000株 | 1.87% | 変化なし |
| 株式会社ヤマト | 法人 | 410,000株 | 1.75% | 変化なし |
個人株主の内訳は非表示
役員 10 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 305,900株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-23 09:33）
重要度 1（軽微）削除
前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の項目が、今年度の記載では削除されている。前年度の記載では、当該変更による連結財務諸表および財務諸表への影響はないとされていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。 なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。 なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
今年
（なし）
重要度 1（軽微）変更
KAMの対象（投資信託の信託報酬の未収収益計上）は前年と同一で、金額が更新された（営業収益25,750→32,260百万円、その他の受入手数料3,004→3,110百万円、信託報酬の未収収益457→497百万円）。監査手続は、残高推移の分析が「各月末における銘柄ごとの未収収益残高と信託残高の推移の整合性の検討」に書き換えられ、手続の順序も入れ替わった。
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差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資信託における信託報酬の未収収益計上 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は金融商品取引業を営んでおり、連結損益計算書に記載の通り、当連結会計年度の営業収益は25,7532,260百万円である。 営業収益のその他の受入手数料3,004110百万円には、投資信託の信託報酬(以下、信託報酬)に係る未収収益として4597百万円が含まれ、当連結会計年度末において対価の回収期日が未到来である。(注記事項 収益認識関係) 未収収益に関する仕訳入力について、信託報酬以外の主な収益項目である委託手数料は、その処理が基幹システムにより自動化されているのに対し、信託報酬は、手作業による処理が介在している。 よって、信託報酬は、収益計上過程に手作業による処理が介在しているため、仮に入力誤りが発生した場合には、適切な情報に基づかない収益が計上される可能性がある。 以上から、信託報酬の未収収益額が適切に計上されているかという点が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、識別した監査上の主要な検討事項に対応するために以下の監査手続を実施した。 ・信託報酬の未収収益計上に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価 ・当連結会計年度末時点の信託報酬の未収収益計上額について関連証憑との突合 ・誤計上の可能性を示唆する異常な残高の変動がないかを確かめるために、投資信託銘柄ごとの未収収益残高の推移が、各投資信託の信託残高の推移と整合しているかという観点での分析 ・当連結会計年度末時点の信託報酬の未収収益残高から抽出したサンプルに対する投資信託の運用委託会社への残高確認の実施 ・上記に加え、異常な残高の変動がないかを確かめるため、各月末における投資信託銘柄ごとの未収収益残高及び各投資信託の信託残高の推移の整合性を検討
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資信託における信託報酬の未収収益計上 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は金融商品取引業を営んでおり、連結損益計算書に記載の通り、当連結会計年度の営業収益は25,750百万円である。 営業収益のその他の受入手数料3,004百万円には、投資信託の信託報酬(以下、信託報酬)に係る未収収益として457百万円が含まれ、当連結会計年度末において対価の回収期日が未到来である。(注記事項 収益認識関係) 未収収益に関する仕訳入力について、信託報酬以外の主な収益項目である委託手数料は、その処理が基幹システムにより自動化されているのに対し、信託報酬は、手作業による処理が介在している。 よって、信託報酬は、収益計上過程に手作業による処理が介在しているため、仮に入力誤りが発生した場合には、適切な情報に基づかない収益が計上される可能性がある。 以上から、信託報酬の未収収益額が適切に計上されているかという点が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、識別した監査上の主要な検討事項に対応するために以下の監査手続を実施した。 ・信託報酬の未収収益計上に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価 ・当連結会計年度末時点の信託報酬の未収収益計上額について関連証憑との突合 ・誤計上の可能性を示唆する異常な残高の変動がないかを確かめるために、投資信託銘柄ごとの未収収益残高の推移が、各投資信託の信託残高の推移と整合しているかという観点での分析 ・当連結会計年度末時点の信託報酬の未収収益残高から抽出したサンプルに対する投資信託の運用委託会社への残高確認の実施
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資信託における信託報酬の未収収益計上 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応 会社は金融商品取引業を営んでおり、連結損益計算書に記載の通り、当連結会計年度の営業収益は32,260百万円である。 営業収益のその他の受入手数料3,110百万円には、投資信託の信託報酬(以下、信託報酬)に係る未収収益として497百万円が含まれ、当連結会計年度末において対価の回収期日が未到来である。(注記事項 収益認識関係) 未収収益に関する仕訳入力について、信託報酬以外の主な収益項目である委託手数料は、その処理が基幹システムにより自動化されているのに対し、信託報酬は、手作業による処理が介在している。 よって、信託報酬は、収益計上過程に手作業による処理が介在しているため、仮に入力誤りが発生した場合には、適切な情報に基づかない収益が計上される可能性がある。 以上から、信託報酬の未収収益額が適切に計上されているかという点が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、識別した監査上の主要な検討事項に対応するために以下の監査手続を実施した。 ・信託報酬の未収収益計上に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価 ・当連結会計年度末時点の信託報酬の未収収益計上額について関連証憑との突合 ・当連結会計年度末時点の信託報酬の未収収益残高から抽出したサンプルに対する投資信託の運用委託会社への残高確認の実施 ・上記に加え、異常な残高の変動がないかを確かめるため、各月末における投資信託銘柄ごとの未収収益残高及び各投資信託の信託残高の推移の整合性を検討
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-25 09:19）
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