日本空港ビルデング株式会社

優先リスク18項目の特定・更新年度が2024年度から2025年度に更新され、各項目の対応策の記述が見直された。主な変更として、サイバーセキュリティのJAT-CSIRT体制の記述がクラウド化基盤整備や人的対策に置き換わり、グループガバナンス項目が「機能不全・コンプライアンス意識の欠如」に改称され内部統制基本方針の改定や主管部の指定が加わった。投資案件では新たに投融資委員会を設置する旨が追記され、特別調査委員会の報告書に基づく再発防止策の記載は「第2.事業の状況」参照へ変更された。

リスク管理プロセスにて記述のとおり、当社グループではリスクを性質により「純粋リスク」(危機管理、業務プロセス、経営基盤)と「戦略リスク」(事業環境変化)に大別しております。この分類の考え方及び概要を下表に示します。

表の分類に従い、2024年度に特定・更新した優先リスク18項目及び主な対応状況は以下のとおりです。表の分類に従い、2025年度に特定・更新した優先リスク18項目及び主な対応状況は以下のとおりです。これらは、当社グループの経営戦略及び事業継続に重要な影響を与える可能性があると認識しており、影響を最小限に留めるべく取り組んでおります。

1.純粋リスク
純粋リスクは、事業運営上、顕在化を抑止する必要のあるリスクであり、ハード(施設設備)・ソフト(仕組み・計画)・ヒューマン(訓練)の対応策により影響の極小化を図るものです。また、経営基盤に関するリスクは、構築が不十分な場合にそれ自体がリスクとなる項目です。

①危機管理(外的要因)
・テロ・破壊活動
リスク概要:空港又は旅客ターミナルにおけるテロ・破壊活動の発生は、人的・物的損害に加え、空港機能の停止や社会的信用の失墜等、事業継続に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
主な対応策:関係機関との連携による警備体制の強化や、ハード・ソフト両面からの継続的な対策として、最新技術を活用した防犯システムの高度化や施設設備の強化、従業員への教育・訓練を実施しています。主な対応策:関係機関との連携による警備体制の強化や、ハード・ソフト両面からの継続的な対策として、最新技術を活用した防犯システムの強化、従業員への教育・訓練を継続実施しております。

・空港機能の著しい低下(自然災害・事故)
リスク概要:大規模地震、異常気象等の自然災害や、航空機事故、大規模停電等の事故発生により、空港施設やライフラインに甚大な被害が生じ、空港機能が長期間停止した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。特に2024年1月に発生した羽田空港での航空機衝突事故は、空港機能維持の重要性を改めて認識させるものでした。
主な対応策:施設の耐震化・防災対策の推進や重要施設の二重化・分散化を含む長期修繕計画の着実な実行に加え、実効性のある事業継続計画(BCP)を策定し、災害対策マニュアルの整備・周知や実践的な訓練の実施、非常時備蓄品の確保などを通じて、その検証・更新を行っています。航空機事故発生時の対応体制についても、関係機関と連携し強化を図っています。主な対応策:施設の耐震化・防災対策の推進や重要施設の二重化・分散化を含む長期修繕計画の着実な実行に加え、実効性のある事業継続計画(BCP)を策定し、災害対策マニュアルの整備・周知や航空機事故対応訓練を含む各種訓練の実施、非常時備蓄品の確保などを通じて、その検証・更新を行っております。

・重大な感染症のまん延
リスク概要:国内外での新たな感染症の発生・まん延は、渡航制限や航空需要の著しい減少、従業員の感染による事業運営体制の縮小等を通じて、当社グループの事業活動全般に広範かつ長期的な影響を及ぼす可能性があります。
主な対応策:旅客及び従業員の安全確保を最優先とした感染拡大防止対策を継続的に実施しており、非接触技術の活用や施設内の衛生管理の徹底、従業員の感染予防策の強化を図っています。感染症対応版BCPに基づく行動計画の周知徹底や、航空需要の変動に対応した柔軟な事業運営体制の構築にも努めています。主な対応策:旅客及び従業員の安全確保を最優先とした感染拡大防止対策を継続的に実施しており、非接触技術の活用や施設内の衛生管理の徹底、従業員の感染予防策の強化を図っております。感染症対応版BCPに基づく行動計画の周知徹底や、航空需要の変動に対応した柔軟な事業運営体制の構築にも努めております。

・サイバーセキュリティ対策不備
リスク概要:当社グループが保有する顧客情報・技術情報・経営情報等の機密情報漏洩、基幹システムの停止、ランサムウェア攻撃等、サイバー攻撃の脅威はますます高度化・巧妙化しています。リスク概要:当社グループが保有する顧客情報・技術情報・経営情報等の機密情報漏洩、基幹システムの停止、ランサムウェア攻撃等、サイバー攻撃の脅威はますます高度化・巧妙化しております。これらの攻撃により、事業運営の混乱、社会的信用の失墜、経済的損失、法的責任等が発生する可能性があります。
主な対応策:デジタル事業推進室担当役員を責任者とするJAT-CSIRT(サイバーセキュリティインシデント対応体制)を構築し、24時間365日の監視体制、IT-BCPの整備と訓練、外部専門機関との連携強化を進めています。主な対応策:24時間365日の監視体制、クラウド化の基盤整備に加え、サイバーセキュリティに関する訓練・教育の継続実施、規程整備等の人的対策にも取り組み、セキュリティ強化対策を進めております。

②業務プロセス(内部要因)
・商品管理不備(食の安全・過剰在庫)
リスク概要:空港内店舗における食料品販売や飲食店舗運営、機内食製造において、食中毒や異物混入等の品質保証問題が発生した場合、顧客の健康被害、行政処分、ブランドイメージの毀損、売上減少等に繋がる可能性があります。また、不適切な在庫管理は、キャッシュ・フローの悪化や廃棄ロス増加による環境負荷増大を招く恐れがあります。
主な対応策:衛生管理手法に基づく品質管理体制の強化、従業員への衛生教育の徹底、サプライヤー管理の強化を実施しています。需給予測精度の向上と適正在庫の維持に努め、食品ロス削減にも取り組んでいます。主な対応策:衛生管理手法に基づく品質管理体制の強化、従業員への衛生教育の徹底、サプライヤー管理の強化を実施しております。需給予測精度向上による適正在庫の管理、食品ロス削減にも取り組んでおります。

・サプライチェーンマネジメントの不備
リスク概要:当社グループの事業活動は、多数の国内外の取引先に依存しており、自然災害、感染症、地政学的リスク、人権侵害(強制労働・児童労働等)、環境規制強化等によるサプライチェーンの途絶や混乱は、商品・原材料の調達難、コスト上昇、レピュテーション低下等を引き起こす可能性があります。
主な対応策:サステナビリティ委員会傘下にサプライチェーン分科会を設置し、サプライヤーに対するESGプログラムを推進しています。具体的には、サステナブル調達基準の策定・遵守要請や、人権デューデリジェンスの一環として取引先へのアンケート調査や対話を通じた適合状況の確認を実施し、サプライチェーン全体の強靭化と持続可能性向上に努めています。主な対応策:サステナブル調達ガイドラインの遵守要請や、主要取引先へのアンケート調査、対話を通じた適合状況の確認等のサプライヤーに対するESGプログラムを継続実施しております。加えて、調達業務のガバナンス強化を目的とした方針を策定し、実行に向けた取り組みを推進し、サプライチェーン全体の強靭化と持続可能性向上に努めております。

③経営基盤(人財・財務)
・人財不足・育成不足、エンゲージメント低下
リスク概要:少子高齢化に伴う労働力人口の減少や働き方の多様化が進む中、事業拡大やサービス品質維持に必要な人財の獲得競争が激化しています。リスク概要:少子高齢化に伴う労働力人口の減少や働き方の多様化が進む中、事業拡大やサービス品質維持に必要な人財の獲得競争が激化しております。人財の不足や育成の遅れ、従業員エンゲージメントの低下は、店舗運営の制約、新規事業推進の遅延、イノベーション創出の阻害、企業文化の劣化等を通じて、中長期的な競争力低下に繋がる可能性があります。
主な対応策:中期経営計画及びサステナビリティ中期計画に基づき、「自ら考え挑戦する人財」の育成方針のもと、戦略的な採用活動による人員体制の確立や、研修制度の充実に取り組んでいます。複線型人事制度の導入や各種セミナーの実施、メンター制度の運用など、働きがいのある職場環境整備も推進しています。従業員エンゲージメントサーベイの結果を活用し、課題把握と改善施策へ繋げ、PDCAサイクルで人財施策の効果を管理することとしています。主な対応策:多様なスキル・経験を持つ人財の採用・人事制度の再整備及び多様な人財が互いを高め合う企業風土醸成に取り組んでおります。複線型人事制度の導入や各種セミナーの実施、メンター制度の運用など、働きがいのある職場環境整備も推進しております。従業員エンゲージメントサーベイの結果を活用し、課題把握と改善施策へ繋げ、PDCAサイクルで人財施策の効果を管理することとしております。

・グループガバナンスの不足
・グループガバナンスの機能不全・コンプライアンス意識の欠如
リスク概要:当社グループは多岐にわたる事業を複数のグループ会社を通じて展開しており、グループ全体としての一体的な経営戦略の推進や内部統制システムの実効性確保が不可欠です。グループ会社間での情報連携不足や本社方針の浸透不足、各社における不正行為やコンプライアンス違反等が発生した場合、グループ全体の信用失墜や経営効率の低下を招く可能性があります。グループ会社間での情報連携不足や当社方針の浸透不足、各社における不正行為やコンプライアンス違反等が発生した場合、グループ全体の信用失墜や経営効率の低下を招く可能性があります。
主な対応策:グループ内部統制整備・運用状況のPDCAサイクルを推進するとともに、2024年度に全面更新した「コンプライアンス基本指針」及び「行動規範」のグループ全社員への浸透・徹底を図っています。グループ会社の経営状況のモニタリング等を通じて、グループガバナンス体制の強化に継続的に取り組んでいます。主な対応策:内部統制システムに関する基本方針を改定し、当社グループの内部統制を適切に整備・運用するとともに、健全で透明性の高いガバナンス体制の構築に努めております。また、当社内にグループ各社の「事業計画」と「事業運営」を一体的に管理する「主管部」を指定して、グループ管理体制の強化、グループ経営の高度化に向けた会議体の新設や見直しを検討し、グループガバナンスの強化・充実に継続的に取り組んでおります。
また、2025年5月9日に公表した特別調査委員会の調査報告書を踏まえた2025年6月12日付「再発防止策の策定及び取締役の処分に関するお知らせ」記載の各再発防止策について、速やかに検討・実行してまいります。不適切事案の再発防止策については、「第2.事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、取り組みを進めております。

・DEI推進・人権尊重の不足
リスク概要:ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DEI)への取り組みの遅れや、サプライチェーンを含む事業活動全体における人権侵害(強制労働、児童労働、ハラスメント等)の発生は、従業員のモチベーション低下、採用競争力の低下、企業イメージの失墜、顧客や投資家からの評価低下、不買運動や訴訟等に繋がる可能性があります。
主な対応策:「多様な人財が互いを高め合う企業風土の構築」を掲げ、DEI推進体制の強化、各種研修の実施、相談窓口の設置、働きやすい環境整備等を進めています。「人権方針」を策定し、人権デューデリジェンスの仕組みを構築・運用し、サプライヤーに対しても人権尊重を働きかけています。カスタマーハラスメントに対する方針を策定し、従業員の安心と業務の質向上に努めています。主な対応策:「多様な人財が互いを高め合う企業風土の醸成」を掲げ、DEI推進体制の強化、各種研修の実施、相談窓口の設置、働きやすい環境整備等を進めております。「人権方針」に基づき、人権デューデリジェンスの仕組みを構築・運用し、サプライヤーに対しても人権尊重を働きかけるとともに、外部専門機関(JaCER)を通じた苦情処理メカニズムを構築し、サプライチェーン全体での救済アクセスを確保しております。また、カスタマーハラスメントに対する方針に基づく従業員教育を行い、従業員の安心と業務の質向上に努めております。

・財務制限条項抵触
リスク概要:大規模な設備投資等に伴う有利子負債の増加や、著しい収益性の悪化により、金融機関との借入契約に付されている財務制限条項に抵触した場合、当該借入金の一括返済を求められる等、当社グループの資金繰り及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
主な対応策:中期経営計画に基づく着実な事業運営と収益力強化、資本コストを意識した投資判断、安定的なキャッシュ・フローの創出に努めています。財務状況を定期的にモニタリングし、月次での収支・資金推移の確認や、グループ各社・金融機関・監査法人等との情報共有を強化しています。主な対応策:中期経営計画に基づく着実な事業運営と収益力強化、資本コストを意識した投資判断、安定的なキャッシュ・フローの創出に努めております。財務状況を定期的にモニタリングし、月次での収支・資金推移の確認や、グループ各社・金融機関・監査法人等との情報共有を強化しております。

・同意なき買収
リスク概要:当社株式の大量買付行為等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を害する者が経営支配権を取得しようとする場合、当社グループの経営方針に重大な影響が生じる可能性があります。
主な対応策:企業価値及び株主共同の利益の継続的な向上に努めるとともに、平時から株主との建設的な対話を促進し、経営方針への理解を深めていただく活動を推進しています。買収防衛策については株主総会での決議に基づき継続するとともに機関投資家とのエンゲージメント強化や政策保有株に関する方針決定、大株主の動向分析など、ステークホルダーとのコミュニケーションを重視した対応を行っています。大量買付行為等への対応方針については、その是非や具体的な対応策を適宜検討しています。主な対応策:企業価値及び株主共同の利益の継続的な向上に努めるとともに、平時から株主との建設的な対話を促進し、経営方針への理解を深めていただく活動を推進しております。買収の対応方針については株主総会での決議に基づき継続するとともに機関投資家とのエンゲージメント強化や政策保有株に関する方針決定、大株主の動向分析など、ステークホルダーとのコミュニケーションを重視した対応を行っております。大量買付行為等への対応方針については、その是非や具体的な対応策を適宜検討しております。

2.戦略リスク
戦略リスクは、外部環境の変化による顕在化が想定され、経営戦略において損失の防止もしくは機会の伸長及び転換が求められるリスクです。

④事業環境変化(外部環境変化への経営戦略対応)
・環境課題への対応
リスク概要:気候変動に伴う物理的リスク(異常気象による施設被害等)及び移行リスク(炭素税導入等の規制強化、省エネ・再エネ導入コスト増、顧客や社会からの脱炭素要請の高まり等)は、当社グループの事業運営コストの増加、設備投資負担の増大、企業評価の低下、資金調達への悪影響等をもたらす可能性があります。また、廃棄物処理や水資源利用等、環境負荷低減への取り組みが不十分な場合も同様のリスクが想定されます。
主な対応策:サステナビリティ中期計画に基づき、2050年ネットゼロ達成に向け、再生可能エネルギー導入拡大、省エネルギー設備の導入、空港内車両のEV化等を推進しています。加えて、廃棄物は発生抑制・再利用・再生利用(3R)を基本に適正処理と削減に努め、分別徹底とリサイクル率向上を推進します。水資源は節水設備導入や雨水・中水活用等により使用量削減と効率的な利用を図っています。主な対応策:当社グループ及び羽田空港の脱炭素目標達成に向け、脱炭素ロードマップ(移行計画)の策定、再生可能エネルギー導入拡大、省エネルギー設備の導入、空港内車両のEV化等を推進しております。加えて、循環型社会の実現に向け、廃棄物は発生抑制・再利用・再生利用(3R)を基本に適正処理と削減に努め、分別徹底とリサイクル率向上を推進します。水資源は節水設備導入や雨水・中水活用等により使用量削減と効率的な利用を図っております。

・行動様式変化・技術革新への対応の遅れ
リスク概要:オンライン会議の普及やワーケーション等の新しい働き方の定着によるビジネス航空需要の構造的変化、ECサイト利用拡大やキャッシュレス化の進展による空港内店舗での購買行動の変化、自動化・省人化技術の急速な発展等、旅客の行動様式や関連技術は常に変化しています。・行動様式変化・技術革新への対応
リスク概要:オンライン会議の普及やワーケーション等の新しい働き方の定着によるビジネス航空需要の構造的変化、ECサイト利用拡大やキャッシュレス化の進展による空港内店舗での購買行動の変化、自動化・省人化技術の急速な発展等、旅客の行動様式や関連技術は常に変化しております。これらの変化への対応が遅れた場合、既存ビジネスモデルの陳腐化や競争力の低下を招く可能性があります。
主な対応策:顧客ニーズや市場トレンドの変化を的確に捉え、DX(デジタルトランスフォーメーション)戦略に基づき、非接触技術の導入、オンラインサービスの拡充、データ分析に基づくパーソナライズされたサービスの提供、スマートエアポート化の推進等に取り組んでいます。新たな技術の活用による業務効率化や新サービス開発にも積極的に挑戦し、変化を機会と捉えた事業変革を進めています。主な対応策:顧客ニーズや市場トレンドの変化を的確に捉え、DX(デジタルトランスフォーメーション)戦略に基づき、非接触技術の導入、オンラインサービスの拡充、データ分析に基づくパーソナライズされたサービスの提供、スマートエアポート化の推進等に取り組んでおります。新たな技術の活用による業務効率化や新サービス開発にも積極的に挑戦し、変化を機会と捉えた事業変革を進めております。

・政策(公的規制)の変更
リスク概要:空港の管理・運営、保安、環境、労働等に関する法令・制度・政策の変更、新たな規制の導入は、当社グループの事業活動や投資計画に影響を与える可能性があります。特に、国土交通省が進める空港経営改革の動向は、事業環境に大きな変化をもたらす可能性があります。
主な対応策:関連省庁や業界団体との連携を通じて、政策動向に関する情報収集を常に行い、規制変更等への早期対応準備を進めています。航空保安体制の強化や効率的な空港運用への貢献など、社会的要請に応じた対応にも積極的に取り組んでいます。主な対応策:関連省庁や業界団体との連携を通じて、政策動向に関する情報収集を常に行っております。航空保安体制の強化や効率的な空港運用への貢献など、社会的要請に応じた対応にも積極的に取り組んでおります。

・新規事業・買収・設備投資の実施に伴うリスク
・新規事業・買収・設備投資の実施
リスク概要:成長戦略の一環として行う新規事業への進出、M&A、大規模な設備投資は、期待した成果が得られない、投資回収が長期化する、あるいは市場環境の変化等により事業計画が未達に終わる等のリスクを伴います。海外事業においては、政局不安や法制度の変更等のカントリーリスクも存在します。
主な対応策:投資案件については、資本コストを意識した事業評価の重要性を認識しており、十分な市場調査、事業性評価、リスク分析を行った上での具体的な投資判断基準やリターン管理の枠組みの検討を進めております。主な対応策:投資案件については、資本コストを意識した事業評価の重要性を認識しており、十分な市場調査、事業性評価、リスク分析を行った上での投融資判断基準及び撤退基準の明確化を図るべく、新たに投融資委員会を設置いたします。

・市況の急激・大幅変動
リスク概要:原材料価格やエネルギー価格の高騰、為替レートの急変動、金利の上昇等は、当社グループの調達コスト、運営費用、設備投資額の増加や、顧客の購買意欲低下を通じて、収益性や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ロシア・ウクライナ情勢の長期化等に起因する資源価格高騰やサプライチェーンの混乱も注視が必要です。ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の長期化等に起因する資源価格高騰やサプライチェーンの混乱も注視が必要です。
主な対応策:調達先の多様化等による価格変動リスクのヘッジ、効率的な在庫管理によるコスト負担軽減策を継続的に実施しています。経済動向や市場環境を注視し、事業計画や価格戦略に柔軟に反映させる体制を構築しています。主な対応策:調達先の多様化等による価格変動リスクのヘッジ、効率的な在庫管理によるコスト負担軽減策を継続的に実施しております。経済動向や市場環境を注視し、事業計画、投資計画や価格戦略に柔軟に反映させる体制を構築しております。

・売上構成多様化(航空依存緩和)の遅れ
リスク概要:当社グループの収益は、航空旅客数や航空会社の事業活動に大きく依存しています。・売上構成多様化(航空依存緩和)
リスク概要:当社グループの収益は、航空旅客数や航空会社の事業活動に大きく依存しております。感染症の再流行、国際紛争、景気後退等による航空需要の急減が発生した場合に、非航空系事業(空港外事業等)による収益基盤が十分に確立されていない場合、経営成績が大きく変動するリスクがあります。
主な対応策:中期経営計画に基づき、羽田空港の機能強化に貢献しつつ、これまでの事業で培ったノウハウを活かした新たな収益機会の創出(空港周辺開発、デジタルプラットフォーム事業、海外空港運営事業への参画等)を推進しています。主な対応策:これまでの事業で培ったノウハウを活かした新たな収益機会の創出(空港周辺開発、デジタルプラットフォーム事業、海外空港運営事業への参画等)を推進しております。

・国際情勢の変化
リスク概要:地政学的リスクの高まり(例:台湾有事による日中関係の悪化等)、国家間の対立、テロリズムの頻発、保護主義的政策の台頭等は、国際的な人の往来や物流を停滞させ、国際線の航空需要減少やサプライチェーンの混乱を通じて、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。・国際情勢の変化と国際社会の分断
リスク概要:地政学的リスクの高まり、国家間の対立、テロリズムの頻発、保護主義的政策の台頭等は、国際的な人の往来や物流を停滞させ、国際線の航空需要減少やサプライチェーンの混乱を通じて、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
主な対応策:主要な国際情勢や各地域の動向を継続的に注視し、情報収集・分析体制を強化しています。主な対応策:主要な国際情勢や各地域の動向を継続的に注視し、情報収集・分析体制を強化しております。

※2026年4月に開催したリスク管理委員会において、新たに「羽田空港の発着枠制限と競合空港の台頭」を優先リスク(戦略リスク)として特定いたしました。本リスクに対し、当社グループはこれまでの需要享受型から需要創造型への企業変革を図るべく、発着枠拡大に依存しない収益基盤の強化及び高付加価値化を推進するとともに、ステークホルダーとの連携による共創を通じて、新たな需要創出と事業領域の拡大を図ります。

リスク管理プロセスにて記述のとおり、当社グループではリスクを性質により「純粋リスク」(危機管理、業務プロセス、経営基盤)と「戦略リスク」(事業環境変化)に大別しております。この分類の考え方及び概要を下表に示します。

表の分類に従い、2024年度に特定・更新した優先リスク18項目及び主な対応状況は以下のとおりです。これらは、当社グループの経営戦略及び事業継続に重要な影響を与える可能性があると認識しており、影響を最小限に留めるべく取り組んでおります。

1.純粋リスク
純粋リスクは、事業運営上、顕在化を抑止する必要のあるリスクであり、ハード(施設設備)・ソフト(仕組み・計画)・ヒューマン(訓練)の対応策により影響の極小化を図るものです。また、経営基盤に関するリスクは、構築が不十分な場合にそれ自体がリスクとなる項目です。

①危機管理(外的要因)
・テロ・破壊活動
リスク概要:空港又は旅客ターミナルにおけるテロ・破壊活動の発生は、人的・物的損害に加え、空港機能の停止や社会的信用の失墜等、事業継続に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
主な対応策:関係機関との連携による警備体制の強化や、ハード・ソフト両面からの継続的な対策として、最新技術を活用した防犯システムの高度化や施設設備の強化、従業員への教育・訓練を実施しています。

・空港機能の著しい低下(自然災害・事故)
リスク概要:大規模地震、異常気象等の自然災害や、航空機事故、大規模停電等の事故発生により、空港施設やライフラインに甚大な被害が生じ、空港機能が長期間停止した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。特に2024年1月に発生した羽田空港での航空機衝突事故は、空港機能維持の重要性を改めて認識させるものでした。
主な対応策:施設の耐震化・防災対策の推進や重要施設の二重化・分散化を含む長期修繕計画の着実な実行に加え、実効性のある事業継続計画(BCP)を策定し、災害対策マニュアルの整備・周知や実践的な訓練の実施、非常時備蓄品の確保などを通じて、その検証・更新を行っています。航空機事故発生時の対応体制についても、関係機関と連携し強化を図っています。

・重大な感染症のまん延
リスク概要:国内外での新たな感染症の発生・まん延は、渡航制限や航空需要の著しい減少、従業員の感染による事業運営体制の縮小等を通じて、当社グループの事業活動全般に広範かつ長期的な影響を及ぼす可能性があります。
主な対応策:旅客及び従業員の安全確保を最優先とした感染拡大防止対策を継続的に実施しており、非接触技術の活用や施設内の衛生管理の徹底、従業員の感染予防策の強化を図っています。感染症対応版BCPに基づく行動計画の周知徹底や、航空需要の変動に対応した柔軟な事業運営体制の構築にも努めています。

・サイバーセキュリティ対策不備
リスク概要:当社グループが保有する顧客情報・技術情報・経営情報等の機密情報漏洩、基幹システムの停止、ランサムウェア攻撃等、サイバー攻撃の脅威はますます高度化・巧妙化しています。これらの攻撃により、事業運営の混乱、社会的信用の失墜、経済的損失、法的責任等が発生する可能性があります。
主な対応策:デジタル事業推進室担当役員を責任者とするJAT-CSIRT(サイバーセキュリティインシデント対応体制)を構築し、24時間365日の監視体制、IT-BCPの整備と訓練、外部専門機関との連携強化を進めています。

②業務プロセス(内部要因)
・商品管理不備(食の安全・過剰在庫)
リスク概要:空港内店舗における食料品販売や飲食店舗運営、機内食製造において、食中毒や異物混入等の品質保証問題が発生した場合、顧客の健康被害、行政処分、ブランドイメージの毀損、売上減少等に繋がる可能性があります。また、不適切な在庫管理は、キャッシュ・フローの悪化や廃棄ロス増加による環境負荷増大を招く恐れがあります。
主な対応策:衛生管理手法に基づく品質管理体制の強化、従業員への衛生教育の徹底、サプライヤー管理の強化を実施しています。需給予測精度の向上と適正在庫の維持に努め、食品ロス削減にも取り組んでいます。

・サプライチェーンマネジメントの不備
リスク概要:当社グループの事業活動は、多数の国内外の取引先に依存しており、自然災害、感染症、地政学的リスク、人権侵害(強制労働・児童労働等)、環境規制強化等によるサプライチェーンの途絶や混乱は、商品・原材料の調達難、コスト上昇、レピュテーション低下等を引き起こす可能性があります。
主な対応策:サステナビリティ委員会傘下にサプライチェーン分科会を設置し、サプライヤーに対するESGプログラムを推進しています。具体的には、サステナブル調達基準の策定・遵守要請や、人権デューデリジェンスの一環として取引先へのアンケート調査や対話を通じた適合状況の確認を実施し、サプライチェーン全体の強靭化と持続可能性向上に努めています。

③経営基盤(人財・財務)
・人財不足・育成不足、エンゲージメント低下
リスク概要:少子高齢化に伴う労働力人口の減少や働き方の多様化が進む中、事業拡大やサービス品質維持に必要な人財の獲得競争が激化しています。人財の不足や育成の遅れ、従業員エンゲージメントの低下は、店舗運営の制約、新規事業推進の遅延、イノベーション創出の阻害、企業文化の劣化等を通じて、中長期的な競争力低下に繋がる可能性があります。
主な対応策:中期経営計画及びサステナビリティ中期計画に基づき、「自ら考え挑戦する人財」の育成方針のもと、戦略的な採用活動による人員体制の確立や、研修制度の充実に取り組んでいます。複線型人事制度の導入や各種セミナーの実施、メンター制度の運用など、働きがいのある職場環境整備も推進しています。従業員エンゲージメントサーベイの結果を活用し、課題把握と改善施策へ繋げ、PDCAサイクルで人財施策の効果を管理することとしています。

・グループガバナンスの不足
リスク概要:当社グループは多岐にわたる事業を複数のグループ会社を通じて展開しており、グループ全体としての一体的な経営戦略の推進や内部統制システムの実効性確保が不可欠です。グループ会社間での情報連携不足や本社方針の浸透不足、各社における不正行為やコンプライアンス違反等が発生した場合、グループ全体の信用失墜や経営効率の低下を招く可能性があります。
主な対応策:グループ内部統制整備・運用状況のPDCAサイクルを推進するとともに、2024年度に全面更新した「コンプライアンス基本指針」及び「行動規範」のグループ全社員への浸透・徹底を図っています。グループ会社の経営状況のモニタリング等を通じて、グループガバナンス体制の強化に継続的に取り組んでいます。
また、2025年5月9日に公表した特別調査委員会の調査報告書を踏まえた2025年6月12日付「再発防止策の策定及び取締役の処分に関するお知らせ」記載の各再発防止策について、速やかに検討・実行してまいります。

・DEI推進・人権尊重の不足
リスク概要:ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DEI)への取り組みの遅れや、サプライチェーンを含む事業活動全体における人権侵害(強制労働、児童労働、ハラスメント等)の発生は、従業員のモチベーション低下、採用競争力の低下、企業イメージの失墜、顧客や投資家からの評価低下、不買運動や訴訟等に繋がる可能性があります。
主な対応策:「多様な人財が互いを高め合う企業風土の構築」を掲げ、DEI推進体制の強化、各種研修の実施、相談窓口の設置、働きやすい環境整備等を進めています。「人権方針」を策定し、人権デューデリジェンスの仕組みを構築・運用し、サプライヤーに対しても人権尊重を働きかけています。カスタマーハラスメントに対する方針を策定し、従業員の安心と業務の質向上に努めています。

・財務制限条項抵触
リスク概要:大規模な設備投資等に伴う有利子負債の増加や、著しい収益性の悪化により、金融機関との借入契約に付されている財務制限条項に抵触した場合、当該借入金の一括返済を求められる等、当社グループの資金繰り及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
主な対応策:中期経営計画に基づく着実な事業運営と収益力強化、資本コストを意識した投資判断、安定的なキャッシュ・フローの創出に努めています。財務状況を定期的にモニタリングし、月次での収支・資金推移の確認や、グループ各社・金融機関・監査法人等との情報共有を強化しています。

・同意なき買収
リスク概要:当社株式の大量買付行為等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を害する者が経営支配権を取得しようとする場合、当社グループの経営方針に重大な影響が生じる可能性があります。
主な対応策:企業価値及び株主共同の利益の継続的な向上に努めるとともに、平時から株主との建設的な対話を促進し、経営方針への理解を深めていただく活動を推進しています。買収防衛策については株主総会での決議に基づき継続するとともに機関投資家とのエンゲージメント強化や政策保有株に関する方針決定、大株主の動向分析など、ステークホルダーとのコミュニケーションを重視した対応を行っています。大量買付行為等への対応方針については、その是非や具体的な対応策を適宜検討しています。

2.戦略リスク
戦略リスクは、外部環境の変化による顕在化が想定され、経営戦略において損失の防止もしくは機会の伸長及び転換が求められるリスクです。

④事業環境変化(外部環境変化への経営戦略対応)
・環境課題への対応
リスク概要:気候変動に伴う物理的リスク(異常気象による施設被害等)及び移行リスク(炭素税導入等の規制強化、省エネ・再エネ導入コスト増、顧客や社会からの脱炭素要請の高まり等)は、当社グループの事業運営コストの増加、設備投資負担の増大、企業評価の低下、資金調達への悪影響等をもたらす可能性があります。また、廃棄物処理や水資源利用等、環境負荷低減への取り組みが不十分な場合も同様のリスクが想定されます。
主な対応策:サステナビリティ中期計画に基づき、2050年ネットゼロ達成に向け、再生可能エネルギー導入拡大、省エネルギー設備の導入、空港内車両のEV化等を推進しています。加えて、廃棄物は発生抑制・再利用・再生利用(3R)を基本に適正処理と削減に努め、分別徹底とリサイクル率向上を推進します。水資源は節水設備導入や雨水・中水活用等により使用量削減と効率的な利用を図っています。

・行動様式変化・技術革新への対応の遅れ
リスク概要:オンライン会議の普及やワーケーション等の新しい働き方の定着によるビジネス航空需要の構造的変化、ECサイト利用拡大やキャッシュレス化の進展による空港内店舗での購買行動の変化、自動化・省人化技術の急速な発展等、旅客の行動様式や関連技術は常に変化しています。これらの変化への対応が遅れた場合、既存ビジネスモデルの陳腐化や競争力の低下を招く可能性があります。
主な対応策:顧客ニーズや市場トレンドの変化を的確に捉え、DX(デジタルトランスフォーメーション)戦略に基づき、非接触技術の導入、オンラインサービスの拡充、データ分析に基づくパーソナライズされたサービスの提供、スマートエアポート化の推進等に取り組んでいます。新たな技術の活用による業務効率化や新サービス開発にも積極的に挑戦し、変化を機会と捉えた事業変革を進めています。

・政策(公的規制)の変更
リスク概要:空港の管理・運営、保安、環境、労働等に関する法令・制度・政策の変更、新たな規制の導入は、当社グループの事業活動や投資計画に影響を与える可能性があります。特に、国土交通省が進める空港経営改革の動向は、事業環境に大きな変化をもたらす可能性があります。
主な対応策:関連省庁や業界団体との連携を通じて、政策動向に関する情報収集を常に行い、規制変更等への早期対応準備を進めています。航空保安体制の強化や効率的な空港運用への貢献など、社会的要請に応じた対応にも積極的に取り組んでいます。

・新規事業・買収・設備投資の実施に伴うリスク
リスク概要:成長戦略の一環として行う新規事業への進出、M&A、大規模な設備投資は、期待した成果が得られない、投資回収が長期化する、あるいは市場環境の変化等により事業計画が未達に終わる等のリスクを伴います。海外事業においては、政局不安や法制度の変更等のカントリーリスクも存在します。
主な対応策:投資案件については、資本コストを意識した事業評価の重要性を認識しており、十分な市場調査、事業性評価、リスク分析を行った上での具体的な投資判断基準やリターン管理の枠組みの検討を進めております。

・市況の急激・大幅変動
リスク概要:原材料価格やエネルギー価格の高騰、為替レートの急変動、金利の上昇等は、当社グループの調達コスト、運営費用、設備投資額の増加や、顧客の購買意欲低下を通じて、収益性や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ロシア・ウクライナ情勢の長期化等に起因する資源価格高騰やサプライチェーンの混乱も注視が必要です。
主な対応策:調達先の多様化等による価格変動リスクのヘッジ、効率的な在庫管理によるコスト負担軽減策を継続的に実施しています。経済動向や市場環境を注視し、事業計画や価格戦略に柔軟に反映させる体制を構築しています。

・売上構成多様化(航空依存緩和)の遅れ
リスク概要:当社グループの収益は、航空旅客数や航空会社の事業活動に大きく依存しています。感染症の再流行、国際紛争、景気後退等による航空需要の急減が発生した場合に、非航空系事業(空港外事業等)による収益基盤が十分に確立されていない場合、経営成績が大きく変動するリスクがあります。
主な対応策:中期経営計画に基づき、羽田空港の機能強化に貢献しつつ、これまでの事業で培ったノウハウを活かした新たな収益機会の創出(空港周辺開発、デジタルプラットフォーム事業、海外空港運営事業への参画等)を推進しています。

・国際情勢の変化
リスク概要:地政学的リスクの高まり(例:台湾有事による日中関係の悪化等)、国家間の対立、テロリズムの頻発、保護主義的政策の台頭等は、国際的な人の往来や物流を停滞させ、国際線の航空需要減少やサプライチェーンの混乱を通じて、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
主な対応策:主要な国際情勢や各地域の動向を継続的に注視し、情報収集・分析体制を強化しています。

リスク管理プロセスにて記述のとおり、当社グループではリスクを性質により「純粋リスク」(危機管理、業務プロセス、経営基盤)と「戦略リスク」(事業環境変化)に大別しております。この分類の考え方及び概要を下表に示します。

表の分類に従い、2025年度に特定・更新した優先リスク18項目及び主な対応状況は以下のとおりです。これらは、当社グループの経営戦略及び事業継続に重要な影響を与える可能性があると認識しており、影響を最小限に留めるべく取り組んでおります。

1.純粋リスク
純粋リスクは、事業運営上、顕在化を抑止する必要のあるリスクであり、ハード(施設設備)・ソフト(仕組み・計画)・ヒューマン(訓練)の対応策により影響の極小化を図るものです。また、経営基盤に関するリスクは、構築が不十分な場合にそれ自体がリスクとなる項目です。

①危機管理(外的要因)
・テロ・破壊活動
リスク概要:空港又は旅客ターミナルにおけるテロ・破壊活動の発生は、人的・物的損害に加え、空港機能の停止や社会的信用の失墜等、事業継続に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
主な対応策:関係機関との連携による警備体制の強化や、ハード・ソフト両面からの継続的な対策として、最新技術を活用した防犯システムの強化、従業員への教育・訓練を継続実施しております。

・空港機能の著しい低下(自然災害・事故)
リスク概要:大規模地震、異常気象等の自然災害や、航空機事故、大規模停電等の事故発生により、空港施設やライフラインに甚大な被害が生じ、空港機能が長期間停止した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
主な対応策:施設の耐震化・防災対策の推進や重要施設の二重化・分散化を含む長期修繕計画の着実な実行に加え、実効性のある事業継続計画(BCP)を策定し、災害対策マニュアルの整備・周知や航空機事故対応訓練を含む各種訓練の実施、非常時備蓄品の確保などを通じて、その検証・更新を行っております。

・重大な感染症のまん延
リスク概要:国内外での新たな感染症の発生・まん延は、渡航制限や航空需要の著しい減少、従業員の感染による事業運営体制の縮小等を通じて、当社グループの事業活動全般に広範かつ長期的な影響を及ぼす可能性があります。
主な対応策:旅客及び従業員の安全確保を最優先とした感染拡大防止対策を継続的に実施しており、非接触技術の活用や施設内の衛生管理の徹底、従業員の感染予防策の強化を図っております。感染症対応版BCPに基づく行動計画の周知徹底や、航空需要の変動に対応した柔軟な事業運営体制の構築にも努めております。

・サイバーセキュリティ対策不備
リスク概要:当社グループが保有する顧客情報・技術情報・経営情報等の機密情報漏洩、基幹システムの停止、ランサムウェア攻撃等、サイバー攻撃の脅威はますます高度化・巧妙化しております。これらの攻撃により、事業運営の混乱、社会的信用の失墜、経済的損失、法的責任等が発生する可能性があります。
主な対応策:24時間365日の監視体制、クラウド化の基盤整備に加え、サイバーセキュリティに関する訓練・教育の継続実施、規程整備等の人的対策にも取り組み、セキュリティ強化対策を進めております。

②業務プロセス(内部要因)
・商品管理不備(食の安全・過剰在庫)
リスク概要:空港内店舗における食料品販売や飲食店舗運営、機内食製造において、食中毒や異物混入等の品質保証問題が発生した場合、顧客の健康被害、行政処分、ブランドイメージの毀損、売上減少等に繋がる可能性があります。また、不適切な在庫管理は、キャッシュ・フローの悪化や廃棄ロス増加による環境負荷増大を招く恐れがあります。
主な対応策:衛生管理手法に基づく品質管理体制の強化、従業員への衛生教育の徹底、サプライヤー管理の強化を実施しております。需給予測精度向上による適正在庫の管理、食品ロス削減にも取り組んでおります。

・サプライチェーンマネジメントの不備
リスク概要:当社グループの事業活動は、多数の国内外の取引先に依存しており、自然災害、感染症、地政学的リスク、人権侵害(強制労働・児童労働等)、環境規制強化等によるサプライチェーンの途絶や混乱は、商品・原材料の調達難、コスト上昇、レピュテーション低下等を引き起こす可能性があります。
主な対応策:サステナブル調達ガイドラインの遵守要請や、主要取引先へのアンケート調査、対話を通じた適合状況の確認等のサプライヤーに対するESGプログラムを継続実施しております。加えて、調達業務のガバナンス強化を目的とした方針を策定し、実行に向けた取り組みを推進し、サプライチェーン全体の強靭化と持続可能性向上に努めております。

③経営基盤(人財・財務)
・人財不足・育成不足、エンゲージメント低下
リスク概要:少子高齢化に伴う労働力人口の減少や働き方の多様化が進む中、事業拡大やサービス品質維持に必要な人財の獲得競争が激化しております。人財の不足や育成の遅れ、従業員エンゲージメントの低下は、店舗運営の制約、新規事業推進の遅延、イノベーション創出の阻害、企業文化の劣化等を通じて、中長期的な競争力低下に繋がる可能性があります。
主な対応策:多様なスキル・経験を持つ人財の採用・人事制度の再整備及び多様な人財が互いを高め合う企業風土醸成に取り組んでおります。複線型人事制度の導入や各種セミナーの実施、メンター制度の運用など、働きがいのある職場環境整備も推進しております。従業員エンゲージメントサーベイの結果を活用し、課題把握と改善施策へ繋げ、PDCAサイクルで人財施策の効果を管理することとしております。

・グループガバナンスの機能不全・コンプライアンス意識の欠如
リスク概要:当社グループは多岐にわたる事業を複数のグループ会社を通じて展開しており、グループ全体としての一体的な経営戦略の推進や内部統制システムの実効性確保が不可欠です。グループ会社間での情報連携不足や当社方針の浸透不足、各社における不正行為やコンプライアンス違反等が発生した場合、グループ全体の信用失墜や経営効率の低下を招く可能性があります。
主な対応策:内部統制システムに関する基本方針を改定し、当社グループの内部統制を適切に整備・運用するとともに、健全で透明性の高いガバナンス体制の構築に努めております。また、当社内にグループ各社の「事業計画」と「事業運営」を一体的に管理する「主管部」を指定して、グループ管理体制の強化、グループ経営の高度化に向けた会議体の新設や見直しを検討し、グループガバナンスの強化・充実に継続的に取り組んでおります。
不適切事案の再発防止策については、「第2.事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、取り組みを進めております。

・DEI推進・人権尊重の不足
リスク概要:ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DEI)への取り組みの遅れや、サプライチェーンを含む事業活動全体における人権侵害(強制労働、児童労働、ハラスメント等)の発生は、従業員のモチベーション低下、採用競争力の低下、企業イメージの失墜、顧客や投資家からの評価低下、不買運動や訴訟等に繋がる可能性があります。
主な対応策:「多様な人財が互いを高め合う企業風土の醸成」を掲げ、DEI推進体制の強化、各種研修の実施、相談窓口の設置、働きやすい環境整備等を進めております。「人権方針」に基づき、人権デューデリジェンスの仕組みを構築・運用し、サプライヤーに対しても人権尊重を働きかけるとともに、外部専門機関(JaCER)を通じた苦情処理メカニズムを構築し、サプライチェーン全体での救済アクセスを確保しております。また、カスタマーハラスメントに対する方針に基づく従業員教育を行い、従業員の安心と業務の質向上に努めております。

・財務制限条項抵触
リスク概要:大規模な設備投資等に伴う有利子負債の増加や、著しい収益性の悪化により、金融機関との借入契約に付されている財務制限条項に抵触した場合、当該借入金の一括返済を求められる等、当社グループの資金繰り及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
主な対応策:中期経営計画に基づく着実な事業運営と収益力強化、資本コストを意識した投資判断、安定的なキャッシュ・フローの創出に努めております。財務状況を定期的にモニタリングし、月次での収支・資金推移の確認や、グループ各社・金融機関・監査法人等との情報共有を強化しております。

・同意なき買収
リスク概要:当社株式の大量買付行為等により、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を害する者が経営支配権を取得しようとする場合、当社グループの経営方針に重大な影響が生じる可能性があります。
主な対応策:企業価値及び株主共同の利益の継続的な向上に努めるとともに、平時から株主との建設的な対話を促進し、経営方針への理解を深めていただく活動を推進しております。買収の対応方針については株主総会での決議に基づき継続するとともに機関投資家とのエンゲージメント強化や政策保有株に関する方針決定、大株主の動向分析など、ステークホルダーとのコミュニケーションを重視した対応を行っております。大量買付行為等への対応方針については、その是非や具体的な対応策を適宜検討しております。

2.戦略リスク
戦略リスクは、外部環境の変化による顕在化が想定され、経営戦略において損失の防止もしくは機会の伸長及び転換が求められるリスクです。

④事業環境変化(外部環境変化への経営戦略対応)
・環境課題への対応
リスク概要:気候変動に伴う物理的リスク(異常気象による施設被害等)及び移行リスク(炭素税導入等の規制強化、省エネ・再エネ導入コスト増、顧客や社会からの脱炭素要請の高まり等)は、当社グループの事業運営コストの増加、設備投資負担の増大、企業評価の低下、資金調達への悪影響等をもたらす可能性があります。また、廃棄物処理や水資源利用等、環境負荷低減への取り組みが不十分な場合も同様のリスクが想定されます。
主な対応策:当社グループ及び羽田空港の脱炭素目標達成に向け、脱炭素ロードマップ(移行計画)の策定、再生可能エネルギー導入拡大、省エネルギー設備の導入、空港内車両のEV化等を推進しております。加えて、循環型社会の実現に向け、廃棄物は発生抑制・再利用・再生利用(3R)を基本に適正処理と削減に努め、分別徹底とリサイクル率向上を推進します。水資源は節水設備導入や雨水・中水活用等により使用量削減と効率的な利用を図っております。

・行動様式変化・技術革新への対応
リスク概要:オンライン会議の普及やワーケーション等の新しい働き方の定着によるビジネス航空需要の構造的変化、ECサイト利用拡大やキャッシュレス化の進展による空港内店舗での購買行動の変化、自動化・省人化技術の急速な発展等、旅客の行動様式や関連技術は常に変化しております。これらの変化への対応が遅れた場合、既存ビジネスモデルの陳腐化や競争力の低下を招く可能性があります。
主な対応策:顧客ニーズや市場トレンドの変化を的確に捉え、DX(デジタルトランスフォーメーション)戦略に基づき、非接触技術の導入、オンラインサービスの拡充、データ分析に基づくパーソナライズされたサービスの提供、スマートエアポート化の推進等に取り組んでおります。新たな技術の活用による業務効率化や新サービス開発にも積極的に挑戦し、変化を機会と捉えた事業変革を進めております。

・政策(公的規制)の変更
リスク概要:空港の管理・運営、保安、環境、労働等に関する法令・制度・政策の変更、新たな規制の導入は、当社グループの事業活動や投資計画に影響を与える可能性があります。特に、国土交通省が進める空港経営改革の動向は、事業環境に大きな変化をもたらす可能性があります。
主な対応策:関連省庁や業界団体との連携を通じて、政策動向に関する情報収集を常に行っております。航空保安体制の強化や効率的な空港運用への貢献など、社会的要請に応じた対応にも積極的に取り組んでおります。

・新規事業・買収・設備投資の実施
リスク概要:成長戦略の一環として行う新規事業への進出、M&A、大規模な設備投資は、期待した成果が得られない、投資回収が長期化する、あるいは市場環境の変化等により事業計画が未達に終わる等のリスクを伴います。海外事業においては、政局不安や法制度の変更等のカントリーリスクも存在します。
主な対応策:投資案件については、資本コストを意識した事業評価の重要性を認識しており、十分な市場調査、事業性評価、リスク分析を行った上での投融資判断基準及び撤退基準の明確化を図るべく、新たに投融資委員会を設置いたします。

・市況の急激・大幅変動
リスク概要:原材料価格やエネルギー価格の高騰、為替レートの急変動、金利の上昇等は、当社グループの調達コスト、運営費用、設備投資額の増加や、顧客の購買意欲低下を通じて、収益性や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の長期化等に起因する資源価格高騰やサプライチェーンの混乱も注視が必要です。
主な対応策:調達先の多様化等による価格変動リスクのヘッジ、効率的な在庫管理によるコスト負担軽減策を継続的に実施しております。経済動向や市場環境を注視し、事業計画、投資計画や価格戦略に柔軟に反映させる体制を構築しております。

・売上構成多様化(航空依存緩和)
リスク概要:当社グループの収益は、航空旅客数や航空会社の事業活動に大きく依存しております。感染症の再流行、国際紛争、景気後退等による航空需要の急減が発生した場合に、非航空系事業(空港外事業等)による収益基盤が十分に確立されていない場合、経営成績が大きく変動するリスクがあります。
主な対応策:これまでの事業で培ったノウハウを活かした新たな収益機会の創出(空港周辺開発、デジタルプラットフォーム事業、海外空港運営事業への参画等)を推進しております。

・国際情勢の変化と国際社会の分断
リスク概要:地政学的リスクの高まり、国家間の対立、テロリズムの頻発、保護主義的政策の台頭等は、国際的な人の往来や物流を停滞させ、国際線の航空需要減少やサプライチェーンの混乱を通じて、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
主な対応策:主要な国際情勢や各地域の動向を継続的に注視し、情報収集・分析体制を強化しております。

※2026年4月に開催したリスク管理委員会において、新たに「羽田空港の発着枠制限と競合空港の台頭」を優先リスク(戦略リスク)として特定いたしました。本リスクに対し、当社グループはこれまでの需要享受型から需要創造型への企業変革を図るべく、発着枠拡大に依存しない収益基盤の強化及び高付加価値化を推進するとともに、ステークホルダーとの連携による共創を通じて、新たな需要創出と事業領域の拡大を図ります。

KAMのうち「棚卸資産の評価」が削除され、新たに「売店売上における収益認識」（複数システム間のデータ連携や手入力処理の正確性）が追加された。東京国際空港ターミナルの繰延税金資産の回収可能性は継続しており、金額（28,547→29,299百万円、繰越欠損金分12,938→14,217百万円）と業績・旅客者数の表現が更新された。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結子会社である東京国際空港ターミナル株式会社の繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金資産について繰延税金負債との相殺前の金額28,547百万円を計上している。同金額には、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、連結子会社である東京国際空港ターミナル株式会社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産12,938百万円が含まれている。会社及び連結子会社は、注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金資産について繰延税金負債との相殺前の金額29,299百万円を計上している。同金額には、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、連結子会社である東京国際空港ターミナル株式会社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産14,217百万円が含まれている。
会社及び連結子会社は繰延税金資産の計上に当たり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従い、会社分類の検討を行い、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
当連結会計年度において、羽田空港国際線航空旅客者数は過去最高であった前期を約2割上回り、国際線ターミナルビル運営会社である連結子会社の東京国際空港ターミナル株式会社の業績が回復したため、過去の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上している。当連結会計年度において、羽田空港における国際線航空旅客者数は過去最高であった前期を上回り、国際線ターミナルビル運営会社である連結子会社の東京国際空港ターミナル株式会社の業績は堅調に推移しているため、引き続き過去の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の計上にあたっては、東京国際空港ターミナル株式会社の課税所得の見積りに基づくが、当該見積りの基礎は東京国際空港ターミナル株式会社の事業計画である。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当該事業計画における重要な仮定は国際線航空旅客者数及び売上規模の大きい商品売上高の免税単価であり、今後の経営環境により変動するため不確実性を伴うものである。
そこで、当監査法人は、連結子会社である東京国際空港ターミナル株式会社の繰延税金資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 東京国際空港ターミナル株式会社の繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。
・ 東京国際空港ターミナル株式会社の繰延税金資産の回収可能性を評価するため、翌期以降の課税所得の見積りが事業計画に基づいて算定されていることを検討した。
・ 事業計画の重要な仮定である国際線航空旅客者数を評価するため、所管部署にヒアリングを行い、東京国際空港ターミナル株式会社の見積り方法を理解するとともに、外部の情報であるIATA(国際航空運送協会)の旅客者数の回復情報や国土交通省が発表しているダイヤ情報を用いて監査人の許容値を算定し、見積りが監査人の許容値の範囲に収まっていることを検討した。・ 事業計画の重要な仮定である国際線航空旅客者数を評価するため、所管部署にヒアリングを行い、東京国際空港ターミナル株式会社の見積り方法を理解するとともに、外部の情報であるIATA(国際航空運送協会)の旅客者数の見通しや国土交通省が発表しているダイヤ情報を用いて監査人の許容値を算定し、見積り結果と比較した。
・ 事業計画の重要な仮定である免税単価を評価するため、経営環境に照らし、当期の実績に基づいて見積りを行っていることを検討した。・ 事業計画の重要な仮定である免税単価を評価するため、経営環境に照らし、過去の実績に基づいて見積りを行っていることを検討した。

棚卸資産の評価
売店売上における収益認識

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、連結貸借対照表に商品及び製品11,148百万円を計上している。これは、棚卸資産評価損13百万円を控除した金額であり、棚卸資産評価損の金額は、滞留品に対して評価損率を乗じて計算している。会社及び連結子会社は、空港旅客ターミナルビルの運営を主たる事業としており、免税店及び物販店舗等に係る国内線及び国際線売店売上のほか、施設利用料収入、家賃収入、飲食店舗売上等の収益を計上している。
会社及び一部の連結子会社は、国際線免税店及び市中免税店の運営を行っている。2022年10月以降の入国制限の大幅な緩和を受け、国際線航空旅客者数が急速に回復しており、着実な免税品売上の回復が続いていることから滞留品も減少している。このうち、国内線及び国際線売店売上については、注記事項(収益認識関係)に記載されているとおり、国内線売店売上15,572百万円、国際線売店売上97,174百万円を計上している。これらの売上は、販売管理システム、保税免税システム、会計システムといった複数の業務システムを通じて生成、集計及び計上されている。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、滞留品は、保税蔵置場における蔵置期限を超えたものを基準として識別される。評価損率については、廃棄予定のものについては全額評価損として計上し、それ以外のものについては主に、契約上の返品価額、または、過去の販売実績をもとに算定している。国内線及び国際線売店売上は日々多数の販売取引が発生しており、取引件数が多く、個々の取引金額が比較的少額であるという特性を有している。このため、システム間のデータ連携が適切に行われず、販売取引が会計システムに正確に計上されない場合には、財務報告に重要な影響を与える可能性がある。
滞留品評価の重要な仮定は、過去の販売実績をもとに算定している評価損率であり、過去の販売実績が将来においても継続するという点において見積りの不確実性を伴うものである。また、販売管理システムへの手入力による販売取引データの登録・修正や、会計システムへの手入力による売上仕訳が行われる場合があり、これらの登録・修正や手仕訳が正確に処理されない場合にも、財務報告に重要な影響を与える可能性がある。従って、売店売上における収益認識においては、これらシステム間のデータ連携及びデータ連携外の処理(手入力)の正確性についての検討が監査上重要である。
そこで、当監査法人は、棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。以上から、当監査法人は、売店売上における収益認識の正確性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、棚卸資産評価損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。当監査法人は、売店売上における収益認識の正確性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ 滞留品の網羅性を評価するため、保税蔵置場の蔵置期限を超えたものを基準として滞留品が識別されていることを検討した。・ システム間のデータ連携の正確性を検証するため、販売管理システム、保税免税システムにおける販売取引データと、連携先である会計システムに計上された売上高を照合した。
・ 評価損率が適切に適用されていることを確かめるため、廃棄予定のものについては全額棚卸資産評価損として計上していることを検討し、契約上の返品価額が決まっているものについては合意内容との一致を確認した。・ 販売管理システムにおける手入力による登録・修正の履歴を抽出し、その内容を閲覧するとともに、関連証憑との突合を行った。
・ 重要な仮定である過去の販売実績をもとに算定している評価損率については、過去の販売実績データとの一致を確認するとともに、評価損率の再計算を行った。・ 会計システムへの手入力による売上仕訳を抽出し、取引内容を理解するとともに、関連証憑との突合を行った。
・ 販売実績価額のデータに基づいて計算している評価損率の算出方法を評価するため、前連結会計年度末において棚卸資産評価に適用した評価損率と販売価額データによる実績の評価損率との乖離内容を検討した。・ 国内線及び国際線売店売上と、非財務情報である国内線及び国際線航空旅客者情報との関係について相関分析を実施した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結子会社である東京国際空港ターミナル株式会社の繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金資産について繰延税金負債との相殺前の金額28,547百万円を計上している。同金額には、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、連結子会社である東京国際空港ターミナル株式会社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産12,938百万円が含まれている。
会社及び連結子会社は繰延税金資産の計上に当たり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従い、会社分類の検討を行い、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
当連結会計年度において、羽田空港国際線航空旅客者数は過去最高であった前期を約2割上回り、国際線ターミナルビル運営会社である連結子会社の東京国際空港ターミナル株式会社の業績が回復したため、過去の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の計上にあたっては、東京国際空港ターミナル株式会社の課税所得の見積りに基づくが、当該見積りの基礎は東京国際空港ターミナル株式会社の事業計画である。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当該事業計画における重要な仮定は国際線航空旅客者数及び売上規模の大きい商品売上高の免税単価であり、今後の経営環境により変動するため不確実性を伴うものである。
そこで、当監査法人は、連結子会社である東京国際空港ターミナル株式会社の繰延税金資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 東京国際空港ターミナル株式会社の繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。
・ 東京国際空港ターミナル株式会社の繰延税金資産の回収可能性を評価するため、翌期以降の課税所得の見積りが事業計画に基づいて算定されていることを検討した。
・ 事業計画の重要な仮定である国際線航空旅客者数を評価するため、所管部署にヒアリングを行い、東京国際空港ターミナル株式会社の見積り方法を理解するとともに、外部の情報であるIATA(国際航空運送協会)の旅客者数の回復情報や国土交通省が発表しているダイヤ情報を用いて監査人の許容値を算定し、見積りが監査人の許容値の範囲に収まっていることを検討した。
・ 事業計画の重要な仮定である免税単価を評価するため、経営環境に照らし、当期の実績に基づいて見積りを行っていることを検討した。

棚卸資産の評価

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、連結貸借対照表に商品及び製品11,148百万円を計上している。これは、棚卸資産評価損13百万円を控除した金額であり、棚卸資産評価損の金額は、滞留品に対して評価損率を乗じて計算している。
会社及び一部の連結子会社は、国際線免税店及び市中免税店の運営を行っている。2022年10月以降の入国制限の大幅な緩和を受け、国際線航空旅客者数が急速に回復しており、着実な免税品売上の回復が続いていることから滞留品も減少している。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、滞留品は、保税蔵置場における蔵置期限を超えたものを基準として識別される。評価損率については、廃棄予定のものについては全額評価損として計上し、それ以外のものについては主に、契約上の返品価額、または、過去の販売実績をもとに算定している。
滞留品評価の重要な仮定は、過去の販売実績をもとに算定している評価損率であり、過去の販売実績が将来においても継続するという点において見積りの不確実性を伴うものである。
そこで、当監査法人は、棚卸資産の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、棚卸資産評価損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 滞留品の網羅性を評価するため、保税蔵置場の蔵置期限を超えたものを基準として滞留品が識別されていることを検討した。
・ 評価損率が適切に適用されていることを確かめるため、廃棄予定のものについては全額棚卸資産評価損として計上していることを検討し、契約上の返品価額が決まっているものについては合意内容との一致を確認した。
・ 重要な仮定である過去の販売実績をもとに算定している評価損率については、過去の販売実績データとの一致を確認するとともに、評価損率の再計算を行った。
・ 販売実績価額のデータに基づいて計算している評価損率の算出方法を評価するため、前連結会計年度末において棚卸資産評価に適用した評価損率と販売価額データによる実績の評価損率との乖離内容を検討した。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結子会社である東京国際空港ターミナル株式会社の繰延税金資産の回収可能性

監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、注記事項(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金資産について繰延税金負債との相殺前の金額29,299百万円を計上している。同金額には、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、連結子会社である東京国際空港ターミナル株式会社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産14,217百万円が含まれている。
会社及び連結子会社は繰延税金資産の計上に当たり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に従い、会社分類の検討を行い、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
当連結会計年度において、羽田空港における国際線航空旅客者数は過去最高であった前期を上回り、国際線ターミナルビル運営会社である連結子会社の東京国際空港ターミナル株式会社の業績は堅調に推移しているため、引き続き過去の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の計上にあたっては、東京国際空港ターミナル株式会社の課税所得の見積りに基づくが、当該見積りの基礎は東京国際空港ターミナル株式会社の事業計画である。
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、当該事業計画における重要な仮定は国際線航空旅客者数及び売上規模の大きい商品売上高の免税単価であり、今後の経営環境により変動するため不確実性を伴うものである。
そこで、当監査法人は、連結子会社である東京国際空港ターミナル株式会社の繰延税金資産の回収可能性の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 東京国際空港ターミナル株式会社の繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性を検討した。
・ 東京国際空港ターミナル株式会社の繰延税金資産の回収可能性を評価するため、翌期以降の課税所得の見積りが事業計画に基づいて算定されていることを検討した。
・ 事業計画の重要な仮定である国際線航空旅客者数を評価するため、所管部署にヒアリングを行い、東京国際空港ターミナル株式会社の見積り方法を理解するとともに、外部の情報であるIATA(国際航空運送協会)の旅客者数の見通しや国土交通省が発表しているダイヤ情報を用いて監査人の許容値を算定し、見積り結果と比較した。
・ 事業計画の重要な仮定である免税単価を評価するため、経営環境に照らし、過去の実績に基づいて見積りを行っていることを検討した。

売店売上における収益認識

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社は、空港旅客ターミナルビルの運営を主たる事業としており、免税店及び物販店舗等に係る国内線及び国際線売店売上のほか、施設利用料収入、家賃収入、飲食店舗売上等の収益を計上している。
このうち、国内線及び国際線売店売上については、注記事項(収益認識関係)に記載されているとおり、国内線売店売上15,572百万円、国際線売店売上97,174百万円を計上している。これらの売上は、販売管理システム、保税免税システム、会計システムといった複数の業務システムを通じて生成、集計及び計上されている。
国内線及び国際線売店売上は日々多数の販売取引が発生しており、取引件数が多く、個々の取引金額が比較的少額であるという特性を有している。このため、システム間のデータ連携が適切に行われず、販売取引が会計システムに正確に計上されない場合には、財務報告に重要な影響を与える可能性がある。
また、販売管理システムへの手入力による販売取引データの登録・修正や、会計システムへの手入力による売上仕訳が行われる場合があり、これらの登録・修正や手仕訳が正確に処理されない場合にも、財務報告に重要な影響を与える可能性がある。従って、売店売上における収益認識においては、これらシステム間のデータ連携及びデータ連携外の処理(手入力)の正確性についての検討が監査上重要である。
以上から、当監査法人は、売店売上における収益認識の正確性を監査上の主要な検討事項と判断した。
当監査法人は、売店売上における収益認識の正確性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
・ システム間のデータ連携の正確性を検証するため、販売管理システム、保税免税システムにおける販売取引データと、連携先である会計システムに計上された売上高を照合した。
・ 販売管理システムにおける手入力による登録・修正の履歴を抽出し、その内容を閲覧するとともに、関連証憑との突合を行った。
・ 会計システムへの手入力による売上仕訳を抽出し、取引内容を理解するとともに、関連証憑との突合を行った。
・ 国内線及び国際線売店売上と、非財務情報である国内線及び国際線航空旅客者情報との関係について相関分析を実施した。

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の注記(連結・個別とも)が、当期の記載では削除されている。前期の記載上、当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3
項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表
における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用して
おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっ
ております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正
会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取
扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当財務諸表への影響はありません。

（なし）

前年は、子会社の取引先選定を巡る不適切対応により2025年5月に国土交通省から厳重注意(行政指導)を受けた旨が記載され、再発防止に全力で取り組むとしていた。今年はこの行政指導の具体的記載が無くなり、再発防止策に基づく施策を推進してきたこと、整備した制度・体制を監査等委員会と取締役会がモニタリングしコンプライアンス強化に努めることへ記述が変わり、主な取り組みは「対処すべき課題」を参照する形となった。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されていない他の事項が影響を及ぼす可能性もあります。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めるとともに、これらのリスクが当社グループの事業戦略の遂行能力及び中長期的な企業価値に与える影響を考慮し、リスク管理体制の強化と適切な情報開示にも努めてまいります。
なお、当社は、当社子会社の取引先事業者の選定等に関して、当社が定めるコンプライアンス基本指針に照らして不適切な対応が行われていた事実が判明した事事案について、2025年5月12日に国土交通省より行政指導にあたる厳重注意を受けまは再発防止策に基づき、各施策の推進を図ってまいりました。株主の皆様やお客様をはじめとした関係者の皆様の信頼を取り戻すため、二度と同様の問題を繰り返さないよう、再発防止策の徹底に全力で取り組んで今後は整備した制度・体制を監査等委員会と取締役会がモニタリングし、継続的な運用等を通じて実効的なコーポレート・ガバナンスの構築、内部統制の強化及びコンプライアンスの強化に努めてまいります。
(注)主な取り組み内容については、「第2.事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されていない他の事項が影響を及ぼす可能性もあります。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めるとともに、これらのリスクが当社グループの事業戦略の遂行能力及び中長期的な企業価値に与える影響を考慮し、リスク管理体制の強化と適切な情報開示にも努めてまいります。
なお、当社は、当社子会社の取引先事業者の選定等に関して、当社が定めるコンプライアンス基本指針に照らして不適切な対応が行われていた事実が判明した事案について、2025年5月12日に国土交通省より行政指導にあたる厳重注意を受けました。株主の皆様やお客様をはじめとした関係者の皆様の信頼を取り戻すため、二度と同様の問題を繰り返さないよう、再発防止策の徹底に全力で取り組んでまいります。

3【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されていない他の事項が影響を及ぼす可能性もあります。また、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めるとともに、これらのリスクが当社グループの事業戦略の遂行能力及び中長期的な企業価値に与える影響を考慮し、リスク管理体制の強化と適切な情報開示にも努めてまいります。
なお、当社は、不適切事案については再発防止策に基づき、各施策の推進を図ってまいりました。今後は整備した制度・体制を監査等委員会と取締役会がモニタリングし、継続的な運用等を通じて実効的なコーポレート・ガバナンスの構築、内部統制の強化及びコンプライアンスの強化に努めてまいります。
(注)主な取り組み内容については、「第2.事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。