京阪神ビルディング株式会社

不動産取得税・登録免許税の費用処理に関する記述の主語が「当社」から「当社グループ」に変更された。また、対応方針の記述が「4つの事業をバランスよく発展させる」から「アセットタイプをさらに多様化し、市況変化に強い安定したポートフォリオを構築する」に改められた。リスク内容自体に実質的な変更はない。

当社グループは、土地建物の賃貸を主たる事業としております。
貸ビル等の賃貸事業は、景気動向、企業業績、需給動向などの影響を受けやすい傾向にあります。周辺の不動産賃貸市況の動向等によっては、賃貸料の低下や空室率の上昇により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、不動産取得に付随して発生する不動産取得税及び登録免許税については取得時に費用処理しております。このため、当社グループが多額の不動産を取得した場合、不動産取得税及び登録免許税の費用計上により、当社グループの経営成績が大幅に変動する可能性があります。
なお、上記に対して当社グループは、オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル(場外勝馬投票券発売所)、商業施設・物流倉庫等の多様な物件を賃貸しておりますので、市況変動の影響を受ける度合いは比較的低くなっております。
今後とも4つの事業をバランスよく発展させ、またはアセットタイプをさらに多様化することで、より市況変化に強い安定したポートフォリオの構築を進めてまいります。また、新規投資に当たっては中長期的な採算を重視しリスクの低減に努めてまいります。

当社グループは、土地建物の賃貸を主たる事業としております。
貸ビル等の賃貸事業は、景気動向、企業業績、需給動向などの影響を受けやすい傾向にあります。周辺の不動産賃貸市況の動向等によっては、賃貸料の低下や空室率の上昇により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、当社は、不動産取得に付随して発生する不動産取得税及び登録免許税については取得時に費用処理しております。このため、当社が多額の不動産を取得した場合、不動産取得税及び登録免許税の費用計上により、当社の経営成績が大幅に変動する可能性があります。
なお、上記に対して当社グループは、オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル(場外勝馬投票券発売所)、商業施設・物流倉庫等の多様な物件を賃貸しておりますので、市況変動の影響を受ける度合いは比較的低くなっております。
今後とも4つの事業をバランスよく発展させ、また新規投資に当たっては中長期的な採算を重視しリスクの低減に努めてまいります。

当社グループは、土地建物の賃貸を主たる事業としております。
貸ビル等の賃貸事業は、景気動向、企業業績、需給動向などの影響を受けやすい傾向にあります。周辺の不動産賃貸市況の動向等によっては、賃貸料の低下や空室率の上昇により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、不動産取得に付随して発生する不動産取得税及び登録免許税については取得時に費用処理しております。このため、当社グループが多額の不動産を取得した場合、不動産取得税及び登録免許税の費用計上により、当社グループの経営成績が大幅に変動する可能性があります。
なお、上記に対して当社グループは、オフィスビル、データセンタービル、ウインズビル(場外勝馬投票券発売所)、商業施設・物流倉庫等の多様な物件を賃貸しておりますので、市況変動の影響を受ける度合いは比較的低くなっております。
今後はアセットタイプをさらに多様化することで、より市況変化に強い安定したポートフォリオの構築を進めてまいります。また、新規投資に当たっては中長期的な採算を重視しリスクの低減に努めてまいります。

大阪地区への事業集中リスクの記載で、売上高の地区別構成比の対象年度を1年ずつ更新し、2026年3月期の数値を追加した。大阪府の割合は79.5%(大阪市75.4%)で前期の78.9%から微増し、その他地区は1.0%から1.6%に上昇した。リスクの趣旨や対応方針の記載に変更はない。

当社グループの賃貸物件は、大阪府(特に大阪市)を中心とした京阪神地区に集中しております。
土地建物賃貸事業の売上高のうち大阪府の割合は、20234年3月期80.078.8%、20245年3月期78.89%、20256年3月期78.99.5%と高い水準で推移しております。
従いまして、大阪地区における大規模な地震その他の災害、貸ビルの需給動向等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

土地建物賃貸事業の売上高の地区別構成比

20234年3月期(%)
20245年3月期(%)
20256年3月期(%)
大阪府
(うち大阪市)
80.078.8
(75.74.5)
78.89
(74.56)
78.99.5
(74.65.4)
兵庫県
2.65
2.5
2.54
京都府
3.0
2.9
2.7
2.3
首都圏
13.44.8
14.89
14.92
その他
1.0
1.0
1.06
合計
100.0
100.0
100.0

上記に対して当社グループは、関西圏への集中リスク低減のため、長期経営計画でも掲げているとおり、首都圏・その他地区への投資を積極的に進めてまいります。なお、2025年3月には愛知県小牧市に物流倉庫を取得しました。

当社グループの賃貸物件は、大阪府(特に大阪市)を中心とした京阪神地区に集中しております。
土地建物賃貸事業の売上高のうち大阪府の割合は、2023年3月期80.0%、2024年3月期78.8%、2025年3月期78.9%と高い水準で推移しております。
従いまして、大阪地区における大規模な地震その他の災害、貸ビルの需給動向等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

土地建物賃貸事業の売上高の地区別構成比

2023年3月期(%)
2024年3月期(%)
2025年3月期(%)
大阪府
(うち大阪市)
80.0
(75.7)
78.8
(74.5)
78.9
(74.6)
兵庫県
2.6
2.5
2.5
京都府
3.0
2.9
2.7
首都圏
13.4
14.8
14.9
その他
1.0
1.0
1.0
合計
100.0
100.0
100.0

上記に対して当社グループは、関西圏への集中リスク低減のため、長期経営計画でも掲げているとおり、首都圏・その他地区への投資を積極的に進めてまいります。なお、2025年3月には愛知県小牧市に物流倉庫を取得しました。

当社グループの賃貸物件は、大阪府(特に大阪市)を中心とした京阪神地区に集中しております。
土地建物賃貸事業の売上高のうち大阪府の割合は、2024年3月期78.8%、2025年3月期78.9%、2026年3月期79.5%と高い水準で推移しております。
従いまして、大阪地区における大規模な地震その他の災害、貸ビルの需給動向等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

土地建物賃貸事業の売上高の地区別構成比

2024年3月期(%)
2025年3月期(%)
2026年3月期(%)
大阪府
(うち大阪市)
78.8
(74.5)
78.9
(74.6)
79.5
(75.4)
兵庫県
2.5
2.5
2.4
京都府
2.9
2.7
2.3
首都圏
14.8
14.9
14.2
その他
1.0
1.0
1.6
合計
100.0
100.0
100.0

上記に対して当社グループは、関西圏への集中リスク低減のため、長期経営計画でも掲げているとおり、首都圏・その他地区への投資を積極的に進めてまいります。なお、2025年3月には愛知県小牧市に物流倉庫を取得しました。

特定取引先への依存度の表が最新年度(2026年3月期)に更新され、金額単位が千円から百万円に変更された。エクイニクス・ジャパンは18.2%から17.9%、日本中央競馬会は17.0%から16.4%、ソフトバンクは12.1%から11.8%となり、ソフトバンクの長期賃貸借関連売上は1,679百万円(70.1%)に更新された。契約見直し頻度や集中リスクへの対応方針の文言に変更はない。

当社グループの売上高のうち、最近の2連結会計年度において販売依存度が総販売実績の10%を超える取引先は下表のとおりであります。

相手先
20245年3月期
20256年3月期
売上高(千百万円)
割合(%)
売上高(千百万円)
割合(%)
エクイニクス・ジャパン(株)
3,491,4567
18.12
3,567,767
18.2621
17.9
日本中央競馬会
3,493,387
18.1335
17.0
3,335,8928
17.06.4
ソフトバンク(株)
2,394,07275
12.41
2,375,211
12.196
11.8

エクイニクス・ジャパン(株)の売上高は、大部分が長期賃貸借契約に関連するものでありますが、同社との賃貸料については協議のうえ改定できるものとしております。
ウインズビル(場外勝馬投票券発売所)の賃貸は、1949年以来、当社グループの事業の中心を占めております。当社グループと日本中央競馬会は、原則として3年毎に賃貸料等の条件を見直すこととなっております。
ソフトバンク(株)の20256年3月期における売上高の内1,66479百万円(70.1%)が長期賃貸借契約に関連するものでありますが、同社とは原則として2年毎に賃貸料等の条件を見直すこととなっております。
上記3社への売上集中に対して当社グループは、既存ビルや新規ビルの開発・取得を通じ入居テナントの多様化を図るとともに、今後とも適切なサービスの提供、テナントリレーションの強化を通じて、退去リスクの低減、賃料水準の維持・改善に努めてまいります。

当社グループの売上高のうち、最近の2連結会計年度において販売依存度が総販売実績の10%を超える取引先は下表のとおりであります。

相手先
2024年3月期
2025年3月期
売上高(千円)
割合(%)
売上高(千円)
割合(%)
エクイニクス・ジャパン(株)
3,491,467
18.1
3,567,767
18.2
日本中央競馬会
3,493,387
18.1
3,335,898
17.0
ソフトバンク(株)
2,394,072
12.4
2,375,211
12.1

エクイニクス・ジャパン(株)の売上高は、大部分が長期賃貸借契約に関連するものでありますが、同社との賃貸料については協議のうえ改定できるものとしております。
ウインズビル(場外勝馬投票券発売所)の賃貸は、1949年以来、当社グループの事業の中心を占めております。当社グループと日本中央競馬会は、原則として3年毎に賃貸料等の条件を見直すこととなっております。
ソフトバンク(株)の2025年3月期における売上高の内1,664百万円(70.1%)が長期賃貸借契約に関連するものでありますが、同社とは原則として2年毎に賃貸料等の条件を見直すこととなっております。
上記3社への売上集中に対して当社グループは、既存ビルや新規ビルの開発・取得を通じ入居テナントの多様化を図るとともに、今後とも適切なサービスの提供、テナントリレーションの強化を通じて、退去リスクの低減、賃料水準の維持・改善に努めてまいります。

当社グループの売上高のうち、最近の2連結会計年度において販売依存度が総販売実績の10%を超える取引先は下表のとおりであります。

相手先
2025年3月期
2026年3月期
売上高(百万円)
割合(%)
売上高(百万円)
割合(%)
エクイニクス・ジャパン(株)
3,567
18.2
3,621
17.9
日本中央競馬会
3,335
17.0
3,328
16.4
ソフトバンク(株)
2,375
12.1
2,396
11.8

エクイニクス・ジャパン(株)の売上高は、大部分が長期賃貸借契約に関連するものでありますが、同社との賃貸料については協議のうえ改定できるものとしております。
ウインズビル(場外勝馬投票券発売所)の賃貸は、1949年以来、当社グループの事業の中心を占めております。当社グループと日本中央競馬会は、原則として3年毎に賃貸料等の条件を見直すこととなっております。
ソフトバンク(株)の2026年3月期における売上高の内1,679百万円(70.1%)が長期賃貸借契約に関連するものでありますが、同社とは原則として2年毎に賃貸料等の条件を見直すこととなっております。
上記3社への売上集中に対して当社グループは、既存ビルや新規ビルの開発・取得を通じ入居テナントの多様化を図るとともに、今後とも適切なサービスの提供、テナントリレーションの強化を通じて、退去リスクの低減、賃料水準の維持・改善に努めてまいります。

感染症の拡大リスクの記載で、「講じてきました」が「講じてまいりました」、「努めます」が「努めてまいります」に変わった。語尾の丁寧表現の変更のみで、リスク内容や対策の実質的な変更はない。

新型コロナウイルス感染症の様な生命に重大な影響を及ぼす感染症が発生し蔓延した場合、当社グループの業績及び事業活動が大きく影響を受ける可能性があります。
当社グループでは従業員の健康と安全維持のため、就業規則の見直しや各種感染予防対策を講じてきままいりました。新たな感染症の発生等により状況が大きく変化した場合には、政府や自治体の要請等も踏まえ、在宅勤務や時差出勤等の柔軟な働き方の促進に努めてまいります。

新型コロナウイルス感染症の様な生命に重大な影響を及ぼす感染症が発生し蔓延した場合、当社グループの業績及び事業活動が大きく影響を受ける可能性があります。
当社グループでは従業員の健康と安全維持のため、就業規則の見直しや各種感染予防対策を講じてきました。新たな感染症の発生等により状況が大きく変化した場合には、政府や自治体の要請等も踏まえ、在宅勤務や時差出勤等の柔軟な働き方の促進に努めます。

新型コロナウイルス感染症の様な生命に重大な影響を及ぼす感染症が発生し蔓延した場合、当社グループの業績及び事業活動が大きく影響を受ける可能性があります。
当社グループでは従業員の健康と安全維持のため、就業規則の見直しや各種感染予防対策を講じてまいりました。新たな感染症の発生等により状況が大きく変化した場合には、政府や自治体の要請等も踏まえ、在宅勤務や時差出勤等の柔軟な働き方の促進に努めてまいります。

有利子負債依存度の表が最新年度(2026年3月期)に更新され、単位が千円から百万円に変更されました。依存度は2025年3月期の47.6%から2026年3月期は46.0%となっています。方針部分は語尾の表現が一部変更されたのみで、内容に実質的な変更はありません。

当社グループは、営業地盤の拡充と安定化を目指し、賃貸不動産の新築・取得やエクイティ投資等を進めてきましたが、これらの設備資金や取得資金の多くを金融機関からの借入金及び社債発行により調達しております。有利子負債の大部分は固定金利でありますが、借換えや新たな投資のための将来の資金調達に関しては、金利の変動により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、今後の事業拡大に伴い有利子負債が増加する可能性があります。
なお、連結総資産に対する連結有利子負債の割合は下表のとおりであります。

20234年3月期
20245年3月期
20256年3月期
有利子負債残高(A)(千百万円)
67,156,550
75,529,98875,529
84,353,372
85,422
総資産額(B)(千百万円)
152,321,306
16666,616,097
177,104,397
185,602
有利子負債依存度(A/B)(%)
44.1
45.3
47.6

46.0

上記に対して当社グループは、外部格付を取得し、その維持・向上を目指すことにより財務統制を図るとともに、長期経営計画においても自己資本比率やネット有利子負債/EBITDA倍率の数値目標を掲げるなど、財務規律を維持し、健全な財務体質を堅持していく方針であります。また、当社グループは、過年度の低金利環境を活かし、有利子負債のほとんどを固定金利で調達し、平均返済期間の長期化に取り組んできまいりました。金利上昇局面にある中、今後も有利子負債の平均調達金利の低減に取り組んでまいります。

当社グループは、営業地盤の拡充と安定化を目指し、賃貸不動産の新築・取得やエクイティ投資等を進めてきましたが、これらの設備資金や取得資金の多くを金融機関からの借入金及び社債発行により調達しております。有利子負債の大部分は固定金利でありますが、借換えや新たな投資のための将来の資金調達に関しては、金利の変動により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、今後の事業拡大に伴い有利子負債が増加する可能性があります。
なお、連結総資産に対する連結有利子負債の割合は下表のとおりであります。

2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期
有利子負債残高(A)(千円)
67,156,550
75,529,988
84,353,372
総資産額(B)(千円)
152,321,306
166,616,097
177,104,397
有利子負債依存度(A/B)(%)
44.1
45.3
47.6

上記に対して当社グループは、外部格付を取得し、その維持・向上を目指すことにより財務統制を図るとともに、長期経営計画においても自己資本比率やネット有利子負債/EBITDA倍率の数値目標を掲げるなど、財務規律を維持し、健全な財務体質を堅持していく方針です。また、当社グループは、過年度の低金利環境を活かし、有利子負債のほとんどを固定金利で調達し、平均返済期間の長期化に取り組んできました。金利上昇局面にある中、今後も有利子負債の平均調達金利の低減に取り組んでまいります。

当社グループは、営業地盤の拡充と安定化を目指し、賃貸不動産の新築・取得やエクイティ投資等を進めてきましたが、これらの設備資金や取得資金の多くを金融機関からの借入金及び社債発行により調達しております。有利子負債の大部分は固定金利でありますが、借換えや新たな投資のための将来の資金調達に関しては、金利の変動により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、今後の事業拡大に伴い有利子負債が増加する可能性があります。
なお、連結総資産に対する連結有利子負債の割合は下表のとおりであります。

2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
有利子負債残高(A)(百万円)
75,529
84,353
85,422
総資産額(B)(百万円)
166,616
177,104
185,602
有利子負債依存度(A/B)(%)
45.3
47.6
46.0

上記に対して当社グループは、外部格付を取得し、その維持・向上を目指すことにより財務統制を図るとともに、長期経営計画においても自己資本比率やネット有利子負債/EBITDA倍率の数値目標を掲げるなど、財務規律を維持し、健全な財務体質を堅持していく方針であります。また、当社グループは、過年度の低金利環境を活かし、有利子負債のほとんどを固定金利で調達し、平均返済期間の長期化に取り組んでまいりました。金利上昇局面にある中、今後も有利子負債の平均調達金利の低減に取り組んでまいります。