重要度 2（注目）従業員急減
従業員数が前年比-65%
提出会社の従業員数が前年の5,773人から2,021人に減少しました（-65%）。
住友不動産株式会社
証券コード 88300 ／ EDINET E03907 ／ 不動産業
危険信号
重要度 1（軽微）持ち合い解消
持ち合い株「(株)淺沼組」が保有銘柄から消えた
前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)淺沼組」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 12.8億円）。
重要度 1（軽微）持ち合い解消
持ち合い株「極東開発工業(株)」が保有銘柄から消えた
前年は相互に株式を持ち合っていた「極東開発工業(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 13.2億円）。
重要度 1（軽微）持ち合い解消
持ち合い株「日本航空電子工業(株)」が保有銘柄から消えた
前年は相互に株式を持ち合っていた「日本航空電子工業(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 13.9億円）。
重要度 1（軽微）持ち合い解消
持ち合い株「ゼリア新薬工業(株)」が保有銘柄から消えた
前年は相互に株式を持ち合っていた「ゼリア新薬工業(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 14億円）。
重要度 1（軽微）持ち合い解消
持ち合い株「日機装(株)」が保有銘柄から消えた
前年は相互に株式を持ち合っていた「日機装(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 14.9億円）。
重要度 1（軽微）持ち合い解消
持ち合い株「コクヨ(株)」が保有銘柄から消えた
前年は相互に株式を持ち合っていた「コクヨ(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 18.9億円）。
重要度 1（軽微）持ち合い解消
持ち合い株「(株)FUJI」が保有銘柄から消えた
前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)FUJI」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 19億円）。
重要度 1（軽微）持ち合い解消
持ち合い株「(株)東京きらぼしフィナンシャルグループ」が保有銘柄から消えた
前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)東京きらぼしフィナンシャルグループ」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 19.5億円）。
重要度 1（軽微）持ち合い解消
持ち合い株「西川ゴム工業(株)」が保有銘柄から消えた
前年は相互に株式を持ち合っていた「西川ゴム工業(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 19.6億円）。
重要度 1（軽微）持ち合い解消
持ち合い株「太平電業(株)」が保有銘柄から消えた
前年は相互に株式を持ち合っていた「太平電業(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 23.1億円）。
重要度 1（軽微）持ち合い解消
持ち合い株「東海旅客鉄道(株)」が保有銘柄から消えた
前年は相互に株式を持ち合っていた「東海旅客鉄道(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 26.4億円）。
重要度 1（軽微）持ち合い解消
持ち合い株「(株)TSIホールディングス」が保有銘柄から消えた
前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)TSIホールディングス」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 28.3億円）。
重要度 1（軽微）持ち合い解消
持ち合い株「日本電気(株)」が保有銘柄から消えた
前年は相互に株式を持ち合っていた「日本電気(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 31.8億円）。
重要度 1（軽微）持ち合い解消
持ち合い株「スルガ銀行(株)」が保有銘柄から消えた
前年は相互に株式を持ち合っていた「スルガ銀行(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 32億円）。
重要度 1（軽微）持ち合い解消
持ち合い株「(株)サンゲツ」が保有銘柄から消えた
前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)サンゲツ」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 34億円）。
重要度 1（軽微）持ち合い解消
持ち合い株「(株)マキタ」が保有銘柄から消えた
前年は相互に株式を持ち合っていた「(株)マキタ」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 43.4億円）。
重要度 1（軽微）持ち合い解消
持ち合い株「アサヒグループホールディングス(株)」が保有銘柄から消えた
前年は相互に株式を持ち合っていた「アサヒグループホールディングス(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 63.5億円）。
重要度 1（軽微）持ち合い解消
持ち合い株「北越コーポレーション(株)」が保有銘柄から消えた
前年は相互に株式を持ち合っていた「北越コーポレーション(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 74.1億円）。
重要度 1（軽微）持ち合い解消
持ち合い株「富士フイルムホールディングス(株)」が保有銘柄から消えた
前年は相互に株式を持ち合っていた「富士フイルムホールディングス(株)」が、今年の有報の政策保有株に載っていません。売却による持ち合い解消の可能性があります（前年の貸借対照表計上額 89.9億円）。
業績の推移
数値を表で見る
| 決算期 | 売上高（兆円） | 純利益（兆円） |
|---|---|---|
| 2021/3 | 0.92 | 0.14 |
| 2022/3 | 0.94 | 0.15 |
| 2023/3 | 0.94 | 0.16 |
| 2024/3 | 0.97 | 0.18 |
| 2025/3 | 1.01 | 0.19 |
| 2026/3 | 1.06 | 0.21 |
開示データの要約
人的資本
- 平均年収
- 824万円
- 女性管理職比率
- 13.7%
- 男性育休取得率
- 100.0%
- 男女賃金差異
- 51.0%
- 従業員数
- 2,021人
監査
- 監査報酬
- 2億円
- 非監査報酬
- —
- 内部統制
- 重要な不備なし
大量保有
- 提出者数
- 3
- 報告数
- 5
- 最大の保有者
- 野村アセットマネジメント株式会社
大株主（法人）
| 株主 | 区分 | 株数 | 割合 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 信託口 | 121,816,000株 | 13.13% | ▼ -0.81pt |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 信託口 | 51,364,000株 | 5.54% | ▲ +0.88pt |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | 信託口 | 18,024,000株 | 1.94% | ▲ +0.35pt |
| 株式会社三井住友銀行 | 法人 | 16,800,000株 | 1.81% | ▼ -0.31pt |
| ダイキン工業株式会社 | 法人 | 14,334,000株 | 1.55% | ▼ -0.23pt |
| 株式会社竹中工務店 | 法人 | 14,200,000株 | 1.53% | ▲ +0.02pt |
| 株式会社住友倉庫 | 法人 | 12,261,000株 | 1.32% | 新規 |
| 大成建設株式会社 | 法人 | 12,000,000株 | 1.29% | ▼ -0.44pt |
| 西武鉄道株式会社 | 法人 | 11,616,000株 | 1.25% | 新規 |
| 株式会社大林組 | 法人 | 11,181,000株 | 1.21% | 新規 |
個人株主の内訳は非表示
役員 12 名（うち社外 0 名）、役員の持株合計 516,000株
2026-03-31 期 （提出日 2026-06-24 15:45）
重要度 1（軽微）削除
前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされており、経過的な取扱いに従っていた。
前年 / 今年の本文を見る
前年
(会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 (会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
今年
（なし）
重要度 1（軽微）変更
前文
事業等のリスクの前文において、リスクの影響を受けやすい事業の名称が「完成工事事業及び不動産流通事業」から「ハウジング事業及びステップ事業」に変更された。リスク要因の列挙や記載の趣旨に変更はなく、事業区分名称の更新にとどまる。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
3 【事業等のリスク】 当社グループが行っている不動産賃貸事業、不動産販売事業、完成工事ハウジング事業及び不動産流通ステップ事業は、景気動向や企業業績、個人所得等の動向、人口動態、地価動向、原材料価格や建築費の動向、金融情勢、税制等の影響を受けやすい傾向にあり、これらが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その中で、経営者が、当連結会計年度末現在において、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に特に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
前年
3 【事業等のリスク】 当社グループが行っている不動産賃貸事業、不動産販売事業、完成工事事業及び不動産流通事業は、景気動向や企業業績、個人所得等の動向、人口動態、地価動向、原材料価格や建築費の動向、金融情勢、税制等の影響を受けやすい傾向にあり、これらが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その中で、経営者が、当連結会計年度末現在において、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に特に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
今年
3 【事業等のリスク】 当社グループが行っている不動産賃貸事業、不動産販売事業、ハウジング事業及びステップ事業は、景気動向や企業業績、個人所得等の動向、人口動態、地価動向、原材料価格や建築費の動向、金融情勢、税制等の影響を受けやすい傾向にあり、これらが当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その中で、経営者が、当連結会計年度末現在において、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に特に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
重要度 1（軽微）変更
(2)コンプライアンスに関するリスク
コンプライアンスに関するリスクの記載で、対策の説明に「コンプライアンスの実践」を全役職員に浸透させるための「コンプライアンスハンドブック」の策定が追加された。内部通報窓口の設置に関する記述は文構成が変更されたが内容は維持され、リスク内容自体（法改正やコンプライアンス違反による影響）に変更はない。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
当社グループが行う事業は、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、労働基準法をはじめとして、様々な法規制の下に置かれており、その改正動向を注視しつつ、適時適切に対応するよう努めております。また、サステナビリティ委員会の下部組織である内部統制会議において、当社グループにおけるコンプライアンス推進活動のモニタリングを行うとともに、当社内部監査室が子会社を含めた内部監査を実施、更しております。更に、行動指針の一つである「コンプライアンスの実践」を全役職員に浸透させるため、「コンプライアンスハンドブック」を定めるとともに、社内外に複数の内部通報窓口を設置し、不正、違法行為の発見、抑止に努めております。 しかしながら、法律等の改正による事業活動への影響を通じて、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。また、当社グループやその役職員によるコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの信用が損なわれ、当社グループの商品需要が低下することにより、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
前年
当社グループが行う事業は、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、労働基準法をはじめとして、様々な法規制の下に置かれており、その改正動向を注視しつつ、適時適切に対応するよう努めております。また、サステナビリティ委員会の下部組織である内部統制会議において、当社グループにおけるコンプライアンス推進活動のモニタリングを行うとともに、当社内部監査室が子会社を含めた内部監査を実施、更に、社内外に複数の内部通報窓口を設置し、不正、違法行為の発見、抑止に努めております。 しかしながら、法律等の改正による事業活動への影響を通じて、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。また、当社グループやその役職員によるコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの信用が損なわれ、当社グループの商品需要が低下することにより、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
今年
当社グループが行う事業は、宅地建物取引業法、建設業法、建築基準法、労働基準法をはじめとして、様々な法規制の下に置かれており、その改正動向を注視しつつ、適時適切に対応するよう努めております。また、サステナビリティ委員会の下部組織である内部統制会議において、当社グループにおけるコンプライアンス推進活動のモニタリングを行うとともに、当社内部監査室が子会社を含めた内部監査を実施しております。更に、行動指針の一つである「コンプライアンスの実践」を全役職員に浸透させるため、「コンプライアンスハンドブック」を定めるとともに、社内外に複数の内部通報窓口を設置し、不正、違法行為の発見、抑止に努めております。 しかしながら、法律等の改正による事業活動への影響を通じて、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。また、当社グループやその役職員によるコンプライアンス違反が発生した場合、当社グループの信用が損なわれ、当社グループの商品需要が低下することにより、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
重要度 1（軽微）変更
(5)情報セキュリティに関するリスク
情報セキュリティに関するリスクの記載で、対策として「情報管理規程」を定めて組織的管理とセキュリティレベルの維持向上を図ること、および全役職員への教育・啓蒙を行うことが追記された。リスクの内容や影響に関する記述（情報流出時の補償発生や信用喪失など）に変更はない。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
当社グループでは、各事業において、個人情報を含む多くの重要な情報を保有しており、情報流出を防ぐためのサイバーセキュリティを導入しているほか、当社グループにおける組織的管理とセキュリティレベルの維持向上を目的とした「情報管理規程」を定め、職員に対して情報セキュリティに関する研修を実施しすることで、情報セキュリティ対策の強化や、全役職員の教育・啓蒙を行っております。 しかしながら、サイバー攻撃や職員の不注意により情報が流出した場合、補償の発生や、信用の喪失による当社グループの商品需要の低下などにより、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
前年
当社グループでは、各事業において、個人情報を含む多くの重要な情報を保有しており、情報流出を防ぐためのサイバーセキュリティを導入しているほか、職員に対して情報セキュリティに関する研修を実施しております。 しかしながら、サイバー攻撃や職員の不注意により情報が流出した場合、補償の発生や、信用の喪失による当社グループの商品需要の低下などにより、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
今年
当社グループでは、各事業において、個人情報を含む多くの重要な情報を保有しており、情報流出を防ぐためのサイバーセキュリティを導入しているほか、当社グループにおける組織的管理とセキュリティレベルの維持向上を目的とした「情報管理規程」を定め、職員に対して情報セキュリティに関する研修を実施することで、情報セキュリティ対策の強化や、全役職員の教育・啓蒙を行っております。 しかしながら、サイバー攻撃や職員の不注意により情報が流出した場合、補償の発生や、信用の喪失による当社グループの商品需要の低下などにより、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。
重要度 1（軽微）変更
(6)ファイナンスに関するリスク
ファイナンスリスクの本文は前年と同一で、取引金融機関数が119から117に変更された。推移表は直近5期（2022年3月期〜2026年3月期）に更新され、2026年3月期の連結有利子負債は3,975,920百万円、連結自己資本は2,470,712百万円、デットエクイティレシオは1.6、長期比率は94%、固定金利比率は81%となった。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
当社グループが行っている不動産賃貸事業および不動産販売事業は、まず用地を取得し、かつ建物が竣工しなければ収益に計上できない投資先行型の事業であるため、事業資金を金融機関等からの借入や社債等により安定的に賄う必要があります。 これに対し、連結有利子負債の借入期間の長期化、固定金利化を進めるとともに、多様な金融機関※との安定的な関係性の構築を進め、資金調達の安定化を図っております。 しかしながら、金融環境の急速かつ大幅な変化、借入先の経営状況の変化等により、借入利息の上昇、資金繰りの悪化等、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。 ※報告書提出日現在、当社は1197の金融機関と取引を行っております。 <連結有利子負債他の推移> (百万円) 20212年3月期 20223年3月期 20234年3月期 20245年3月期 20256年3月期 連結有利子負債 3,561,293 3,5559,993 3,938,021 3,961,564 3,891,9253,975,920 連結自己資本 1,503,021 1,634,049 1,799,372 2,050,582 2,168,1072,470,712 デットエクイティレシオ※ 2.2 2.1 2.1 1.9 1.71.6 長期比率 96% 98% 95% 97% 97%94% 固定金利比率 94% 96% 86% 84% 87% 81% ※連結純有利子負債÷連結自己資本
前年
当社グループが行っている不動産賃貸事業および不動産販売事業は、まず用地を取得し、かつ建物が竣工しなければ収益に計上できない投資先行型の事業であるため、事業資金を金融機関等からの借入や社債等により安定的に賄う必要があります。 これに対し、連結有利子負債の借入期間の長期化、固定金利化を進めるとともに、多様な金融機関※との安定的な関係性の構築を進め、資金調達の安定化を図っております。 しかしながら、金融環境の急速かつ大幅な変化、借入先の経営状況の変化等により、借入利息の上昇、資金繰りの悪化等、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。 ※報告書提出日現在、当社は119の金融機関と取引を行っております。 <連結有利子負債他の推移> (百万円) 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 連結有利子負債 3,561,293 3,559,993 3,938,021 3,961,564 3,891,925 連結自己資本 1,503,021 1,634,049 1,799,372 2,050,582 2,168,107 デットエクイティレシオ※ 2.2 2.1 2.1 1.9 1.7 長期比率 96% 98% 95% 97% 97% 固定金利比率 94% 96% 86% 84% 87% ※連結純有利子負債÷連結自己資本
今年
当社グループが行っている不動産賃貸事業および不動産販売事業は、まず用地を取得し、かつ建物が竣工しなければ収益に計上できない投資先行型の事業であるため、事業資金を金融機関等からの借入や社債等により安定的に賄う必要があります。 これに対し、連結有利子負債の借入期間の長期化、固定金利化を進めるとともに、多様な金融機関※との安定的な関係性の構築を進め、資金調達の安定化を図っております。 しかしながら、金融環境の急速かつ大幅な変化、借入先の経営状況の変化等により、借入利息の上昇、資金繰りの悪化等、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。 ※報告書提出日現在、当社は117の金融機関と取引を行っております。 <連結有利子負債他の推移> (百万円) 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 連結有利子負債 3,559,993 3,938,021 3,961,564 3,891,925 3,975,920 連結自己資本 1,634,049 1,799,372 2,050,582 2,168,107 2,470,712 デットエクイティレシオ※ 2.1 2.1 1.9 1.7 1.6 長期比率 98% 95% 97% 97% 94% 固定金利比率 96% 86% 84% 87% 81% ※連結純有利子負債÷連結自己資本
重要度 1（軽微）変更
前文
賃貸等不動産の減損の兆候に関するKAMの対象は前年と同じで、連結貸借対照表計上額が4,430,792百万円(総資産の66%)から4,461,159百万円(同62%)に更新された。見積りの前提となる要素から「想定稼働率」の記載が外れ、影響要因に「建築費の動向」が追加された。
前年 / 今年の本文を見る
差分（削除 / 追加）
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 賃貸等不動産の減損の兆候に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 住友不動産株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表の固定資産に、住友不動産グループが所有している賃貸オフィス及び賃貸住宅等(開発中のもの又は開発するために所有する不動産を含む。以下これらを総称して「賃貸等不動産」という。)が計上されている。注記事項(賃貸等不動産関係)に記載のとおり、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額は4,430,79261,159百万円であり、連結総資産の662%を占めている。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、固定資産である賃貸等不動産は、収益性が低下し、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損の兆候には、営業損益等の継続的なマイナス、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化及び市場価格の著しい下落などが含まれる。 回収可能価額の見積りの前提基礎となる、開発計画を含む事業計画の実現可能性並びに及び市場価格の算定に用いる、られる想定賃料、想定稼働率及び並びに割引率等は、経営者の主観的な判断に基づき決定される。また、これらの判断は、景気動向や企業業績、地価動向、建築費の動向、金融情勢及び税制等に大きく影響を受けることから、見積りにおける不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、賃貸等不動産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、賃貸等不動産の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
前年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 賃貸等不動産の減損の兆候に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 住友不動産株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表の固定資産に、住友不動産グループが所有している賃貸オフィス及び賃貸住宅等(開発中のもの又は開発するために所有する不動産を含む。以下これらを総称して「賃貸等不動産」という。)が計上されている。注記事項(賃貸等不動産関係)に記載のとおり、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額は4,430,792百万円であり、連結総資産の66%を占めている。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、固定資産である賃貸等不動産は、収益性が低下し、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損の兆候には、営業損益等の継続的なマイナス、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化及び市場価格の著しい下落などが含まれる。 回収可能価額の見積りの前提となる、開発計画を含む事業計画の実現可能性並びに市場価格の算定に用いる、想定賃料、想定稼働率及び割引率等は、経営者の主観的な判断に基づき決定される。また、これらの判断は、景気動向や企業業績、地価動向、金融情勢及び税制等に大きく影響を受けることから、見積りにおける不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、賃貸等不動産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、賃貸等不動産の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
今年
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 賃貸等不動産の減損の兆候に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 住友不動産株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表の固定資産に、住友不動産グループが所有している賃貸オフィス及び賃貸住宅等(開発中のもの又は開発するために所有する不動産を含む。以下これらを総称して「賃貸等不動産」という。)が計上されている。注記事項(賃貸等不動産関係)に記載のとおり、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額は4,461,159百万円であり、連結総資産の62%を占めている。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、固定資産である賃貸等不動産は、収益性が低下し、減損の兆候があると認められた場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損の兆候には、営業損益等の継続的なマイナス、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化及び市場価格の著しい下落などが含まれる。 回収可能価額の基礎となる、開発計画を含む事業計画の実現可能性及び市場価格の算定に用いられる想定賃料並びに割引率等は、経営者の主観的な判断に基づき決定される。また、これらの判断は、景気動向や企業業績、地価動向、建築費の動向、金融情勢及び税制等に大きく影響を受けることから、見積りにおける不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、賃貸等不動産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、賃貸等不動産の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
重要度 1（軽微）変更
(2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の評価
監査上の主要な検討事項（KAM）のうち、販売用不動産が401,946百万円から544,676百万円へ、仕掛販売用不動産が517,609百万円から512,426百万円へ更新され、連結総資産に占める割合も14%から15%となった。減損の兆候に関する監査手続では「算定された市場価格の合理性」の項目が「想定賃料及び割引率の適切性」に変更され、想定稼働率の確認が記載から外れた。また正味売却価額の判断要素に建設コスト見込額が加わった。
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差分（削除 / 追加）
①事業計画の実現可能性 ・事回収可能価額を著しく低下させる事象の有無を検討するため、事業計画の進捗状況やその及び実現可能性に関する判断に加え、、並びに事業計画の変更が必要となるような事象の発生の有無を有無について担当部署に質問したほか、進捗状況及び回答内容を裏付ける資料や、事業計画に関連する契約書等を閲覧した。 ・新規竣工又は稼働率に変動のあった賃貸等不動産の稼働状況や事業計画の進捗状況を確認するため、現場視察を実施した。 ②算定された市場価格の合理想定賃料及び割引率の適切性 ・想定賃料及び想定稼働率について、過去の実績、現在の契約賃料又は同種類似物件の賃料エリアや用途・仕様を考慮した賃料事例に基づき決定されていることを確認した。 ・当監査法人の不動産評価の専門家を利用して、使用された割引率の適切性を検討するとともに、算定された市場価格の合理性を評価した。 販売用不動産等の評価の合理性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 住友不動産株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表の流動資産に、販売目的で所有している分譲マンション、戸建及び宅地等(開発中のもの又は開発するために所有する不動産を含む。)が販売用不動産401,946544,676百万円及び仕掛販売用不動産517,6092,426百万円(以下これらを総称して「販売用不動産等」という。)として計上されており、それらの連結貸借対照表計上額は連結総資産の145%を占めている。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、販売用不動産等は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額(販売用不動産等評価損)は当期の営業原価として処理されている。 正味売却価額の見積りの前提基礎となる、開発計画を含む事業計画の実現可能性及び事業計画の基礎とな正味売却価額の算定に用いられる販売見込額並びに建設コスト見込額等は、経営者の主観的な判断に基づき決定される。また、これらの判断は、景気動向、個人所得等の動向、地価動向、建築費の動向、金融情勢及び税制等に大きく影響を受けることから、見積りにおける不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
前年
①事業計画の実現可能性 ・事業計画の進捗状況やその実現可能性に関する判断に加え、事業計画の変更が必要となるような事象の発生の有無を担当部署に質問したほか、進捗状況及び回答内容を裏付ける資料や関連する契約書等を閲覧した。 ・新規竣工又は稼働率に変動のあった賃貸等不動産の稼働状況や事業計画の進捗状況を確認するため、現場視察を実施した。 ②算定された市場価格の合理性 ・想定賃料及び想定稼働率について、過去の実績、現在の契約賃料又は同種類似物件の賃料に基づき決定されていることを確認した。 ・当監査法人の不動産評価の専門家を利用して、使用された割引率の適切性を検討するとともに、算定された市場価格の合理性を評価した。 販売用不動産等の評価の合理性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 住友不動産株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表の流動資産に、販売目的で所有している分譲マンション、戸建及び宅地等(開発中のもの又は開発するために所有する不動産を含む。)が販売用不動産401,946百万円及び仕掛販売用不動産517,609百万円(以下これらを総称して「販売用不動産等」という。)として計上されており、それらの連結貸借対照表計上額は連結総資産の14%を占めている。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、販売用不動産等は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額(販売用不動産等評価損)は当期の営業原価として処理されている。 正味売却価額の見積りの前提となる、開発計画を含む事業計画の実現可能性及び事業計画の基礎となる販売見込額等は、経営者の主観的な判断に基づき決定される。また、これらの判断は、景気動向、個人所得等の動向、地価動向、建築費の動向、金融情勢及び税制等に大きく影響を受けることから、見積りにおける不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
今年
①事業計画の実現可能性 ・回収可能価額を著しく低下させる事象の有無を検討するため、事業計画の進捗状況及び実現可能性に関する判断、並びに事業計画の変更が必要となるような事象の有無について担当部署に質問したほか、進捗状況及び回答内容を裏付ける資料や、事業計画に関連する契約書等を閲覧した。 ・賃貸等不動産の稼働状況や事業計画の進捗状況を確認するため、現場視察を実施した。 ②想定賃料及び割引率の適切性 ・想定賃料について、契約賃料又はエリアや用途・仕様を考慮した賃料事例に基づき決定されていることを確認した。 ・当監査法人の不動産評価の専門家を利用して、使用された割引率の適切性を検討するとともに、算定された市場価格の合理性を評価した。 販売用不動産等の評価の合理性 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 監査上の対応 住友不動産株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表の流動資産に、販売目的で所有している分譲マンション、戸建及び宅地等(開発中のもの又は開発するために所有する不動産を含む。)が販売用不動産544,676百万円及び仕掛販売用不動産512,426百万円(以下これらを総称して「販売用不動産等」という。)として計上されており、それらの連結貸借対照表計上額は連結総資産の15%を占めている。 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、販売用不動産等は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額(販売用不動産等評価損)は当期の営業原価として処理されている。 正味売却価額の基礎となる、開発計画を含む事業計画の実現可能性及び正味売却価額の算定に用いられる販売見込額並びに建設コスト見込額等は、経営者の主観的な判断に基づき決定される。また、これらの判断は、景気動向、個人所得等の動向、地価動向、建築費の動向、金融情勢及び税制等に大きく影響を受けることから、見積りにおける不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、販売用不動産等の評価の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
重要度 1（軽微）変更
(2) 販売用不動産等の評価の合理性の評価
監査上の主要な検討事項(KAM)における販売用不動産等の評価に関する監査手続の記載が見直された。事業計画の実現可能性では、収益性を低下させる事象や計画変更の要否の検討が明記され、②は「販売見込額の適切性」から「販売見込額及び建設コスト見込額の適切性」に拡張された。販売見込額の確認根拠は販売実績・近隣物件価格から、エリアや物件特性を考慮した販売事例に変わり、建築費指標の動向を反映した建設コスト見込額の確認が追加された。
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差分（削除 / 追加）
①事業計画の実現可能性 ・販売見込額や建築費の見通しを含む用不動産等の収益性を低下させる重要な事象の有無を検討するため、事業計画の進捗状況やその及び実現可能性に関する判断に、並びに事業計画の変更が必要となるような事象の有無について、担当部署に質問したほか、進捗状況及び回答内容を裏付ける資料や、事業計画に関連する契約書等を閲覧した。 ・販売用不動産等の販売状況や事業計画の進捗状況を確認するため、現場視察を実施した。 ②販売見込額及び建設コスト見込額の適切性 ・販売又は契約実績のある販売用不動産等の販売見込額について、当該実績エリアや物件特性を考慮した販売事例に基づき決定されていることを確認した。 ・販売又は契約実績のない販売用不動産等の販売建設コスト見込額について、過去の同種類似物件の販売実績や近隣物件の販売価格に基づき決定公表されている建築費指標の動向を反映した金額となっていることを確認した。 ・当監査法人の不動産評価の専門家を利用して、販売見込額及び建設コスト見込額の適切性を検討した。
前年
①事業計画の実現可能性 ・販売見込額や建築費の見通しを含む、事業計画の進捗状況やその実現可能性に関する判断について、担当部署に質問したほか、進捗状況及び回答内容を裏付ける資料や関連する契約書等を閲覧した。 ・事業計画の進捗状況を確認するため、現場視察を実施した。 ②販売見込額の適切性 ・販売又は契約実績のある販売用不動産等の販売見込額について、当該実績に基づき決定されていることを確認した。 ・販売又は契約実績のない販売用不動産等の販売見込額について、過去の同種類似物件の販売実績や近隣物件の販売価格に基づき決定されていることを確認した。 ・当監査法人の不動産評価の専門家を利用して、販売見込額の適切性を検討した。
今年
①事業計画の実現可能性 ・販売用不動産等の収益性を低下させる重要な事象の有無を検討するため、事業計画の進捗状況及び実現可能性に関する判断、並びに事業計画の変更が必要となるような事象の有無について、担当部署に質問したほか、進捗状況及び回答内容を裏付ける資料や、事業計画に関連する契約書等を閲覧した。 ・販売用不動産等の販売状況や事業計画の進捗状況を確認するため、現場視察を実施した。 ②販売見込額及び建設コスト見込額の適切性 ・販売見込額について、エリアや物件特性を考慮した販売事例に基づき決定されていることを確認した。 ・建設コスト見込額について、公表されている建築費指標の動向を反映した金額となっていることを確認した。 ・当監査法人の不動産評価の専門家を利用して、販売見込額及び建設コスト見込額の適切性を検討した。
重要度 1（軽微）変更
報告セグメントの名称が「完成工事」から「ハウジング」、「不動産流通」から「ステップ」に変更された。あわせて「不動産販売」の内容に「管理」が加わり、「完成工事」の説明にあったマンション等の建築・改修工事請負が、「ハウジング」では戸建住宅の建築・改修工事請負のみの記載となった。
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差分（削除 / 追加）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、「不動産賃貸」、「不動産販売」、「完成工事ハウジング」、「不動産流通ステップ」および「その他」を報告セグメントとしております。「不動産賃貸」はオフィスビル、マンション等の賃貸・管理、ホテル、イベントホール、商業施設等の運営・管理、「不動産販売」はマンション、戸建住宅などの分譲、「完成工事・管理、「ハウジング」は戸建住宅、マンション等の建築・改修工事請負、「不動産流通ステップ」は不動産売買の仲介および販売代理受託、「その他」はフィットネスクラブ事業、飲食事業などで構成されております。
前年
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、「不動産賃貸」、「不動産販売」、「完成工事」、「不動産流通」および「その他」を報告セグメントとしております。「不動産賃貸」はオフィスビル、マンション等の賃貸・管理、ホテル、イベントホール、商業施設等の運営・管理、「不動産販売」はマンション、戸建住宅などの分譲、「完成工事」は戸建住宅、マンション等の建築・改修工事請負、「不動産流通」は不動産売買の仲介および販売代理受託、「その他」はフィットネスクラブ事業、飲食事業などで構成されております。
今年
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、「不動産賃貸」、「不動産販売」、「ハウジング」、「ステップ」および「その他」を報告セグメントとしております。「不動産賃貸」はオフィスビル、マンション等の賃貸・管理、ホテル、イベントホール、商業施設等の運営・管理、「不動産販売」はマンション、戸建住宅などの分譲・管理、「ハウジング」は戸建住宅の建築・改修工事請負、「ステップ」は不動産売買の仲介および販売代理受託、「その他」はフィットネスクラブ事業、飲食事業などで構成されております。
2025-03-31 期 （提出日 2025-06-26 11:50）
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