株式会社コスモスイニシア

事業等のリスクから「不動産市況について」の項目が単独で削除された。景気・金利・地価・新規供給・税制の影響や、市況悪化時の収益性低下・評価損発生の可能性、対応策（定期的なリスク評価、不動産販売以外の事業比率向上）の記載がなくなっている。他項目への統合の有無は提示された記載からは確認できない。

不動産販売は、景気動向、金利動向、地価動向、新規供給動向及び不動産に係る税制等の影響を受けやすい事業となります。例えば、レジデンシャル事業では大幅な金利上昇によるお客さまの住宅購入意欲の減退、ソリューション事業では空室率の上昇や大幅な金利上昇による期待利回りの上昇などが挙げられます。それらが生じた場合には、収益性の低下、保有資産・販売用不動産の評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、市場動向の観測や不動産市況の悪化時の影響度合いを想定したリスク評価を定期的に実施するほか、不動産販売以外の事業比率を高めることにより、上記リスクの発生・影響を最小限にとどめるよう対応に努めてまいります。

（なし）

「物件の引渡時期等に拠る業績の変動について」のリスク項目が削除された。前年は、不動産販売の売上計上が引渡時点であり、引渡しが2~3月頃に集中するため第4四半期の売上高が高くなる傾向があること、及び不動産販売以外の事業比率向上による業績平準化の取組が記載されていた。

不動産販売における売上高の計上は、売買契約を締結した時点ではなく、顧客への引き渡しを行った時点で計上しております。レジデンシャル事業における不動産販売では一般的に転勤及び学期末の時期であること、ソリューション事業や宿泊事業における不動産販売では決算期末にかけて投資法人や不動産事業者による不動産取引が増加することなどを背景に、引き渡し時期が2~3月頃に集中することが多くなるため、第4四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比べ高くなる傾向があります。
当社グループといたしましては、四半期連結会計期間の業績動向を注視するとともに、不動産販売以外の事業比率を高めること等により業績の平準化を図ることで、上記リスクの発生・影響を最小限にとどめるよう対応に努めてまいります。

（なし）

前年に記載されていた「金利変動について」のリスク項目（ネット有利子負債751億円、ネットD/Eレシオ1.5倍、金利水準が大幅に変動した場合の業績・財政状態への影響、自己資本拡充と資金調達手法拡張による対応）が、今年の事業等のリスクから記載されなくなった。削除理由は当該節の記載からは確認できない。

当社グループは、不動産販売における事業用地の取得資金及び建築費の一部を、主に金融機関等からの借入金により調達しており、2025年3月現在のネット有利子負債は751億円、ネットD/Eレシオは1.5倍となっています。現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、自己資本のさらなる拡充と、資金調達手法の拡張を図ることにより、上記リスクの発生・影響を最小限にとどめるよう対応に努めてまいります。

（なし）

前年の事業等のリスクに記載されていた「契約不適合責任について」の項目が、今年は削除されている。同項目では、設計・施工上の不具合により損害賠償費用の発生や信用失墜による売上減少の可能性があること、および標準仕様書・品質管理基準による品質管理体制の対応が記載されていた。

当社グループの商品において、設計・施工上の問題等に起因する不具合が生じた場合には、契約不適合責任として損害賠償等による費用の発生、又は商品・サービスに対する信用の失墜による売上高の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、当社独自の「標準仕様書」「品質管理基準」を定め、専任スタッフが検査・確認するなど一貫した品質管理の体系的な実施と、継続的な品質管理体系の改善を図ることにより、上記リスクの発生・影響を最小限にとどめるよう対応に努めてまいります。

（なし）

前年に記載されていた「(5)協力会社について」のリスク項目が、今年の報告書では記載されなくなった。前年は建築費の上昇、2024年4月からの建設業の時間外労働上限規制に伴う工期延長・コスト上昇、協力会社の業績不振・事故による事業継続上の影響、およびその対応方針が述べられていた。

当社グループは、不動産開発事業において建設業者との間で工事請負契約を締結し、建物の建設工事を行っておりますが、国内外の経済情勢等の影響により物価高騰などの問題が発生した場合には、建設業者にて調達する資材・部材の価格高騰等、当社の建築費上昇という結果をもたらす可能性があります。加えて、2024年4月より建設業においても時間外労働の上限規制が適用され、人手不足による工期延長やコスト上昇等が事業経営等に影響を与える可能性があります。また、その他事業においても提供する商品及びサービスにおいて協力会社へ発注しており、協力会社の予期せぬ業績不振や事故等により事業継続できなくなるなどの不測の事態が発生した場合には、代替措置に伴う追加の費用発生やサービス提供が遅延するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、資材・労務費の動向を注視していくとともに、特定会社への依存関係を強めないこと、所定の審査を経て登録した協力会社へ発注すること、日ごろより良好な取引関係を構築すること等により、上記リスクの発生・影響を最小限にとどめるよう対応に努めてまいります。

（なし）

前年に記載されていた「個人情報及び情報システムの管理について」のリスク項目が、今年の事業等のリスクから削除された。前年は、個人情報漏洩による損害賠償費用の発生や信用失墜による売上減少の可能性と、規程整備・社員教育等の対策が記載されていた。

当社グループは、各事業を展開するにあたり、個人情報をお預かりしており、「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者であります。当社グループといたしましては、「情報セキュリティ規程」をはじめとした情報管理に関する規程等の整備、個人情報保護方針(プライバシーポリシー)の制定と、それらに準拠した社員教育を含むセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセスその他不測の事態により、万が一、個人情報が外部へ漏洩した場合には、損害賠償等による費用の発生、又は信用の失墜による売上高の減少など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、規程類並びにセキュリティ対策の継続的な強化・拡充を図ることにより、上記リスクの発生・影響を最小限にとどめるよう対応に努めてまいります。

（なし）

前年に記載されていた「(7)法的規制等について」の項目が今年は削除されている。前年は宅地建物取引業法、旅館業法、建設業法などの法的規制と、規制の改廃や新設が業績に影響を及ぼす可能性を記載していた。

当社グループの事業は、各種の法的規制等を受けております。
不動産関連事業においては、「宅地建物取引業法」「国土利用計画法」「建築基準法」「都市計画法」「住宅の品質確保の促進等に関する法律」「不動産特定共同事業法」「土壌汚染対策法」「犯罪による収益の移転防止に関する法律」などの法的規制等を受けております。当社は不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、事業展開しております。
宿泊事業は、「旅館業法」などの法的規制等を受けております。当社の連結子会社である株式会社コスモスホテルマネジメントは「旅館業法」に基づく許可を受け事業展開をしております。
工事事業は、「建設業法」「建築士法」「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」「労働安全衛生法」などの法的規制等を受けております。当社及び当社の連結子会社である株式会社GOOD PLACEは、建設業者として、「建設業法」に基づく許可を受け、事業展開しております。
今後、これらの規制の改廃や新たな法的規制等が設けられる場合には、当社グループの事業活動に制限が生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「当社の主要株主について」のリスク項目が削除された。前年は大和ハウス工業(38.21%保有)と共立メンテナンス(25.02%保有)が主要株主であり、両社の保有方針が変更された場合に株式の流動性や株価形成に影響する可能性があると記載していたが、今年は該当記載がない。

大和ハウス工業株式会社は当社の筆頭株主(発行済株式(自己株式を除く)総数の38.21%を保有)であり、当社は同社の持分法適用会社であります。同社による当社株式の保有方針が変更された場合は、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社共立メンテナンスは当社の主要株主(発行済株式(自己株式を除く)総数の25.02%を保有)であり、当社は同社の持分法適用会社であります。同社による当社株式の保有方針が変更された場合は、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(9)自然災害等について」のリスク項目が、今年の記載では削除されている。前年は天災・事故・大規模な感染症等により、不動産価値の棄損、引渡時期の遅延、事業活動の中断による損失が生じ業績に影響する可能性を記載していた。

天災、事故、大規模な感染症その他予測し得ない要因等の不測の事態により、当社グループ及び当社協力会社、資材調達先等に被害があった場合には、不動産価値の棄損や引渡時期の遅延、事業活動の中断による損失など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(10)海外情勢について」のリスク項目が削除された。同項目は、訪日外国人観光客を主な対象とする宿泊事業において、テロ・戦争・新たな感染症の発生等により渡航自粛や規制が生じた場合に業績へ影響を及ぼす可能性を述べていた。

宿泊事業では、訪日外国人観光客による宿泊需要をメインターゲットとしております。海外におけるテロ行為や戦争の勃発、又は新たな感染症の発生や蔓延等の情勢の変化が生じ、渡航の自粛又は規制による訪日外国人観光客の減少や、訪日旅行に対する消費マインドの減退が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「為替変動について」のリスク項目が削除された。豪州・米国子会社の円換算による業績影響や、宿泊事業における訪日外国人需要への為替影響に関する記載が無くなっている。

当社グループは、豪州及び米国に連結子会社を有しており、会社の売上高、費用、資産・負債等は、当社の連結財務諸表作成のために円換算されることから、為替相場の変動によって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、前項記載のとおり、宿泊事業では訪日外国人観光客による宿泊需要をメインターゲットとしており、為替変動により訪日旅行に対する消費マインドの減退が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「繰延税金資産について」のリスク項目が、今年の記載では削除された。前年は、将来の課税所得の予測・仮定の変更により繰延税金資産が減額され、業績に影響を及ぼす可能性があると記載されていた。

当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断された場合には、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年にあった継続企業の前提に関する注記が記載されなくなりました。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に関する会計方針変更の注記が、当年度では削除されている。前年度の注記では、連結・個別財務諸表への影響はないと記載されていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

事業等のリスクの前文について、前年はリスク記載の趣旨、リスク回避・影響最小化の方針、記載が網羅的でない旨、将来事項の判断時点(提出日現在)を説明する文章が記載されていたが、今年は見出しのみとなり前文の説明文が削除された。個別のリスク内容そのものの変更は、この項目からは確認できない。

3【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の重要と考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で、重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努め、また、発生した場合には、その影響を最小限にとどめるよう対応に努めていく方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
本項における将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日(2025年6月20日)現在において当社グループが判断したものであります。

3【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の重要と考えられる事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で、重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努め、また、発生した場合には、その影響を最小限にとどめるよう対応に努めていく方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。
本項における将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日(2025年6月20日)現在において当社グループが判断したものであります。

3【事業等のリスク】

事業等のリスクの節に「(1)リスク管理の取組み」が新たに追加された。リスク管理規程の制定、代表取締役を委員長とする「グループリスク管理委員会」によるリスクの抽出・評価・対応策検討、リスクマップを用いた取締役会での主要リスクの評価・検討といった管理体制が記載されている。

（なし）

当社はリスク管理規程を定め、リスクに関する措置、事故発生時の対応、事件処理後の報告体制などについて、従業員へ周知しております。さらに、当社代表取締役を委員長とし、各事業部、子会社の責任者を委員として構成する「グループリスク管理委員会」を開催し、各事業部、グループ会社におけるリスクの抽出、評価、対応策の検討を実施しております。
また、当社グループのリスクの全体像を把握するためリスクマップを作成し、取締役会において意見交換を行いながら、主要なリスクの抽出、評価、検討を実施しております。

事業等のリスク節が新規に記載され、「(2)当社グループの主要なリスク」として外部リスク8項目、財務リスク1項目、災害リスク1項目、内部リスク3項目の計13のリスクが、各リスクの内容と主な対策とともに分類・体系化して示されている。不動産市況、原価上昇、金利上昇、情報セキュリティ、法令遵守、内部不正などが挙げられている。

（なし）

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日(2026年6月17日)現在において当社グループが判断したものであります。

分類

リスク項目

外部リスク
①不動産市況に関するリスク
②不動産開発事業に関するリスク
③原価上昇によるリスク
④競合によるリスク
⑤海外情勢によるリスク
⑥法制度の変更によるリスク
⑦情報セキュリティに関するリスク※
⑧人材に関するリスク※
財務リスク
⑨金利上昇によるリスク
災害リスク
⑩自然災害・感染症によるリスク
内部リスク
⑪法令・コンプライアンスに関するリスク
⑫品質不良によるリスク
⑬内部不正によるリスク
※ 内部リスクが含まれるもの

外部リスク

リスク項目

①不動産市況に関するリスク

リスクの内容

・景気や金利、地価や新規供給等の動向により市況が悪化し、不動産に対する需要が低下するリスク
・住宅販売事業における消費者の住宅購入意欲の減退や、収益不動産販売事業における収益不動産の期待利回りの上昇により不動産販売価格が下落するリスク
・収益性の悪化、保有資産・販売用不動産の減損や評価損が発生するリスク

主な対策

・定期的な市場動向の観測や不動産市況の悪化時の影響度合いを想定したリスク評価、財務耐性力の検証を実施
・複数のアセットや事業ポートフォリオをもつことによる景気変動リスクの分散

リスク項目

②不動産開発事業に関するリスク

リスクの内容

・不動産開発事業において予期しない地中障害や土壌汚染の発見による追加費用が発生するリスク
・近隣地域の反対や開発予定地の権利調整が難航することによる事業の遅延や中止のリスク
・開発物件の施工難易度の高さ、ヒューマンエラーによる必要な手続きや調査の漏れ、法改正や行政の運用変更等による許認可取得の遅延や中止のリスク

主な対策

・外部専門家による地中障害等の事前調査や想定外の事象が発覚した際の速やかな対応と方針決定
・追加費用の発生に備えた予備費の計上や悲観シナリオを想定した事業計画の策定
・当社の企画開発部門と建築部門並びに法務部門の連携と事前協議による手続確認や調査の実施

リスク項目

③原価上昇によるリスク

リスクの内容

・不動産開発事業における建築工事費やエネルギーコスト、人件費等の原価上昇による事業の収益性の悪化、それに伴う事業計画の中止や事業機会減少のリスク
・不動産開発事業における発注可能なゼネコンの減少や施工品質の低下、倒産や廃業による取引停止、それらに伴う不動産開発事業の遅延や停止、取引先への売掛金等の回収不能のリスク

主な対策

・市場における各種原価の価格変動要因の分析と適切な対策を講じることによるコストコントロール、予備費の読込みや販売価格等への反映、悲観シナリオの計画策定によるリスク回避
・発注可能なゼネコンの新規開拓や連携の強化、取引開始前の信用情報調査と適切な方針決定

リスク項目

④競合によるリスク

リスクの内容

・不動産開発事業における用地取得の競争激化と仕入れ価格の上昇、それらに伴う収益性悪化や事業機会減少のリスク
・住宅販売事業における顧客獲得やアパートメントホテル事業への新規参入による競争の激化、それらに伴う費用増加や収益性悪化のリスク

主な対策

・定期的な市場調査や分析、顧客ニーズを先取りした商品の開発等による不動産価値の向上と差別化
・グループ会社間の連携強化や既存事業を通じた顧客とのネットワークを活かした事業機会の獲得

リスク項目

⑤海外情勢によるリスク

リスクの内容

・国外の政治的、社会的な混乱、軍事的な活動による社会的緊張の高まり、経済環境や法規制の変動等による海外事業を含めた事業計画の中止、変更、想定外の追加コスト発生等のリスク
・訪日外国人旅行者数の減少によるホテル運営事業の業績悪化リスク

主な対策

・事前調査による政治情勢や紛争等の影響が低い国、地域の選定、その上での事業展開と海外地域の景気動向等の定期的な調査分析の実施
・ホテル宿泊者のターゲットとする国や地域を分散することでの悪影響の軽減

リスク項目

⑥法制度の変更によるリスク

リスクの内容

・不動産事業に影響が生じる法制度や各種税制等の変更が生じた場合の資産の取得や保有、売却の費用増加のリスク
・不動産取得に関する税制の変更による住宅購入者の負担増加、それに伴う購買意欲の減退と販売期間の長期化、投資商品への需要低下のリスク

主な対策

・各種法令や税制等の動向について、各種団体や専門家等からの情報を収集分析し、当社グループにて早期に事業への影響や対応を検討

リスク項目

⑦情報セキュリティに関するリスク

リスクの内容

・外部からのサイバー攻撃や不正アクセスによる情報システムの停止、不動産取引やホテル予約といった当社グループの営業活動や支払処理の停止、遅延による売上の減少や契約不履行、それらを利用した身代金要求への対応リスク
・内部的な要因によるシステム障害の結果として、個人情報や機密情報が外部流出することによる想定外の費用発生や信用毀損のリスク

主な対策

・セキュリティシステムの導入と専門部署の設置・対応による予防、万が一に備えたサイバー保険の加入
・情報セキュリティに関する規程やルールの整備、標的型攻撃メール訓練の実施等の当社グループ役職員への教育と啓蒙

リスク項目

⑧人材に関するリスク

リスクの内容

・人口減少や人材の多様化による不動産開発や建築等の技術性、専門性の高い人材や、新規事業に必要な人材の確保が困難になることによる企業競争力の低下、待遇への不満による離職率や採用費用増加のリスク
・従業員の長時間労働による健康被害、労働基準に関する法制度の違反となることによる未払い賃金の発生や行政処分を課されることによる信用毀損のリスク

主な対策

・有給休暇の取得推奨、リモートワークの整備や処遇の向上、「コスモスらしいジェンダーフリーを実現するプロジェクト」の推進等を通じた人的資本の強化と従業員が継続していきいきと働ける環境の整備
・労働時間の把握のため勤怠管理システムの導入と管理、労働関係法令への抵触を防止するための定期的な長時間労働者のモニタリングと結果の共有、労働時間や勤怠管理に関する研修、教育の実施

財務リスク

リスク項目

⑨金利上昇によるリスク

リスクの内容

・市場金利の上昇、金融市場の混乱による資金調達の制約や資金調達コストの増大、それに伴う当社グループの事業機会の減少や収益性の悪化のリスク
・市場金利の上昇等による住宅販売事業における住宅購入者の購買意欲の減退や、収益不動産販売事業における投資家の投資期待利回りの上昇等による販売価格の下落や損失発生のリスク

主な対策

・定期的な景気動向の調査による計画立案や金融機関との事前協議、財務モニタリングによる資金量の確保、調達方法の対策実施
・住宅ローン金利や不動産投資商品の利回りの変動に注視するとともに、住宅購入者のニーズに即した融資のご提案や賃料動向をふまえた投資用不動産の販売価格を設定

災害リスク

リスク項目

⑩自然災害・感染症によるリスク

リスクの内容

・大規模な地震、風水害、感染症の流行等の災害による当社グループ役職員の生命身体の被害、就労制限や離職による事業停止、それに伴う売上げ減少や収益性悪化のリスク
・大規模災害による当社保有不動産の毀損と価値の下落、開発事業の中止や遅延、建設途中や既存建物での想定外の事故発生、販売用不動産の引き渡し不可による契約不履行等のリスク
・世界的な海外渡航の中止による訪日外国人旅行者数の減少、それに伴うホテル運営施設の営業休止による売上げ減少リスク

主な対策

・定期的な防災訓練の実施による災害時の安心安全の確保に努めるとともに、事前に災害発生時における事業継続行動計画(BCP)を策定することによる事業継続性への影響の軽減
・BCPにより災害影響を最小限に抑える体制の整備、建設中の施工現場での耐震対策、不可抗力による契約不履行を防止するための法的整備の実施

内部リスク

リスク項目

⑪法令・コンプライアンスに関するリスク

リスクの内容

・不動産開発事業における宅地建物取引業法や建築基準法等の主要な事業に関する法規制の違反による行政処分や業務停止、それらに伴う売上げの減少や信用毀損のリスク
・不動産販売やレンタルオフィス、ホテル等に関する広告規制の違反、中小受託取引適正化法や個人情報保護法に関する違反による行政処分、損害賠償費用の発生、信用毀損のリスク

主な対策

・当社事業の主要な法令の遵守のために事業部門内の業務フローやマニュアル、規程の整備、OJTによる周知徹底と教育の実施
・本社コンプライアンス部門による全社役職員向けの研修教育、全社アンケートの実施、グループ各社の事業規模、業務特性に応じたルール策定や研修の実施

リスク項目

⑫品質不良によるリスク

リスクの内容

・不動産開発事業やマンションリフォーム工事における設計や施工、賃貸管理する施設における管理の不備等による補修に伴う費用発生のリスク
・アスベストや違法伐採等による禁止建材を使用した場合の対応や信用毀損リスク
・販売用不動産の施工品質の低下による一般消費者や取引先の信用毀損リスク

主な対策

・当社独自の「標準仕様書」「品質管理基準」を定めるほか、建設会社出身の専任スタッフによる事前検査・確認によって、設計・施工に関する継続的な品質管理体制を維持
・不動産開発物件において事業計画承認前に建築上の問題点を確認することによりリスクの発生や影響を抑制

リスク項目

⑬内部不正によるリスク

リスクの内容

・役職員による財務諸表に関する不正、贈賄等の汚職、ハラスメント、不適切な管理による個人情報の流出、インサイダー取引等による対象者の刑事罰、公的機関による調査、処分、それらに伴う信用失墜や売上の減少、損害賠償費用発生のリスク

主な対策

・グループ全体の役職員が高い倫理観に従って行動できることを目的とした「コスモスイニシアグループ行動憲章」の制定と役職員に対する継続的な研修や教育啓蒙活動を実施
・会計システムや情報セキュリティ、社内規程の整備による内部統制の構築、及び内部通報体制の整備による不正の防止