株式会社レオパレス２１

リスク管理委員会の開催頻度が「書面開催を含めて毎月1回」から「四半期に1回」に、取締役会への報告頻度が「四半期に1回」から「半期に1回」に変更された。分科会・現場会に係る「新たに設置」の表現が削除され、リスク管理プロセスの記述やリスクアセスメントシートによる手順の詳細な説明も削除・簡略化されている。

①リスク分類と報告体制
当社グループでは、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) リスク管理」に記載のとおり、全体のリスクを大きく6つに分類しています。
当社グループでは、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) リスク管理」に記載の通り、全体のリスクを大きく6つに分類しています。各々の分類をさらに細分化し、合計16種類のリスクを想定しております。
これらのリスクが顕在化しないよう、業務執行の各部門でリスク管理責任者及びリスク管理担当者を選任し、各々の役割と責任を明確にしてリスク管理を行っております。
なお、各関係会社の社長は、リスク管理責任者としての役割を担っており、関係会社のリスク情報を当社へ報告する体制となっております。
②リスク管理体制
当社グループでは、全社的なリスクを網羅的に把握・管理するため、取締役会の諮問機関としてリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、弁護士等の専門的知識を有する社外委員も含めた構成員でリスク検討を行っており、書面開催を含めて毎月1回開催しております。
なお、リスク管理委員会におけるリスク管理状況については、四半期に1回、取締役会に報告しております。
昨今の外部環境の変化に伴うリスクの増大傾向を踏まえ、潜在リスクに対する「起きる前の予防策」や「顕在化した時の対応を準備する取組み」を強化したリスク管理体制へ整備・拡充を図るため、下図のとおりリスク管理委員会の分科会として6つの会議体を新たに設置しております。リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、弁護士等の専門的知識を有する社外委員も含めた構成員でリスク検討を行っており、四半期に1回開催しております。なお、リスク管理委員会におけるリスク管理状況については、半期に1回、取締役会に報告しております。
昨今の外部環境の変化に伴うリスクの増大傾向を踏まえ、潜在リスクに対する「起きる前の予防策」や「顕在化した時の対応を準備する取組み」を強化したリスク管理体制へ整備・拡充を図るため、下図の通りリスク管理委員会の分科会として6つの会議体を設置しております。各会議体で押さえるべきリスクを定め、専門性の観点からリスクアセスメント及び顕在化したインシデントについて協議を行っております。
また、全国7エリアによる現場ごとの部署横断的な会議体として現場会を新たに設置し、リスクの高い事象(事件・事故)やクレーム情報をいち早く全国へ水平展開するように分科会へ情報共有しております。また、これらの情報をもとに協議した対応策は、各エリアの現場会に対して共有しております。また、全国7エリアによる現場ごとの部署横断的な会議体として現場会を設置し、リスクの高い事象(事件・事故)やクレーム情報をいち早く全国へ水平展開するように分科会へ情報共有しております。また、これらの情報をもとに各分科会にて協議した対応策は、各エリアの現場会に対して共有しております。

③リスク管理プロセス
当社グループでは、各部門にて洗い出されたリスクを下図のプロセスで管理しております。当社グループでは、各部門にて洗い出して特定されたリスクを下図のプロセスで管理しております。外的要因リスクについては、リスク管理委員会の場で経営層を中心に検討しております。
戦略・ガバナンス、財務、レピュテーションに関するリスクについては『経営戦略・財務』、コンプライアンスリスクについては『リーガル管理』、オペレーショナルリスクについては『品質管理』、『クレーム管理』、『情報・システム管理』、『介護事業』の各分科会で部署横断的に協議した上で、リスクを特定、分析、評価しております。戦略ガバナンス、財務、レピュテーションに関するリスクについては『経営戦略・財務』、コンプライアンスリスクについては『リーガル管理』、オペレーショナルリスクについては『品質管理』、『クレーム管理』、『情報・システム管理』、『介護事業』の各分科会で部署横断的に協議した上で、リスクを分析、評価しております。
分科会で協議したリスクに対する対応策及びインシデントの再発防止策等についてはリスク管理委員会へ報告し、グループ全体のリスク評価を実施した上でリスク対応を行う優先順位を決定しております。リスク管理委員会での評価結果をもとに各分科会にて対応策を協議し、所管部署にて実行しております。

各部門でリスクの洗い出しを行い、各分科会でリスクの特定、分析、評価を行い、リスクアセスメントシートを作成

リスクアセスメントシートをもとにリスク管理委員会にて確認、相対的に評価(優先順位付け)

リスク管理委員会での評価をもとに各分科会で対策を協議し、所管部署にて対策を実行

リスク管理状況をリスク管理委員会に中間報告し、分科会へフィードバックされた追加策について協議

④リスクマップ
当社グループでは、リスク対応の優先順位付けを行う際に、「影響度」及び「発生可能性」の大小によってリスクの大きさの程度を認識し、下図のリスクマップにて可視化しております。「影響度」については「メディア注目度」、「直接的なインパクト」、「原因から発生に至るまでの期間」の3つの指標を総合して3段階で評価しております。
「発生可能性」については今後起こりうる頻度を3段階で評価しております。「影響度×発生可能性」でリスクの大きさを5段階(「極大」、「大」、「中」、「小」、「極小」)評価しております。
リスクマップにおいて「極大」、「大」、「中」に分類されたリスクは、各分科会で対応策を協議し、所管部署で実行することで業績等への影響を最小限に抑えております。また、「小」、「極小」に分類されたリスクについては、定期的にモニタリングを行い、リスクの大きさの変動について注視しております。

高

影響度

低
3
中
極大
極大
2
小
中
大
1
極小
極小
小

1
2
3

低 発生可能性 高

①リスク分類と報告体制
当社グループでは、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) リスク管理」に記載のとおり、全体のリスクを大きく6つに分類しています。
各々の分類をさらに細分化し、合計16種類のリスクを想定しております。
これらのリスクが顕在化しないよう、業務執行の各部門でリスク管理責任者及びリスク管理担当者を選任し、各々の役割と責任を明確にしてリスク管理を行っております。
なお、各関係会社の社長は、リスク管理責任者としての役割を担っており、関係会社のリスク情報を当社へ報告する体制となっております。
②リスク管理体制
当社グループでは、全社的なリスクを網羅的に把握・管理するため、取締役会の諮問機関としてリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、弁護士等の専門的知識を有する社外委員も含めた構成員でリスク検討を行っており、書面開催を含めて毎月1回開催しております。
なお、リスク管理委員会におけるリスク管理状況については、四半期に1回、取締役会に報告しております。
昨今の外部環境の変化に伴うリスクの増大傾向を踏まえ、潜在リスクに対する「起きる前の予防策」や「顕在化した時の対応を準備する取組み」を強化したリスク管理体制へ整備・拡充を図るため、下図のとおりリスク管理委員会の分科会として6つの会議体を新たに設置しております。
各会議体で押さえるべきリスクを定め、専門性の観点からリスクアセスメント及び顕在化したインシデントについて協議を行っております。
また、全国7エリアによる現場ごとの部署横断的な会議体として現場会を新たに設置し、リスクの高い事象(事件・事故)やクレーム情報をいち早く全国へ水平展開するように分科会へ情報共有しております。また、これらの情報をもとに協議した対応策は、各エリアの現場会に対して共有しております。

③リスク管理プロセス
当社グループでは、各部門にて洗い出されたリスクを下図のプロセスで管理しております。外的要因リスクについては、リスク管理委員会の場で経営層を中心に検討しております。
戦略・ガバナンス、財務、レピュテーションに関するリスクについては『経営戦略・財務』、コンプライアンスリスクについては『リーガル管理』、オペレーショナルリスクについては『品質管理』、『クレーム管理』、『情報・システム管理』、『介護事業』の各分科会で部署横断的に協議した上で、リスクを特定、分析、評価しております。
分科会で協議したリスクに対する対応策及びインシデントの再発防止策等についてはリスク管理委員会へ報告し、グループ全体のリスク評価を実施した上でリスク対応を行う優先順位を決定しております。リスク管理委員会での評価結果をもとに各分科会にて対応策を協議し、所管部署にて実行しております。

各部門でリスクの洗い出しを行い、各分科会でリスクの特定、分析、評価を行い、リスクアセスメントシートを作成

リスクアセスメントシートをもとにリスク管理委員会にて確認、相対的に評価(優先順位付け)

リスク管理委員会での評価をもとに各分科会で対策を協議し、所管部署にて対策を実行

リスク管理状況をリスク管理委員会に中間報告し、分科会へフィードバックされた追加策について協議

④リスクマップ
当社グループでは、リスク対応の優先順位付けを行う際に、「影響度」及び「発生可能性」の大小によってリスクの大きさの程度を認識し、下図のリスクマップにて可視化しております。「影響度」については「メディア注目度」、「直接的なインパクト」、「原因から発生に至るまでの期間」の3つの指標を総合して3段階で評価しております。
「発生可能性」については今後起こりうる頻度を3段階で評価しております。「影響度×発生可能性」でリスクの大きさを5段階(「極大」、「大」、「中」、「小」、「極小」)評価しております。
リスクマップにおいて「極大」、「大」、「中」に分類されたリスクは、各分科会で対応策を協議し、所管部署で実行することで業績等への影響を最小限に抑えております。また、「小」、「極小」に分類されたリスクについては、定期的にモニタリングを行い、リスクの大きさの変動について注視しております。

高

影響度

低
3
中
極大
極大
2
小
中
大
1
極小
極小
小

1
2
3

低 発生可能性 高

①リスク分類と報告体制
当社グループでは、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) リスク管理」に記載の通り、全体のリスクを大きく6つに分類しています。各々の分類をさらに細分化し、合計16種類のリスクを想定しております。これらのリスクが顕在化しないよう、業務執行の各部門でリスク管理責任者及びリスク管理担当者を選任し、各々の役割と責任を明確にしてリスク管理を行っております。
なお、各関係会社の社長は、リスク管理責任者としての役割を担っており、関係会社のリスク情報を当社へ報告する体制となっております。
②リスク管理体制
当社グループでは、全社的なリスクを網羅的に把握・管理するため、取締役会の諮問機関としてリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長とし、弁護士等の専門的知識を有する社外委員も含めた構成員でリスク検討を行っており、四半期に1回開催しております。なお、リスク管理委員会におけるリスク管理状況については、半期に1回、取締役会に報告しております。
昨今の外部環境の変化に伴うリスクの増大傾向を踏まえ、潜在リスクに対する「起きる前の予防策」や「顕在化した時の対応を準備する取組み」を強化したリスク管理体制へ整備・拡充を図るため、下図の通りリスク管理委員会の分科会として6つの会議体を設置しております。各会議体で押さえるべきリスクを定め、専門性の観点からリスクアセスメント及び顕在化したインシデントについて協議を行っております。
また、全国7エリアによる現場ごとの部署横断的な会議体として現場会を設置し、リスクの高い事象(事件・事故)やクレーム情報をいち早く全国へ水平展開するように分科会へ情報共有しております。また、これらの情報をもとに各分科会にて協議した対応策は、各エリアの現場会に対して共有しております。

③リスク管理プロセス
当社グループでは、各部門にて洗い出して特定されたリスクを下図のプロセスで管理しております。外的要因リスクについては、リスク管理委員会の場で経営層を中心に検討しております。戦略ガバナンス、財務、レピュテーションに関するリスクについては『経営戦略・財務』、コンプライアンスリスクについては『リーガル管理』、オペレーショナルリスクについては『品質管理』、『クレーム管理』、『情報・システム管理』、『介護事業』の各分科会で部署横断的に協議した上で、リスクを分析、評価しております。
分科会で協議したリスクに対する対応策及びインシデントの再発防止策等についてはリスク管理委員会へ報告し、グループ全体のリスク評価を実施した上でリスク対応を行う優先順位を決定しております。リスク管理委員会での評価結果をもとに各分科会にて対応策を協議し、所管部署にて実行しております。

④リスクマップ
当社グループでは、リスク対応の優先順位付けを行う際に、「影響度」及び「発生可能性」の大小によってリスクの大きさの程度を認識し、下図のリスクマップにて可視化しております。「影響度」については「メディア注目度」、「直接的なインパクト」、「原因から発生に至るまでの期間」の3つの指標を総合して3段階で評価しております。「発生可能性」については今後起こりうる頻度を3段階で評価しております。「影響度×発生可能性」でリスクの大きさを5段階(「極大」、「大」、「中」、「小」、「極小」)評価しております。
リスクマップにおいて「極大」、「大」、「中」に分類されたリスクは、各分科会で対応策を協議し、所管部署で実行することで業績等への影響を最小限に抑えております。また、「小」、「極小」に分類されたリスクについては、定期的にモニタリングを行い、リスクの大きさの変動について注視しております。

高

影響度

低
3
中
極大
極大
2
小
中
大
1
極小
極小
小

1
2
3

低 発生可能性 高

新たに「原価高騰及び事業環境の変化が収益性に影響を及ぼすリスク」が先頭項目として追加され、資材・人件費の高騰やサプライチェーン混乱、協力会社との取引条件見直しの可能性とその対応策が記載された。自然災害リスクでは指揮命令系統の整理や役員向け実動訓練の実施など対応策が具体化され、ITシステム及び情報セキュリティリスクではサプライチェーン攻撃、ランサムウェア、生成AI利用に伴う情報漏えいや知的財産侵害のリスクが追加された。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、「3 事業等のリスク (1)グループのリスク管理体制 ③ リスク管理プロセス」に記載のプロセスに即してリスク管理委員会にてグループ全体のリスク評価を実施した結果、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に特に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、「3 事業等のリスク (1)グループのリスク管理体制 ③ リスク管理プロセス」に記載のプロセスに即してリスク管理委員会にてグループ全体のリスク評価を実施した結果、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に特に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。ただし、以下のリスクは当社の全てのリスクを網羅したわけではなく、対応策もこれらのリスクを完全に排除するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、下記の事項及び文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 自然災害・気候変動に関するリスク
① 原価高騰及び事業環境の変化が収益性に影響を及ぼすリスク
[リスクシナリオ]
当社グループは、国内及び海外に事務所、アパート物件等の施設を展開しておりますが、地震や台風、水害等の大規模な自然災害により、従業員や顧客、施設、物件等への直接的な被害のほか、通信ネットワークの遮断等による間接的な被害を受ける可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループの事業は、多数の協力会社との協業や、原材料や資材の調達等によるサプライチェーンにより成り立っておりますが、国内外の経済情勢や物価動向の変化、テロや政情不安等による大規模なデモ・紛争・内乱、感染症の流行等の不測の事態が発生、または長期にわたって継続した場合、原材料や資材の高騰、または調達遅延や供給制約、物流の停滞等を含むサプライチェーンの混乱が生じる可能性があります。
これらの災害が発生した場合、事業活動の中断等による損失、各事業で管理、運営している物件に対する点検や応急処置の実施、その他社会的な支援活動を行うための費用等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。これに伴い、管理物件の備品調達コストや建設コストをはじめとする原材料価格や人件費等の変動、工期の遅延、代替調達に伴うコスト上昇等が生じ、当社グループにおける原価構造及び収益性、取引条件や価格設定を含む事業運営に影響が生じる可能性があります。
また、首都直下地震が発生した場合には、本社及び本社従業員の被災が想定され、事業活動や社内システムに大きな影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、協力会社との取引に関しては、社会的要請や関連法規の動向を踏まえた対応が求められており、これらの動向への対応状況によっては、取引条件の見直しや調達先の変更を行う可能性があり、サプライチェーンの安定性に影響を及ぼす可能性があります。
これらの要因が単一的または複合的に生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
賃貸事業部門では、原価構造の変動を考慮しつつ、エリア特性や需給動向に応じた適切な家賃設定に加え、中長期的なコスト構造や物件価値を考慮した価格水準の改定を行い、稼働率向上に向けた施策とあわせて収益性の確保に努めております。
開発事業部門では、設計、施工の標準化や工法の見直しによる原価低減の推進、主要資材の価格動向の継続的な把握及び複数調達先の確保、工事実行予算及び工期管理の高度化により、コストの抑制に努めています。これらの取組みによって、特定の協力会社や供給先への依存を低減し、サプライチェーンの混乱が生じた場合における事業への影響の最小化を図っております。また、受注段階においては、外部環境を踏まえた収益性の検証を行い、価格動向や市場環境を適切に反映した価格条件や新築供給エリアの設定及び契約内容の慎重な検討を行うことで、原価変動による収益への影響の低減を図っております。
加えて、協力会社との取引においては、社会的要請や関連法規の動向を踏まえつつ、安定的な取引構築に努めております。
今後も経営環境の変化に注視しつつ、原価管理体制の強化及び収益性を重視した事業運営を継続することで、業績への影響を可能な限り低減するよう努めて参ります。
② 自然災害・気候変動に関するリスク
[リスクシナリオ]
当社グループは、国内及び海外に事務所、アパート物件等の施設を展開しておりますが、地震や台風、水害等の大規模な自然災害により、従業員や顧客、施設、物件等への直接的な被害のほか、通信ネットワークの遮断等による間接的な被害を受ける可能性があります。
これらの災害が発生した場合、事業活動の中断等による損失、各事業で管理、運営している物件に対する点検や応急処置の実施、その他社会的な支援活動を行うための費用等が発生する可能性があります。特に、首都直下地震が発生した場合には、本社及び本社従業員の被災が想定され、事業活動や社内システムに大きな影響を受ける可能性があります。
これらにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]
当社グループでは、重要な事業を中断させない、中断しても短い期間で復旧させるために、「社内被害」と「事業被害」を速やかに把握し、復旧活動・被害拡大抑止に向けた適切な事業継続計画(BCP)を策定しております。その一環として、被災時における指揮命令系統の明確化及び権限委譲の整理を行い、より機動的な初動対応が可能となる体制の整備を進めております。
また、リスク管理委員会の下部組織として『経営戦略・財務』に関する分科会を設置し、自然災害・気候変動への対策に焦点を当てた協議と対応を行っております。また、復旧工事における体制・対応基準・プロセス等を定め、安全確保と早期入居再開に向けた指針を整備しております。
②ITシステム及び情報セキュリティに係るリスク
さらに、当事業年度においては、災害発生時の迅速な意思決定及び対応体制の強化を図るため、役員を対象とした実動訓練を実施しました。加えて、54期以降は訓練の対象を従業員まで広げる計画としており、当社グループ全体で迅速な対応が可能となる体制の整備を併せて進めております。
引き続き、リスク管理委員会の下部組織である分科会の一つの「経営戦略・財務」に関する分科会において、自然災害・気候変動への対策に焦点を当てた協議と対応を行ってまいります。
③ ITシステム及び情報セキュリティに係るリスク
[リスクシナリオ]
急速に進むデジタル化に伴い、企業においてもDXとデータの利活用による生産性の向上や社会課題の解決が期待されている一方で、サイバー攻撃の脅威が急速に高まっており、その対策が脆弱であった場合、個人情報・機密情報の漏えいや、サーバダウンなどによる事業停止を引き起こす可能性があります。モバイルPC業務や外部パートナーとの連携により、重要な情報データにアクセス可能な端末が増えることで、サイバー攻撃の標的となる可能性が高まっています。
また、プライバシー保護の要請や各国の政策により、個人情報・データ保護法規制の制改定や運用の強化がグローバルで行われる中、当社グループの事業運営において違反が発生した場合には、社会からの信頼喪失や事業停止、高額な罰金の支払いが発生する可能性があります。ランサムウェア被害等における意図的な行為により、システム停止やお客さま情報の漏洩、建物管理全般業務遂行の停滞、お客さまやお取引先さまへの損害賠償責任や当社への信頼低下がおこる可能性があります。
さらに、情報管理が不十分であった場合、不正な持ち出しや漏えいにより事業競争力が失われる可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、取引先である企業を踏み台にしたサプライチェーン攻撃や委託先におけるセキュリティリスクが顕在化した場合、外部に個人情報が流出する可能性があります。
さらに、AIの急速な技術進歩と普及に伴い、様々な分野でのAIの活用が進み、当社でもAIの利活用を段階的に拡大している中、プライバシー侵害・個人データの外部流出、ハルシネーションによる誤情報の使用、著作物を意図せず商用利用してしまった等の知的財産権の侵害により損害が発生する可能性があります。
これらにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
情報システム部セキュリティ部門では、ITシステム・情報セキュリティリスクに対しNIST(National Institute of Standards and Technology「米国国立標準技術研究所」)のセキュリティフレームワークに基づき、セキュリティレベルを評価し、課題に対応しております。ISO や NIST(National Institute of Standards and Technology「米国国立標準技術研究所」) のセキュリティフレームワークを参考に、当社ではさまざまな情報セキュリティ対策を実施しています。
また、サイバーセキュリティに関する国家資格である「情報処理安全確保支援士」の専門人材を配置し、リスク管理を支援しております。万一、情報セキュリティに関する事件・事故が発生した場合は、情報システム部セキュリティ部門に報告され、状況に応じリスク管理委員会へ報告する体制となっております。まず、情報セキュリティに関する専門部署を中心とする連携体制と統制を強化し、外部からの攻撃への対応や非常時を想定した定期的な訓練、さらには脆弱性診断を継続的に実施しています。
当社グループでは、2023年度以降、PCの不審な挙動を監視する対策を強化するなど、ゼロトラストモデルへの移行を進めております。また、新規取引の事前審査に加えて、既存取引についても定期的なセキュリティチェックを実施し、情報セキュリティマネジメント体制を継続的に確認しています。
また、2022年4月1日に施行された改正個人情報保護法への対応として、プライバシーポリシーや各種規程及び手順の見直し、及び全社員教育(eラーニング、標的型攻撃メール訓練等)を実施しております。さらに、AIにより高度化・多様化するサイバー攻撃に備え、中長期的視点でフィルタリングやPC端末、クラウド環境のセキュリティ対策も強化しています。
引き続き、サイバー攻撃に対する危機管理体制の強化や個人情報・データ保護規制の変化に迅速に対応する体制の再構築を進めてまいります。外部セキュリティ企業との密な連携により、SOC(セキュリティオペレーションセンター)でのモニタリングを実施し、サイバーセキュリティに関する国家資格である「情報処理安全確保支援士」を専門人材として社内に配置しています。
機密情報の漏洩防止については、予防・検知・発生後の3段階における対応強化を進めるとともに、外部環境の脅威動向だけでなく、脆弱性診断などを通じて現状の対策実施状況を的確に評価し、リスクレベルを定量的に把握しています。
環境変化に対応するため、情報セキュリティ及びデータ保護に関する関連規程の改訂を継続的に行い、全社員に対してはコンプライアンス研修や情報セキュリティ啓発を継続的に実施し、eラーニングや標的型攻撃メール訓練を含めた社員教育を行っています。
社員によるAIの使用についてはガイドラインを作成し、リテラシー向上に努めています。サードパーティAIを使用する場合には、「学習不使用」「保存不可」「オプトアウト可否」について導入時に審査を行い、その可否判断を実施しています。
引き続き、リスク管理委員会の下部組織であり、分科会の一つである「情報・システム管理」に関する分科会において、ITシステム及び情報セキュリティ対策に焦点を当てた協議と対応を行ってまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、「3 事業等のリスク (1)グループのリスク管理体制 ③ リスク管理プロセス」に記載のプロセスに即してリスク管理委員会にてグループ全体のリスク評価を実施した結果、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に特に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
ただし、以下のリスクは当社の全てのリスクを網羅したわけではなく、対応策もこれらのリスクを完全に排除するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 自然災害・気候変動に関するリスク
[リスクシナリオ]
当社グループは、国内及び海外に事務所、アパート物件等の施設を展開しておりますが、地震や台風、水害等の大規模な自然災害により、従業員や顧客、施設、物件等への直接的な被害のほか、通信ネットワークの遮断等による間接的な被害を受ける可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
これらの災害が発生した場合、事業活動の中断等による損失、各事業で管理、運営している物件に対する点検や応急処置の実施、その他社会的な支援活動を行うための費用等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、首都直下地震が発生した場合には、本社及び本社従業員の被災が想定され、事業活動や社内システムに大きな影響を受ける可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社グループでは、重要な事業を中断させない、中断しても短い期間で復旧させるために、「社内被害」と「事業被害」を速やかに把握し、復旧活動・被害拡大抑止に向けた適切な事業継続計画(BCP)を策定しております。
また、リスク管理委員会の下部組織として『経営戦略・財務』に関する分科会を設置し、自然災害・気候変動への対策に焦点を当てた協議と対応を行っております。
②ITシステム及び情報セキュリティに係るリスク
[リスクシナリオ]
急速に進むデジタル化に伴い、企業においてもDXとデータの利活用による生産性の向上や社会課題の解決が期待されている一方で、サイバー攻撃の脅威が急速に高まっており、その対策が脆弱であった場合、個人情報・機密情報の漏えいや、サーバダウンなどによる事業停止を引き起こす可能性があります。
また、プライバシー保護の要請や各国の政策により、個人情報・データ保護法規制の制改定や運用の強化がグローバルで行われる中、当社グループの事業運営において違反が発生した場合には、社会からの信頼喪失や事業停止、高額な罰金の支払いが発生する可能性があります。
さらに、情報管理が不十分であった場合、不正な持ち出しや漏えいにより事業競争力が失われる可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
情報システム部セキュリティ部門では、ITシステム・情報セキュリティリスクに対しNIST(National Institute of Standards and Technology「米国国立標準技術研究所」)のセキュリティフレームワークに基づき、セキュリティレベルを評価し、課題に対応しております。
また、サイバーセキュリティに関する国家資格である「情報処理安全確保支援士」の専門人材を配置し、リスク管理を支援しております。万一、情報セキュリティに関する事件・事故が発生した場合は、情報システム部セキュリティ部門に報告され、状況に応じリスク管理委員会へ報告する体制となっております。
当社グループでは、2023年度以降、PCの不審な挙動を監視する対策を強化するなど、ゼロトラストモデルへの移行を進めております。
また、2022年4月1日に施行された改正個人情報保護法への対応として、プライバシーポリシーや各種規程及び手順の見直し、及び全社員教育(eラーニング、標的型攻撃メール訓練等)を実施しております。
引き続き、サイバー攻撃に対する危機管理体制の強化や個人情報・データ保護規制の変化に迅速に対応する体制の再構築を進めてまいります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、「3 事業等のリスク (1)グループのリスク管理体制 ③ リスク管理プロセス」に記載のプロセスに即してリスク管理委員会にてグループ全体のリスク評価を実施した結果、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に特に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。ただし、以下のリスクは当社の全てのリスクを網羅したわけではなく、対応策もこれらのリスクを完全に排除するものではありません。
なお、下記の事項及び文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 原価高騰及び事業環境の変化が収益性に影響を及ぼすリスク
[リスクシナリオ]
当社グループの事業は、多数の協力会社との協業や、原材料や資材の調達等によるサプライチェーンにより成り立っておりますが、国内外の経済情勢や物価動向の変化、テロや政情不安等による大規模なデモ・紛争・内乱、感染症の流行等の不測の事態が発生、または長期にわたって継続した場合、原材料や資材の高騰、または調達遅延や供給制約、物流の停滞等を含むサプライチェーンの混乱が生じる可能性があります。
これに伴い、管理物件の備品調達コストや建設コストをはじめとする原材料価格や人件費等の変動、工期の遅延、代替調達に伴うコスト上昇等が生じ、当社グループにおける原価構造及び収益性、取引条件や価格設定を含む事業運営に影響が生じる可能性があります。
また、協力会社との取引に関しては、社会的要請や関連法規の動向を踏まえた対応が求められており、これらの動向への対応状況によっては、取引条件の見直しや調達先の変更を行う可能性があり、サプライチェーンの安定性に影響を及ぼす可能性があります。
これらの要因が単一的または複合的に生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
賃貸事業部門では、原価構造の変動を考慮しつつ、エリア特性や需給動向に応じた適切な家賃設定に加え、中長期的なコスト構造や物件価値を考慮した価格水準の改定を行い、稼働率向上に向けた施策とあわせて収益性の確保に努めております。
開発事業部門では、設計、施工の標準化や工法の見直しによる原価低減の推進、主要資材の価格動向の継続的な把握及び複数調達先の確保、工事実行予算及び工期管理の高度化により、コストの抑制に努めています。これらの取組みによって、特定の協力会社や供給先への依存を低減し、サプライチェーンの混乱が生じた場合における事業への影響の最小化を図っております。また、受注段階においては、外部環境を踏まえた収益性の検証を行い、価格動向や市場環境を適切に反映した価格条件や新築供給エリアの設定及び契約内容の慎重な検討を行うことで、原価変動による収益への影響の低減を図っております。
加えて、協力会社との取引においては、社会的要請や関連法規の動向を踏まえつつ、安定的な取引構築に努めております。
今後も経営環境の変化に注視しつつ、原価管理体制の強化及び収益性を重視した事業運営を継続することで、業績への影響を可能な限り低減するよう努めて参ります。
② 自然災害・気候変動に関するリスク
[リスクシナリオ]
当社グループは、国内及び海外に事務所、アパート物件等の施設を展開しておりますが、地震や台風、水害等の大規模な自然災害により、従業員や顧客、施設、物件等への直接的な被害のほか、通信ネットワークの遮断等による間接的な被害を受ける可能性があります。
これらの災害が発生した場合、事業活動の中断等による損失、各事業で管理、運営している物件に対する点検や応急処置の実施、その他社会的な支援活動を行うための費用等が発生する可能性があります。特に、首都直下地震が発生した場合には、本社及び本社従業員の被災が想定され、事業活動や社内システムに大きな影響を受ける可能性があります。
これらにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

[対応策]
当社グループでは、重要な事業を中断させない、中断しても短い期間で復旧させるために、「社内被害」と「事業被害」を速やかに把握し、復旧活動・被害拡大抑止に向けた適切な事業継続計画(BCP)を策定しております。その一環として、被災時における指揮命令系統の明確化及び権限委譲の整理を行い、より機動的な初動対応が可能となる体制の整備を進めております。
また、復旧工事における体制・対応基準・プロセス等を定め、安全確保と早期入居再開に向けた指針を整備しております。
さらに、当事業年度においては、災害発生時の迅速な意思決定及び対応体制の強化を図るため、役員を対象とした実動訓練を実施しました。加えて、54期以降は訓練の対象を従業員まで広げる計画としており、当社グループ全体で迅速な対応が可能となる体制の整備を併せて進めております。
引き続き、リスク管理委員会の下部組織である分科会の一つの「経営戦略・財務」に関する分科会において、自然災害・気候変動への対策に焦点を当てた協議と対応を行ってまいります。
③ ITシステム及び情報セキュリティに係るリスク
[リスクシナリオ]
モバイルPC業務や外部パートナーとの連携により、重要な情報データにアクセス可能な端末が増えることで、サイバー攻撃の標的となる可能性が高まっています。
ランサムウェア被害等における意図的な行為により、システム停止やお客さま情報の漏洩、建物管理全般業務遂行の停滞、お客さまやお取引先さまへの損害賠償責任や当社への信頼低下がおこる可能性があります。
また、取引先である企業を踏み台にしたサプライチェーン攻撃や委託先におけるセキュリティリスクが顕在化した場合、外部に個人情報が流出する可能性があります。
さらに、AIの急速な技術進歩と普及に伴い、様々な分野でのAIの活用が進み、当社でもAIの利活用を段階的に拡大している中、プライバシー侵害・個人データの外部流出、ハルシネーションによる誤情報の使用、著作物を意図せず商用利用してしまった等の知的財産権の侵害により損害が発生する可能性があります。
これらにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
ISO や NIST(National Institute of Standards and Technology「米国国立標準技術研究所」) のセキュリティフレームワークを参考に、当社ではさまざまな情報セキュリティ対策を実施しています。
まず、情報セキュリティに関する専門部署を中心とする連携体制と統制を強化し、外部からの攻撃への対応や非常時を想定した定期的な訓練、さらには脆弱性診断を継続的に実施しています。
また、新規取引の事前審査に加えて、既存取引についても定期的なセキュリティチェックを実施し、情報セキュリティマネジメント体制を継続的に確認しています。
さらに、AIにより高度化・多様化するサイバー攻撃に備え、中長期的視点でフィルタリングやPC端末、クラウド環境のセキュリティ対策も強化しています。
外部セキュリティ企業との密な連携により、SOC(セキュリティオペレーションセンター)でのモニタリングを実施し、サイバーセキュリティに関する国家資格である「情報処理安全確保支援士」を専門人材として社内に配置しています。
機密情報の漏洩防止については、予防・検知・発生後の3段階における対応強化を進めるとともに、外部環境の脅威動向だけでなく、脆弱性診断などを通じて現状の対策実施状況を的確に評価し、リスクレベルを定量的に把握しています。
環境変化に対応するため、情報セキュリティ及びデータ保護に関する関連規程の改訂を継続的に行い、全社員に対してはコンプライアンス研修や情報セキュリティ啓発を継続的に実施し、eラーニングや標的型攻撃メール訓練を含めた社員教育を行っています。
社員によるAIの使用についてはガイドラインを作成し、リテラシー向上に努めています。サードパーティAIを使用する場合には、「学習不使用」「保存不可」「オプトアウト可否」について導入時に審査を行い、その可否判断を実施しています。
引き続き、リスク管理委員会の下部組織であり、分科会の一つである「情報・システム管理」に関する分科会において、ITシステム及び情報セキュリティ対策に焦点を当てた協議と対応を行ってまいります。

前年に記載されていた「(3) 法的規制に関するリスク」の項目が今年は削除されている。前年は、新たな法規制の制定や法令の改廃により義務の発生や費用負担の増加等が生じる可能性と、法改正担当者の紐づけやリーガル管理分科会の設置といった対応策が記載されていた。

[リスクシナリオ]
社会や時代の変化により、新たな法規制の制定や法令の改廃等があった場合には、新たな義務の発生、費用負担の増加、権利の制限等により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社グループでは、当該法令を所管する部署の責任者に法改正の担当者を紐づけることで、新たな法規制の制定や法令の改廃等があった際に責任の明確化を行っております。また、当該法令を所管する部署の実務担当者によって、全社掲示にて周知を行っております。
さらに、リスク管理委員会の下部組織として『リーガル管理』に関する分科会を設置し、法改正に焦点を当てた協議と対応を行っております。

（なし）

繰延税金資産の回収可能性に関するKAMの対象は前年と同じだが、繰延税金資産の残高が42,977百万円から34,280百万円に減少し、純資産に対する割合は48.7%から73.9%に上昇した（うち会社計上分は40,466百万円から31,981百万円）。監査手続の記載は一部表現の変更のみで、前任監査人に関する「その他の事項」の記載は削除された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社レオパレス21の繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.に記載されているとおり、2025年3月31日現在、連結貸借対照表における繰延税金資産の残高は42,977百万円(純資産に対する割合は48.7%)である。このうち、40,466百万円は株式会社レオパレス21(以下「会社」という。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、2026年3月31日現在、連結貸借対照表における繰延税金資産の残高は34,280百万円(純資産に対する割合は73.9%)である。このうち、31,981百万円は株式会社レオパレス21(以下「会社」という。)において計上されている。
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める企業分類に従い、合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲内で、繰延税金資産を認識している。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としており、供給物件の築年数が経過する中でも一定の賃貸契約数及び契約単価を維持することは可能であるとの仮定に基づいていることから、重要な仮定は、賃貸契約数と契約単価である。賃貸契約数は市場環境の影響を受けるため、経営者の主観が介在し、不確実性を伴う。また、契約単価は市場環境の変化に伴う価格戦略の実現可能性に関する不確実性を伴う。
以上から当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。

▶ 経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期経営計画と実績を比較した。
▶ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の判断について、経営者等への質問を実施するとともに、企業分類に関する判定資料を閲覧し、妥当性を検討した。
▶ 中期経営計画に含まれる重要な仮定である賃貸契約数及び契約単価について、仮定の合理性を評価するため、以下の監査手続を実施した。
・賃貸契約数
賃貸契約数について過去実績との比較分析や、監査人が独自に入手した日本国内の市場予測との整合性を検討した。賃貸契約数について過去実績との比較分析や、監査人が独自に入手した日本国内の市場予測との整合性の検討を行った。
・契約単価
契約単価について過去実績との比較分析や、監査人が独自に入手した同業種における単価水準と比較した。契約単価について過去実績との比較分析や、監査人が独自に入手した同業種における単価水準との比較を行った。
▶ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。

その他の事項
会社の2024年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年6月27日付けで無限定適正意見を表明している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社レオパレス21の繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)1.に記載されているとおり、2025年3月31日現在、連結貸借対照表における繰延税金資産の残高は42,977百万円(純資産に対する割合は48.7%)である。このうち、40,466百万円は株式会社レオパレス21(以下「会社」という。)において計上されている。
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める企業分類に従い、合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲内で、繰延税金資産を認識している。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としており、供給物件の築年数が経過する中でも一定の賃貸契約数及び契約単価を維持することは可能であるとの仮定に基づいていることから、重要な仮定は、賃貸契約数と契約単価である。賃貸契約数は市場環境の影響を受けるため、経営者の主観が介在し、不確実性を伴う。また、契約単価は市場環境の変化に伴う価格戦略の実現可能性に関する不確実性を伴う。
以上から当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。

▶ 経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期経営計画と実績を比較した。
▶ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の判断について、経営者等への質問を実施するとともに、企業分類に関する判定資料を閲覧し、妥当性を検討した。
▶ 中期経営計画に含まれる重要な仮定である賃貸契約数及び契約単価について、仮定の合理性を評価するため、以下の監査手続を実施した。
・賃貸契約数
賃貸契約数について過去実績との比較分析や、監査人が独自に入手した日本国内の市場予測との整合性を検討した。
・契約単価
契約単価について過去実績との比較分析や、監査人が独自に入手した同業種における単価水準と比較した。
▶ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。

その他の事項
会社の2024年3月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年6月27日付けで無限定適正意見を表明している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式会社レオパレス21の繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、2026年3月31日現在、連結貸借対照表における繰延税金資産の残高は34,280百万円(純資産に対する割合は73.9%)である。このうち、31,981百万円は株式会社レオパレス21(以下「会社」という。)において計上されている。
会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める企業分類に従い、合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲内で、繰延税金資産を認識している。
将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としており、供給物件の築年数が経過する中でも一定の賃貸契約数及び契約単価を維持することは可能であるとの仮定に基づいていることから、重要な仮定は、賃貸契約数と契約単価である。賃貸契約数は市場環境の影響を受けるため、経営者の主観が介在し、不確実性を伴う。また、契約単価は市場環境の変化に伴う価格戦略の実現可能性に関する不確実性を伴う。
以上から当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。

▶ 経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における中期経営計画と実績を比較した。
▶ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の判断について、経営者等への質問を実施するとともに、企業分類に関する判定資料を閲覧し、妥当性を検討した。
▶ 中期経営計画に含まれる重要な仮定である賃貸契約数及び契約単価について、仮定の合理性を評価するため、以下の監査手続を実施した。
・賃貸契約数
賃貸契約数について過去実績との比較分析や、監査人が独自に入手した日本国内の市場予測との整合性の検討を行った。
・契約単価
契約単価について過去実績との比較分析や、監査人が独自に入手した同業種における単価水準との比較を行った。
▶ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の当期首からの適用に関する会計方針の変更の注記が、今年は削除されている。前年の記載では、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）