フジ住宅株式会社

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年度は記載されていません。前年度の記載では、連結・個別財務諸表への影響はないとされていました。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

気候変動リスクの項目で、TCFDワーキンググループの協議内容に、従来のTCFD提言の枠組みに加えてSSBJ基準等に基づく情報開示への対応が追加された。協議事項①の「TCFD提言に基づく情報開示」は「SSBJ基準等に基づく情報開示」へ変更され、リスク内容を述べる末尾の記載に変更はない。

当社グループは、気候変動は事業活動に影響を与える課題と認識しており、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略 (ESGに関する取組み)及び(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ②気候変動リスクへの対応」に記載のとおり、環境保全に配慮した事業活動及び社内活動を実施しております。TCFDへの対応については、2022年4月12日の取締役会において内部統制推進委員会の分科会としてTCFDワーキンググループ(以下、「本グループ」)を設置することを決議しました。
本グループにおいて、は、従来のTCFD提言の枠組みに加え、新たに制定されたSSBJ(サステナビリティ基準委員会)基準等に基づく情報開示への対応も進めており、次の事項について協議しております。
① 気候変動が当社の事業活動に与える影響の把握及びTCFD提言並びにSSBJ基準等に基づく情報開示の内容の策定
② サステナビリティ基本方針に基づいた取り組みの状況の確認及び取り組みの推進
今後、大規模な気候変動の発生により、経済環境や社会環境の変化が発生した場合、不動産需要の低下、地価等の下落、個人消費の低迷等が起こる可能性があり、また、環境問題に関する法令等の強化等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、気候変動は事業活動に影響を与える課題と認識しており、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略 (ESGに関する取組み)及び(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ②気候変動リスクへの対応」に記載のとおり、環境保全に配慮した事業活動及び社内活動を実施しております。TCFDへの対応については、2022年4月12日の取締役会において内部統制推進委員会の分科会としてTCFDワーキンググループ(以下、「本グループ」)を設置することを決議しました。
本グループにおいて、次の事項について協議しております。
① 気候変動が当社の事業活動に与える影響の把握及びTCFD提言に基づく情報開示の内容の策定
② サステナビリティ基本方針に基づいた取り組みの状況の確認及び取り組みの推進
今後、大規模な気候変動の発生により、経済環境や社会環境の変化が発生した場合、不動産需要の低下、地価等の下落、個人消費の低迷等が起こる可能性があり、また、環境問題に関する法令等の強化等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、気候変動は事業活動に影響を与える課題と認識しており、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略 (ESGに関する取組み)及び(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ②気候変動リスクへの対応」に記載のとおり、環境保全に配慮した事業活動及び社内活動を実施しております。TCFDへの対応については、2022年4月12日の取締役会において内部統制推進委員会の分科会としてTCFDワーキンググループ(以下、「本グループ」)を設置することを決議しました。
本グループにおいては、従来のTCFD提言の枠組みに加え、新たに制定されたSSBJ(サステナビリティ基準委員会)基準等に基づく情報開示への対応も進めており、次の事項について協議しております。
① 気候変動が当社の事業活動に与える影響の把握並びにSSBJ基準等に基づく情報開示の内容の策定
② サステナビリティ基本方針に基づいた取り組みの状況の確認及び取り組みの推進
今後、大規模な気候変動の発生により、経済環境や社会環境の変化が発生した場合、不動産需要の低下、地価等の下落、個人消費の低迷等が起こる可能性があり、また、環境問題に関する法令等の強化等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

棚卸不動産の正味売却価額に関するKAMの監査手続の記述が一部修正された。参照する事例が「近隣の取引事例及び直近の販売実績」から「直近の近隣の取引事例または販売実績」へ変わり、検討対象が「周辺物件の販売価格」から「正味売却価額」へ、整合性の確認先も売買契約書・請負契約書から算定方法に応じた外部データまたは直近の販売実績等へ変更された。

棚卸不動産の販売可能価額の検討にあたり会社が参照した近直近の近隣の取引事例及び直近のまたは販売実績等に基づく正味売却価額の算定方法について経営者に質問を実施した。不動産市況の動向については、土地取得時の路線価と直近の路線価の比較を実施した。 販売状況については、販売計画表を閲覧して販売戸数の計画と実績を比較し、販売計画の遅れの有無を把握するとともに、販売計画表に含まれる販売戸数の販売可能性につき、経営者に質問を実施した。経営者が採用した周辺物件の販売価格正味売却価額については、算定方法に応じて、独自に選定した類似物件の販売価格など等の利用可能な外部データ、または直近の売買契約書及び請負契約書販売実績等との整合性を検討した。

棚卸不動産の販売可能価額の検討にあたり会社が参照した近隣の取引事例及び直近の販売実績等に基づく正味売却価額の算定方法について経営者に質問を実施した。不動産市況の動向については、土地取得時の路線価と直近の路線価の比較を実施した。販売状況については、販売計画表を閲覧して販売戸数の計画と実績を比較し、販売計画の遅れの有無を把握するとともに、販売計画表に含まれる販売戸数の販売可能性につき、経営者に質問を実施した。経営者が採用した周辺物件の販売価格については、独自に選定した類似物件の販売価格など利用可能な外部データ、直近の売買契約書及び請負契約書との整合性を検討した。

棚卸不動産の販売可能価額の検討にあたり会社が参照した直近の近隣の取引事例または販売実績等に基づく正味売却価額の算定方法について経営者に質問を実施した。不動産市況の動向については、土地取得時の路線価と直近の路線価の比較を実施した。 販売状況については、販売計画表を閲覧して販売戸数の計画と実績を比較し、販売計画の遅れの有無を把握するとともに、販売計画表に含まれる販売戸数の販売可能性につき、経営者に質問を実施した。経営者が採用した正味売却価額については、算定方法に応じて、独自に選定した類似物件の販売価格等の利用可能な外部データまたは直近の販売実績等との整合性を検討した。

開発用不動産の評価に関するKAMの監査手続の記載が整理され、現場視察の位置づけが他の手続と一体の記述に改められた。また、見積原価の比較対象が「将来発生原価」から「直近見積原価」に変更された。監査対象や項目自体に変更はない。

開発用不動産については、上記に加え、開発計画の達成可能性を経営者に質問し、開発計画の進捗状況に関連する資料の閲覧を実施した、監査人が必要と判断した開発用不動産については現場視察を実施した。見積原価については、類似工事の過年度実績との比較を行い、見積原価算定の基礎となる外部証憑等との照合を行った上で、当初見積原価と将来発生直近見積原価の比較を実施し、販売可能価額との比較により評価損計上の要否を検討した。また、監査人が必要と判断した開発用不動産については、開発計画の進捗状況に関連する資料と実際の進捗状況の整合性を確かめるため、現場視察を実施した。

開発用不動産については、上記に加え、開発計画の達成可能性を経営者に質問し、開発計画の進捗状況に関連する資料の閲覧を実施した。見積原価については、類似工事の過年度実績との比較を行い、見積原価算定の基礎となる外部証憑等との照合を行った上で、当初見積原価と将来発生原価の比較を実施し、販売可能価額との比較により評価損計上の要否を検討した。また、監査人が必要と判断した開発用不動産については、開発計画の進捗状況に関連する資料と実際の進捗状況の整合性を確かめるため、現場視察を実施した。

開発用不動産については、開発計画の達成可能性を経営者に質問し、進捗状況に関連する資料の閲覧を実施し、監査人が必要と判断した開発用不動産については現場視察を実施した。見積原価については、類似工事の過年度実績との比較を行い、見積原価算定の基礎となる外部証憑等との照合を行った上で、当初見積原価と直近見積原価の比較を実施し、販売可能価額との比較により評価損計上の要否を検討した。