株式会社日神グループホールディングス

不動産事業のリスクとして、中東情勢等を背景とした建築資材の確保難により竣工・引渡しが遅延し、売上・利益の計上が翌期にずれ込む可能性や購入者からの評判への影響を示す項目が新設されました。対応策として、設計部門と施工現場所長の打ち合わせによる課題解決と、遅延時に購入者へ事前説明できるスケジュール管理が記載されています。

（なし）

中東情勢等を背景に建築資材の確保難が生じる等の事情により、計画した時期に建物竣工・引渡しを行うことができずにプロジェクトに係る売上・利益の計上が計画に対して翌期にずれ込む可能性があります。引渡し時期の遅延は購入者からの評判にも影響します。
その対応策として、設計部門担当が施工現場所長と木目細やかに打ち合わせて課題解決を図っており、仮に遅延が避けられない場合でも引渡し予定日の相当前には購入者に事前説明できるようスケジュール・コントロールを行います。

不動産事業において、マンション分譲用地の取得から引渡しまで2~3年を要するため、市況悪化により完成在庫が滞留し、棚卸資産の評価損や資金繰りに影響する可能性があるとのリスク項目が新設された。対応策として、事前申請体制のもとでの計画の蓋然性や金利コストを含むプロジェクト利益の精査と、一定水準の現預金の常備が記載されている。

（なし）

不動産事業においては、マンション分譲用地の取得から顧客への引渡しまでに2~3年を要するケースが多いため、プロジェクト期間中に市況が悪化して計画が達成困難となる可能性があります。その程度によっては、完成在庫が滞留して財政状態に影響を及ぼし、棚卸資産の評価損により業績に影響を及ぼす可能性があります。また建物竣工時にプロジェクト借入の返済期日を設けるケースが多いことから資金繰にも影響を及ぼします。
その対応策として、プロジェクト取組可否判断に際しては開発及び販売に係る計画の蓋然性及び金利コストまで含めたプロジェクト利益を精査する事前申請体制のもと慎重に検討し、資金繰に関しては一定水準の現預金を常備して運営しております。

事業等のリスクとして「建設事業における、コスト上昇による採算悪化リスク」が新たに追加された。受注時の利益率の伸び悩みが予想される一方、建築資材・労務費・金利コストの上昇により工事採算が悪化する可能性があると記載され、対応策として付加価値提案型営業や集中購買・早期発注によるコスト管理が挙げられている。

（なし）

建設事業における受注環境・競争状況は変化しており、今後暫くは受注取り決め時の利益率については伸び悩みが予想されます。一方で建築資材・労務費のコスト及び金利コストについては上昇が予想され、工事の採算は悪化する可能性があります。
その対応策として、採算が確保できる受注に向けて付加価値提案型営業を一層展開すると共に、集中購買や早期発注によるコスト・コントロールを行います。

建設事業における人的資本リスクが新たに追加された。現場監督を任せられる有資格者の流出や高齢退職に見合う人材を確保・育成できない場合、受注可能な工事現場数に制約が生じるとしている。対応策として、工業高校卒業生や海外工科系学卒生を含む採用強化、新入社員への一年間の研修、中堅社員への技術研修制度・資格取得支援策が記載されている。

（なし）

建設事業においては技術力ある人材が収益源泉と言えます。現場監督を任せられる資格者について、流出あるいは高齢等の理由で退職する人材に見合う新規人材を確保・育成できない場合には、受注可能な工事現場数の制約となります。
その対応策として、人材確保・定着化に向けて、工業高校卒業生や海外工科系学卒生を含めた採用を強化しており、人材育成の面では新入社員に対しては一年間の研修を通じて業務習得化に加え一人ひとりの適性とやりがいの発見に努め、中堅社員に対しては技術研修制度及び資格取得促進支援策を提供しております。

不動産管理事業における人的資本リスクが新規に追加された。管理員が高齢等で退職し新規人材を確保できない場合、基本的サービス提供に影響が出て管理受託棟数の制約となる可能性が記載され、対応策としてデジタル技術による業務効率化、管理委託料見直し提案による財源確保、労働環境改善が挙げられている。

（なし）

ゴミ収集立会いや清掃など現場での日常管理業務を担う管理員について、高齢等の理由で退職する人材に見合う新規人材を確保できない場合には、基本的サービス提供に影響が出る可能性があり、一時的には社内人材で繰り回しても、管理受託棟数の制約となります。
その対応策として、デジタル技術を活用した業務効率化及び管理委託料見直し提案により財源を確保し、人材確保・定着化のため労働環境改善など働き方改革を推進しております。

事業等のリスクに「(7)情報セキュリティに関するリスク」が新設されました。サイバー攻撃によるシステム停止や個人情報漏洩が対応コストの発生、業務の停滞、対外信用への影響につながる可能性が記載され、対応策として情報セキュリティ管理規程によるアクセス制御等の管理とサイバー保険の付保が示されています。

（なし）

サイバー攻撃等によりシステムが利用不能となる場合や個人情報漏洩が生じた場合は、対応コストが生じるほか営業活動や業務処理が滞り、対外信用に影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、情報セキュリティ管理規程を定めてアクセス制御をはじめネットワークセキュリティを管理すると共に、万が一の事故に備えてサイバー保険を付保しております。

上記の事業等のリスクは、当社グループが事業を継続する上で予想される主要なリスクについて記載しており、実際のリスクはこれに限定されるものではありません。

前年に記載されていた「(1)マンション分譲事業」のリスク項目（市況動向、金融機関の融資動向及び金利動向に関する記載）が、今年の記載では見当たらなくなった。用地仕入資金の借入、物件竣工時の返済、在庫滞留や金利変動が業績に与える可能性についての記述が含まれていた。

マンション分譲事業においては、用地等の仕入代金を金融機関より調達しており、案件ごとに該当する用地を担保として借入を行い、物件竣工時に返済を行っております。
このため、①市況動向及びそれに伴う②金融機関の融資動向が当社の経営に与える影響が大きくなっております。

① 市況動向
不動産事業においては、マンション分譲用地の取得から顧客への引渡しまでに1年半程度を要するケースが多いため、市況動向及びそれに伴う金融機関の融資動向が当社の経営に与える影響が大きくなっております。
② 金融機関の融資動向及び金利動向
当社グループは、物件竣工時において借入金を全額返済しており、金融機関との取引動向は良好に推移しておりますが、販売低迷から在庫の滞留が続いた場合には金融機関の動向に変化が生じる可能性があり、その結果、新規借入が困難となった場合等には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
更に、その取得から顧客への引渡しまでには1年半程度を要するケースが多いため、借入金利の変動が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、販売面において、市場金利等の変動の影響を受ける傾向があります。

（なし）

前年に記載されていた「金融子会社について」のリスク項目が削除された。同項目は、日神ファイナンスによる顧客の住宅ローンの債務保証と当社の連帯保証、代位弁済に伴う求償権の担保不足や引当、新たな不良債権発生による業績影響の可能性を述べていたが、今年は記載がない。

当社の金融子会社である日神ファイナンス株式会社は、当社顧客の一部に対して、住宅ローンの債務保証を行っております。また、同社の保証債務に対して、当社は連帯保証を行っております。
景気低迷の影響等により、顧客が自己破産した場合や、顧客による住宅ローンの元利金支払に遅延が生じた場合には、同社が代位弁済を実施することがあります。同社が代位弁済を行った顧客への求償権及び将来求償権発生が見込まれる元利金支払遅延先の住宅ローン残高等(以下「求償権等」という。)については、主に不動産担保によりその保全を図っておりますが、地価下落の影響を受け、担保による保全額が求償権等の金額を下回ることもあります。この場合、同社は自社の債権管理規程に従い、求償権等の金額から担保価値を控除した金額に対して、引当を実施しております。
保証額及び破綻先債権と延滞債権の合計額は、毎期減少傾向にありますが、同社を取り巻く環境の変化により、同社が正常債権と認識している保証先から新たに不良債権が発生する可能性もあります。その場合には、追加的な費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(3)建設事業について」のリスク項目が、今年の有価証券報告書では削除された。前年は、マンションデベロッパーの新規物件供給の停滞による受注への影響、建設資材価格や人件費の上昇によるコスト増、取引先の信用不安による資金回収不能・施工遅延、重大な瑕疵発生時の業績・企業評価への影響を挙げていた。

建設事業においては、趨勢的な公共投資の削減に加え、国内以外の景気後退等により主要な顧客であるマンションデベロッパーの新規物件供給が滞った場合には、受注動向に影響を及ぼす可能性があります。
建設工事は、請負契約から請負物件の完成引渡しまで1年を超えるケースが多く、請負契約後に建設資材価格等や人件費が予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合には、建設コストの増加につながり収益が悪化する可能性があります。
景気の減速や建設市場の縮小などにより、発注者、協力業者等の取引先が信用不安に陥った場合には、資金の回収不能や施工遅延などの事態が発生する可能性があります。
建設工事は、継続的な施工教育の実施や、ISOなどの品質管理手法を活用した施工管理の徹底により、品質の確保に努めておりますが、設計、施工、材料などの各面で、万一、重大な瑕疵があった場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

（なし）

前年に記載されていた「(4)不動産証券化事業について」のリスク項目が削除された。同項目では、国内景気後退で賃貸マンションの賃借人募集が難しくなった場合に、以降の物件開発やSPC組成の継続に影響する可能性が述べられていた。

不動産証券化事業においては、国内の景気後退により、当社が開発した賃貸マンションの賃借人の募集が難しくなった場合、当該物件以降の物件開発に影響を及ぼし、結果として継続的なSPCの組成が困難となる可能性があります。

（なし）

前期に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針変更の注記が、今期は削除されている。前期の記載では、連結・個別ともに当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

事業説明が「建設事業、不動産管理事業、不動産証券化事業」から「建設、不動産管理、不動産アセットマネジメント等」に改められ、遵守対象の法令に建設業法とマンション管理適正化法が追加された。リスク記述も「経費の発生」から「業績への影響」に表現が変更され、対応策として業界団体での情報収集とグループ共通コンプライアンス・リスク管理規程による法令遵守の徹底が新たに記載された。

当社グループは、マンション分譲事業を中心にのほか、建設事業、不動産管理事業、不動産証券化事業などアセットマネジメント等を営んでおり、「宅地建物取引業法、」、「建築基準法などの不動産、建築にかかわる諸法令及び」、「建設業法」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」及び「金融商品取引法など」等の法令を遵守しております。今後、これらの諸法令が強化された法令の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、法令遵守に向けた新たな経費が発生する当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、現在今のところ一切の兆候はありませんが、万が一、当該法令に基づく違反して許認可の取得維持に影響がで出た場合、事業の継続に著しい重大な影響を受ける及ぼす可能性があります。

上記の事業等のリスクは、当社その対応策として、業界団体に加入して業界動向や規制動向について情報収集すると共に、グループが事業を継続する上で予想される主な共通コンプライアンス・リスクについて記載管理規程を定めて法令遵守を徹底しており、実際のリスクはこれに限定されるものではありませんます。

当社グループは、マンション分譲事業を中心に、建設事業、不動産管理事業、不動産証券化事業などを営んでおり、宅地建物取引業法、建築基準法などの不動産、建築にかかわる諸法令及び金融商品取引法などの法令を遵守しております。今後、これらの諸法令が強化された場合には、法令遵守に向けた新たな経費が発生する可能性があります。
また、現在のところ一切の兆候はありませんが、万が一、当該法令に基づく許認可の取得に影響がでた場合、事業の継続に著しい影響を受ける可能性があります。

上記の事業等のリスクは、当社グループが事業を継続する上で予想される主なリスクについて記載しており、実際のリスクはこれに限定されるものではありません。

当社グループはマンション分譲のほか、建設、不動産管理、不動産アセットマネジメント等を営んでおり、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建設業法」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」及び「金融商品取引法」等の法令を遵守しております。今後、法令の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今のところ一切の兆候はありませんが、万が一、当該法令に違反して許認可の維持に影響が出た場合、事業の継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。
その対応策として、業界団体に加入して業界動向や規制動向について情報収集すると共に、グループ共通コンプライアンス・リスク管理規程を定めて法令遵守を徹底しております。

KAM「一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識」の数値が更新され、建設事業の工事売上は36,298,427千円から39,383,466千円、うち一定期間にわたり認識された額は36,239,873千円から33,679,210千円に、連結売上高に占める割合は47.5%から38%に変更された。また、工事原価総額の見積りの不確実性を「高い」から「伴う」に改め、金額的重要性のある未発注・未確定の原価の見積りが将来の価格変動により経営者の重要な仮定に関する判断を含む旨が追加された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(重要な会計上の見積り)1.重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、請負工事に係る収益は資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することにより、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する。
連結財務諸表【注記事項】(収益認識関係)に記載のとおり、建設事業の工事売上36,298,4279,383,466千円のうち、36,239,8733,679,210千円は、一定期間にわたり収益を認識されたものであり、連結売上高の47.538%を占める。
請負工事は主として重要な子会社である多田建設株式会社のマンション建設であり、これらの請負工事の取引の多くが資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転する。
一定の期間にわたり充足される履行義務による収益は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する。履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合で計算されている。工事原価総額の見積りは、長期間に渡る契約について契約ごとに施工場所や施工条件等を実行予算書に反映し見積られる。また、原材料費や人件費の変動といった着工後の事業環境の変化や、基本的な仕様・作業内容に対する顧客の指図や現場進捗等の個別の工事の状況に応じて見直しが検討され、各現場からの報告書により報告される。
工事原価総額の見積りは、原材料や人件費の変動のみならず、契約ごとに施工場所や施工条件等を実行予算書に反映すること、工事の進捗に伴い個別の工事の状況に応じて変動すること、着工時において予期し得なかった事象の発生する可能性があることから不確実性が高い。
を伴う。このうち、金額的重要性がある未発注・未確定の原価の見積りについては、将来時点において価格等が変動することから重要な仮定に関する経営者の判断を含んでいる。
以上から、当監査法人は一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識を検討するにあたり、工事原価総額の見積りについて注意を払い、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(重要な会計上の見積り)1.重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、請負工事に係る収益は資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することにより、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する。
連結財務諸表【注記事項】(収益認識関係)に記載のとおり、建設事業の工事売上36,298,427千円のうち、36,239,873千円は、一定期間にわたり収益を認識されたものであり、連結売上高の47.5%を占める。
請負工事は主として重要な子会社である多田建設株式会社のマンション建設であり、これらの請負工事の取引の多くが資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転する。
一定の期間にわたり充足される履行義務による収益は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する。履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合で計算されている。工事原価総額の見積りは、長期間に渡る契約について契約ごとに施工場所や施工条件等を実行予算書に反映し見積られる。また、原材料費や人件費の変動といった着工後の事業環境の変化や、基本的な仕様・作業内容に対する顧客の指図や現場進捗等の個別の工事の状況に応じて見直しが検討され、各現場からの報告書により報告される。
工事原価総額の見積りは、原材料や人件費の変動のみならず、契約ごとに施工場所や施工条件等を実行予算書に反映すること、工事の進捗に伴い個別の工事の状況に応じて変動すること、着工時において予期し得なかった事象の発生する可能性があることから不確実性が高い。

以上から、当監査法人は一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識を検討するにあたり、工事原価総額の見積りについて注意を払い、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(重要な会計上の見積り)1.重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、請負工事に係る収益は資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転することにより、一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する。
連結財務諸表【注記事項】(収益認識関係)に記載のとおり、建設事業の工事売上39,383,466千円のうち、33,679,210千円は、一定期間にわたり収益を認識されたものであり、連結売上高の38%を占める。
請負工事は主として重要な子会社である多田建設株式会社のマンション建設であり、これらの請負工事の取引の多くが資産に対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転する。
一定の期間にわたり充足される履行義務による収益は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する。履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する発生原価の割合で計算されている。工事原価総額の見積りは、長期間に渡る契約について契約ごとに施工場所や施工条件等を実行予算書に反映し見積られる。また、原材料費や人件費の変動といった着工後の事業環境の変化や、基本的な仕様・作業内容に対する顧客の指図や現場進捗等の個別の工事の状況に応じて見直しが検討され、各現場からの報告書により報告される。
工事原価総額の見積りは、原材料や人件費の変動のみならず、契約ごとに施工場所や施工条件等を実行予算書に反映すること、工事の進捗に伴い個別の工事の状況に応じて変動すること、着工時において予期し得なかった事象の発生する可能性があることから不確実性を伴う。このうち、金額的重要性がある未発注・未確定の原価の見積りについては、将来時点において価格等が変動することから重要な仮定に関する経営者の判断を含んでいる。
以上から、当監査法人は一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務による収益認識を検討するにあたり、工事原価総額の見積りについて注意を払い、主として以下の監査手続を実施した。

工事原価総額の見積りの合理性評価に関する監査手続に、金額的重要性のある未発注・未確定の原価について、過去実績や発注済・確定済の原価に基づき、建設資材の数量、労務の工数、調達単価等が適切に見積もられているかを検討する手続が1項目追加された。その他の手続の記載に変更はない。

・完成した工事の確定額と前期までの見積額との比較により会社の見積りの精度を確かめ、重要な乖離がある場合には、当年度の見積りに反映すべき事項がないか検討した。
・工事請負契約の契約条件や工事内容等に関する理解に基づき、工事ごとの工事利益率の比較分析を実施した。
・工事請負契約の期間進捗率と総原価見積りに占める同日までに発生した実際原価の進捗率との比較分析を実施した。
・予定工事利益率の推移を分析し、工事原価総額の見直しが行われた工事物件について、その見直しが根拠に基づくものであるかを検討した。
・金額的重要性等に基づいてサンプル抽出した物件に対して、次の手続を実施した。
・実行予算書及び各現場からの報告書の閲覧
・現場視察及び工事の施工状況、工事進捗状況、工事原価総額の見直しが必要な重要な事象の発生状況についての工事管理者への質問
・工事原価総額の見積りが顧客の指図や現場進捗等に応じて適時に見直されているかについてその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧
・金額的重要性がある未発注・未確定の原価について、過去実績や進行中の発注・確定している原価に基づき、未発注の建設資材の数量、労務の工数、調達単価等の原価が適切に見積もられているかの検討

・完成した工事の確定額と前期までの見積額との比較により会社の見積りの精度を確かめ、重要な乖離がある場合には、当年度の見積りに反映すべき事項がないか検討した。
・工事請負契約の契約条件や工事内容等に関する理解に基づき、工事ごとの工事利益率の比較分析を実施した。
・工事請負契約の期間進捗率と総原価見積りに占める同日までに発生した実際原価の進捗率との比較分析を実施した。
・予定工事利益率の推移を分析し、工事原価総額の見直しが行われた工事物件について、その見直しが根拠に基づくものであるかを検討した。
・金額的重要性等に基づいてサンプル抽出した物件に対して、次の手続を実施した。
・実行予算書及び各現場からの報告書の閲覧
・現場視察及び工事の施工状況、工事進捗状況、工事原価総額の見直しが必要な重要な事象の発生状況についての工事管理者への質問
・工事原価総額の見積りが顧客の指図や現場進捗等に応じて適時に見直されているかについてその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧

・完成した工事の確定額と前期までの見積額との比較により会社の見積りの精度を確かめ、重要な乖離がある場合には、当年度の見積りに反映すべき事項がないか検討した。
・工事請負契約の契約条件や工事内容等に関する理解に基づき、工事ごとの工事利益率の比較分析を実施した。
・工事請負契約の期間進捗率と総原価見積りに占める同日までに発生した実際原価の進捗率との比較分析を実施した。
・予定工事利益率の推移を分析し、工事原価総額の見直しが行われた工事物件について、その見直しが根拠に基づくものであるかを検討した。
・金額的重要性等に基づいてサンプル抽出した物件に対して、次の手続を実施した。
・実行予算書及び各現場からの報告書の閲覧
・現場視察及び工事の施工状況、工事進捗状況、工事原価総額の見直しが必要な重要な事象の発生状況についての工事管理者への質問
・工事原価総額の見積りが顧客の指図や現場進捗等に応じて適時に見直されているかについてその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧
・金額的重要性がある未発注・未確定の原価について、過去実績や進行中の発注・確定している原価に基づき、未発注の建設資材の数量、労務の工数、調達単価等の原価が適切に見積もられているかの検討