株式会社シーラホールディングス

継続企業の前提に関する注記が新たに記載されました。

監査法人が「太陽有限責任監査法人」から「RSM清和監査法人」に変わりました。

主力事業の呼称が「開発事業」から「総合不動産事業」に変更され、需要動向の影響要因に建設価格の動向が追加された。また、首都圏(東京23区、川崎市、横浜市等)の単身者向けレジデンスの開発・販売が主要事業領域であるとして、これらの地域の賃貸需要・入居率・賃料水準の動向の影響を受けやすい旨が新たに記載された。

当社グループの主力事業である開発総合不動産事業は、需要動向により開発用不動産物件の取得が左右される傾向があります。需要動向は国内の景気動向、不動産市況、金利動向、建設価格の動向、不動産関連税制等の影響を受けやすく、また、当社グループは首都圏(東京23区、川崎市、横浜市等)における単身者向けを中心としたレジデンス(住居用不動産)の開発・販売を主要な事業領域としているため、これらの地域における賃貸需要、入居率及び賃料水準の動向による影響を受けやすい特性があります。これらの経済環境の変化は当社、当社グループの業績や財務状況政状態に影響を与える可能性があります。

当社の主力事業である開発事業は、需要動向により開発用不動産物件の取得が左右される傾向があります。需要動向は国内の景気動向、不動産市況、金利動向、不動産関連税制等の影響を受けやすく、これらの経済環境の変化は当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

当社グループの主力事業である総合不動産事業は、需要動向により開発用不動産物件の取得が左右される傾向があります。需要動向は国内の景気動向、不動産市況、金利動向、建設価格の動向、不動産関連税制等の影響を受けやすく、また、当社グループは首都圏(東京23区、川崎市、横浜市等)における単身者向けを中心としたレジデンス(住居用不動産)の開発・販売を主要な事業領域としているため、これらの地域における賃貸需要、入居率及び賃料水準の動向による影響を受けやすい特性があります。これらの経済環境の変化は、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

主語が「当社」から「当社グループ」に改められ、適用法令に建設業法や賃貸住宅管理業法等が加わり、宅建業の免許番号も明記された。「利回りくん」が連結子会社の運営である旨が追記され、「クラウドファンディング市場の歴史が浅い」との文言は削除された。新たに、再生可能エネルギー事業(太陽光発電・系統用蓄電所)がFIT・FIP制度等の制度変更により影響を受ける可能性が追加された。

当社グループは、主に開発、不動産の開発、販売、不動産賃貸及び管理並びに建設に関する事業を行っており、当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、土地都市計画法、建築基準法等に、建設業法、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律等により法的規制を受けております。当社は、不動産業者として、「グループは、宅地建物取引業法」に基づく免許(国土交通大臣(3)第8560号 ほか)、建設業者として「建設業法」法に基づく許可等、事業の遂行に必要な免許・許認可を受け、開発、不動産販売、不動産賃貸及び建設等のて事業を行っております。当社グループとしては、事前の調査を尽くすことによりプロジェクトの遂行可能性に関する確認を行っておりますが、将来においては現在では予測できない法的規制が設けられることも皆無とはいえません。
こうした規制が設けられた場合には、当社グループの事業活動自体が制約される可能性があるほか、これらの規制を遵守出来できなかった場合には、予測困難な事業コストが生じる懸念があり、当社グループの業績や財務状況政状態に影響を与える可能性があります。
また、 連結子会社である株式会社シーラが運営する不動産クラウドファンディングサービス「利回りくん」については、不動産特定共同事業法に基づき運営していおりますが、クラウドファンディング市場の歴史がまだ浅く、今後、不動産特定共同事業同法の改正等が生じる可能性があります。
かかる改正等が生じた場合は、当社グループとして直ちに対応していく方針ですが、改正による規制強化等によって事業運営に与える影響が大きい場合には、当社グループの事業活動、並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループが取り組む再生可能エネルギー事業(太陽光発電及び系統用蓄電所に係る事業)については、電気事業法、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT・FIP制度)等の法的規制を受けており、これらの制度の変更等が生じた場合には、当該事業の運営並びに当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、主に開発、不動産販売、不動産賃貸及び建設に関する事業を行っており、当社の属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、土地計画法、建築基準法等により法的規制を受けております。当社は、不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許、建設業者として「建設業法」に基づく許可を受け、開発、不動産販売、不動産賃貸及び建設等の事業を行っております。当社としては、事前の調査を尽くすことによりプロジェクトの遂行可能性に関する確認を行っておりますが、将来においては現在では予測できない法的規制が設けられることも皆無とはいえません。
こうした規制が設けられた場合には、当社の事業活動自体が制約される可能性があるほか、これらの規制を遵守出来なかった場合には、予測困難な事業コストが生じる懸念があり、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。
また、 不動産クラウドファンディングサービス「利回りくん」については、不動産特定共同事業法に基づき運営していますが、クラウドファンディング市場の歴史がまだ浅く、今後、不動産特定共同事業法の改正等が生じる可能性があります。
かかる改正等が生じた場合は、当社として直ちに対応していく方針ですが、改正による規制強化等によって事業運営に与える影響が大きい場合には、事業活動、並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、主に不動産の開発、販売、賃貸及び管理並びに建設に関する事業を行っており、当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律等により法的規制を受けております。当社グループは、宅地建物取引業法に基づく免許(国土交通大臣(3)第8560号 ほか)、建設業法に基づく許可等、事業の遂行に必要な免許・許認可を受けて事業を行っております。当社グループとしては、事前の調査を尽くすことによりプロジェクトの遂行可能性に関する確認を行っておりますが、将来においては現在では予測できない法的規制が設けられることも皆無とはいえません。こうした規制が設けられた場合には、当社グループの事業活動自体が制約される可能性があるほか、これらの規制を遵守できなかった場合には、予測困難な事業コストが生じる懸念があり、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
また、連結子会社である株式会社シーラが運営する不動産クラウドファンディングサービス「利回りくん」については、不動産特定共同事業法に基づき運営しておりますが、今後、同法の改正等が生じる可能性があります。かかる改正等が生じた場合は、当社グループとして直ちに対応していく方針ですが、改正による規制強化等によって事業運営に与える影響が大きい場合には、当社グループの事業活動並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループが取り組む再生可能エネルギー事業(太陽光発電及び系統用蓄電所に係る事業)については、電気事業法、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT・FIP制度)等の法的規制を受けており、これらの制度の変更等が生じた場合には、当該事業の運営並びに当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

金利動向リスクの記載が、住宅ローン中心の「開発事業・不動産販売事業」から、投資用不動産ローンを前提とした「総合不動産事業」へと改められ、影響経路として支払利息の増加や資金調達環境の変化が明記された。さらに、経営統合による事業規模拡大とプロジェクト仕入れ推進により有利子負債残高が増加しており、金利動向の影響を受けやすい状況にある旨が新たに追加された。

当社の主力事業である開発事業及びグループの総合不動産販売事業において、購入者は主として金融機関の住宅投資用不動産ローンを利用しております。また、開発事業に係るプロジェクト資金及び販売用不動産販売事業に係る新築在庫買取物件の取得財源の一部を金融機関からの借入金によっているため、金利動向や金融情勢等の大幅な変動があった場合には、当社支払利息の増加や資金調達環境の変化を通じて、当社グループの業績等が著しく変動する可能性があります。なお、経営統合に伴う事業規模の拡大及び機動的なプロジェクト仕入れの推進に伴い、当社グループの有利子負債残高は増加しており、金利動向による影響を受けやすい状況にあります。

当社の主力事業である開発事業及び不動産販売事業において、購入者は主として金融機関の住宅ローンを利用しております。また、開発事業に係るプロジェクト資金及び不動産販売事業に係る新築在庫買取物件の取得財源の一部を金融機関からの借入金によっているため、金利動向や金融情勢等の大幅な変動があった場合には、当社の業績等が著しく変動する可能性があります。

当社グループの総合不動産事業において、購入者は主として金融機関の投資用不動産ローンを利用しております。また、開発事業に係るプロジェクト資金及び販売用不動産の取得財源の一部を金融機関からの借入金によっているため、金利動向や金融情勢等の大幅な変動があった場合には、支払利息の増加や資金調達環境の変化を通じて、当社グループの業績等が著しく変動する可能性があります。なお、経営統合に伴う事業規模の拡大及び機動的なプロジェクト仕入れの推進に伴い、当社グループの有利子負債残高は増加しており、金利動向による影響を受けやすい状況にあります。

在庫リスクの記載が当社単体から当社グループ全体の棚卸資産(販売用不動産及び仕掛販売用不動産等)に拡張され、経営統合に伴い棚卸資産の残高が大幅に増加している旨が新たに追記された。従来の長期滞留や評価損、資金負担増加の可能性に関する記述は維持されている。

当社グループが保有する棚卸資産(販売用不動産及び仕掛販売用不動産等)の中には、市況や販売計画により、短期的な販売を目的としていない物件や販売までに一定の期間を要する物件が含まれております。当社グループの棚卸資産の残高は、経営統合に伴い大幅に増加しております。これらの在庫について、市況の悪化や顧客ニーズの変化等によっては、在庫の長期滞留化、販売価格の低下に伴う在庫の評価損の計上、資金負担の増加が生じる可能性があり、その場合には当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの保有在庫の中には、短期的な販売を目的としていない物件があり、これらは主に過去の仕入れ方針に基づいて仕入れたものの現時点までに販売が完了していない物件や、他社の不良資産処理として持ち込まれ市場価格より低価格で購入した物件等であります。これらの在庫について、市況の悪化や顧客ニーズの変化等によっては、在庫の長期滞留化、販売価格の低下に伴う在庫の評価損、資金負担が増加する可能性があり、その場合には当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

当社の保有在庫の中には、短期的な販売を目的としていない物件があり、これらは主に過去の仕入れ方針に基づいて仕入れたものの現時点までに販売が完了していない物件や、他社の不良資産処理として持ち込まれ市場価格より低価格で購入した物件等であります。これらの在庫について、市況の悪化や顧客ニーズの変化等によっては、在庫の長期滞留化、販売価格の低下に伴う在庫の評価損、資金負担が増加する可能性があり、その場合には当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループが保有する棚卸資産(販売用不動産及び仕掛販売用不動産等)の中には、市況や販売計画により、短期的な販売を目的としていない物件や販売までに一定の期間を要する物件が含まれております。当社グループの棚卸資産の残高は、経営統合に伴い大幅に増加しております。これらの在庫について、市況の悪化や顧客ニーズの変化等によっては、在庫の長期滞留化、販売価格の低下に伴う在庫の評価損の計上、資金負担の増加が生じる可能性があり、その場合には当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループの保有在庫の中には、短期的な販売を目的としていない物件があり、これらは主に過去の仕入れ方針に基づいて仕入れたものの現時点までに販売が完了していない物件や、他社の不良資産処理として持ち込まれ市場価格より低価格で購入した物件等であります。これらの在庫について、市況の悪化や顧客ニーズの変化等によっては、在庫の長期滞留化、販売価格の低下に伴う在庫の評価損、資金負担が増加する可能性があり、その場合には当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

今年度の監査報告書に、株式交換に関する会計処理が監査上の主要な検討事項として新たに記載された。2025年6月の株式会社シーラテクノロジーズとの株式交換で逆取得の会計処理を行い、受入資産17,157百万円、引受負債5,682百万円、負ののれん発生益7,909百万円、段階取得に係る差損2,259百万円が計上されている。監査人は取得企業の判定、取得原価の算定、土地・建物の時価評価の妥当性などを検討した。

（なし）

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

株式交換に関する会計処理
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】 (企業結合等関係) に記載されているとおり、会社は、2025年6月1日付で、会社を株式交換完全親会社、株式会社シーラテクノロジーズを株式交換完全子会社とする株式交換を実施している。
当該株式交換について、会社は「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、株式会社シーラテクノロジーズを取得企業、会社を被取得企業とする逆取得の会計処理を行っている。当連結会計年度の連結貸借対照表には受け入れた資産17,157百万円及び引き受けた負債5,682百万円が計上され、連結損益計算書には負ののれん発生益7,909百万円及び段階取得に係る差損2,259百万円が計上されている。
当該株式交換は、会社が自社の株式を対価として株式会社シーラテクノロジーズを追加取得する法的形式であるが、会計上は逆取得となる企業結合であると会社は判断している。また、当該判断における取得原価の算定は、株式交換比率を基礎として計算された企業結合日の持分比率に基づいて行う必要がある。当該判断や取得原価の算定には、専門的な会計知識が必要であるため、会計基準の適用を誤る可能性がある。
また、受け入れた資産のうち、特に土地及び建物の時価については金額的重要性が高いため、その評価額は負ののれん発生益の計上額に大きな影響を及ぼす。
当監査法人は、逆取得に係る会計処理の複雑性及び負ののれん発生益に重要性があることから、当該株式交換に関する会計処理の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、株式交換に関する会計処理が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、株式会社シーラテクノロジーズとの株式交換に関する会計処理の妥当性を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。
株式交換に係る契約書その他の関係書類の内容を検討し、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に規定されている取得企業の決定基準に基づいて取得企業が決定されていることを確かめた。また、取得に関する会計処理が、会計基準等に照らして適切に実施されているかどうかを検討した。
被取得企業の取得原価の妥当性について、以下の監査手続を実施した。
・株式交換比率の算定に際して利用した独立した第三者算定機関について、経営者の利用する専門家としての適切性を検討した。また、当該専門家の作成した算定書をレビューし、株式交換比率の算定方法の適切性を検討した。
・取得の対価となる財の時価が、株式交換完全親会社(被取得企業)の株主が結合後企業(株式交換完全親会社)に対する実際の議決権比率と同じ比率を保有するのに必要な数の株式交換完全子会社(取得企業)の株式を、株式交換完全子会社(取得企業)が交付したものとみなして算定されていることを確かめた。

取得により受け入れた土地及び建物の時価の合理性を検討するため、経営者の利用する専門家としての適切性を評価するとともに、当該専門家の作成した不動産鑑定書その他時価に関する資料を閲覧し検討した。
受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額に持分比率を乗じた金額と取得原価との差額によって、負ののれん発生益が正確に算定されているかどうかを検証した。
取得企業の決定に関する判断および株式交換に係る一連の会計処理について、当監査法人の品質管理部門への専門的な見解の問い合わせを実施した。

前年に記載されていた監査上の主要な検討事項(KAM)「販売目的で保有する不動産の評価の合理性」(販売用不動産約29.5億円、開発用不動産約6.1億円、総資産の約21%)が、今年は記載されていない。KAMの対象が1件削除された形である。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

販売目的で保有する不動産の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社の当事業年度の貸借対照表において、販売目的で保有する不動産(以下、「販売目的不動産」という。)である販売用不動産2,947,704千円及び開発用不動産607,467千円が計上されており、その合計額の総資産に占める割合は21%程度である。
販売目的不動産の評価に関して、注記事項(重要な会計上の見積り)の「②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に、経営者による説明が記述されている。
販売目的不動産は、経済情勢、顧客ニーズの変化、開発の遅延、建築費の高騰などのリスクに晒されており、売価の下落等により、当初見込みよりも収益性が低下する可能性がある。
販売目的不動産の正味売却価額は、事業計画上の販売予定額を基礎としており、販売予定額は、物件ごとの立地、規模、周辺の売買取引実績、外部専門家による不動産鑑定評価額等を勘案し、見積もられている。また、その見積りに際しては、将来の不動産市況、顧客ニーズ、想定賃料、収益還元利回り等について一定の仮定を用いており、これらの仮定には経営者の予測や主観的な判断が含まれており、不確実性を伴う。
以上より、当監査法人は、販売目的不動産の評価の合理性が、当事業年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、販売目的不動産の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項（KAM）に記載されていた「内部統制の評価」（販売目的不動産の評価に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価）の記載が、今年は削除されている。

・販売目的不動産の評価に係る内部統制の整備状況及 び運用状況の有効性を評価した。

（なし）

前年の監査上の主要な検討事項(KAM)に記載されていた「正味売却価額の見積りの合理性の評価」の監査手続(経営者の仮定の理解と評価、周辺売買事例等との比較、外部不動産評価専門家の鑑定評価額の検討)の項目が、今年は記載されていない。KAMの対象項目の一つが削除された形となっている。

販売目的不動産の評価の基礎となる事業計画上の販売予定額の見積りに利用した一定の仮定について、以下の手続を実施した。
・経営者が想定した仮定を理解し合理性を評価するため、経営者又は案件担当部署への質問を行うとともに、関連する資料の閲覧を行った。
・販売予定額の妥当性を検討するため、周辺売買事例、同種物件の販売実績や会社以外の情報源から入手した業界情報等との比較を行った。
・外部の不動産評価の専門家を利用している場合、不動産鑑定評価額について、関連する資料の閲覧、外部機関が公表している情報等との比較を行った。

（なし）

報告セグメントが「開発事業」「建築事業」「不動産販売事業」「その他事業」から「総合不動産事業」「不動産管理事業」「建設事業」「再生可能エネルギー事業」へ再編され、主語も「当社」から「当社グループ」に変更された。新たに再生可能エネルギー事業(太陽光発電のシステムインテグレーター)が報告セグメントとして加わり、各セグメントの事業内容の説明も詳細化されている。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「開発総合不動産事業」、「建築不動産管理事業」、「不動産販売建設事業」及び「その他再生可能エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。
「開発総合不動産事業」は、完全子会社の株式会社シーラを中心に用地仕入れおよび販売のプロセスを担い、主力となるマンション・ビジネスホテル等の開発分譲を行ブランド「SYFORME」やオフィス・商業機能等を持つ複合ビルブランド「SYLA」、超高級ブランド「THE SYLA」等の新築物件の企画・販売や、中古の区分マンションの買取・販売活動等を行なっております。「建築
「不動産管理事業」は、注文住宅及び型枠大工工事の施工を行垂直統合型モデルのうち管理を担っており、物件販売後のアフターサービスとして、賃貸管理(プロパティマネジメント)や建物管理(ビルマネジメント)に関連するサービスを包括的に提供しております。「不動産販売
「建設事業」は、一般不動産の販売を行完全子会社の株式会社シーラを中心に、一気通貫のモデルのうち設計および建築プロセスや、外壁塗装工事のフランチャイズ事業を行なっております。「その他
「再生可能エネルギー事業」は賃貸住宅の仲介・管理及び、不動産の売買仲介等を行っておりデベロッパーとして培った不動産開発や権利調整のノウハウを転用し、近接領域に進出した事業でございます。グループ会社である株式会社シーラソーラーは、太陽光発電に関わるすべての工程を一括して担うシステムインテグレーターとして、用地仕入れから設計・施工、運用、保守管理までを担います。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「開発事業」、「建築事業」、「不動産販売事業」及び「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。
「開発事業」は、マンション・ビジネスホテル等の開発分譲を行っております。「建築事業」は、注文住宅及び型枠大工工事の施工を行っております。「不動産販売事業」は、一般不動産の販売を行っております。「その他事業」は賃貸住宅の仲介・管理及び不動産の売買仲介等を行っております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、「総合不動産事業」、「不動産管理事業」、「建設事業」及び「再生可能エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。
「総合不動産事業」は、完全子会社の株式会社シーラを中心に用地仕入れおよび販売のプロセスを担い、主力となるマンションブランド「SYFORME」やオフィス・商業機能等を持つ複合ビルブランド「SYLA」、超高級ブランド「THE SYLA」等の新築物件の企画・販売や、中古の区分マンションの買取・販売活動等を行なっております。
「不動産管理事業」は、垂直統合型モデルのうち管理を担っており、物件販売後のアフターサービスとして、賃貸管理(プロパティマネジメント)や建物管理(ビルマネジメント)に関連するサービスを包括的に提供しております。
「建設事業」は、完全子会社の株式会社シーラを中心に、一気通貫のモデルのうち設計および建築プロセスや、外壁塗装工事のフランチャイズ事業を行なっております。
「再生可能エネルギー事業」は、不動産デベロッパーとして培った不動産開発や権利調整のノウハウを転用し、近接領域に進出した事業でございます。グループ会社である株式会社シーラソーラーは、太陽光発電に関わるすべての工程を一括して担うシステムインテグレーターとして、用地仕入れから設計・施工、運用、保守管理までを担います。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号)等の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は削除された。前年の記載では、当該変更による財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

事業等のリスクの前文に、2025年6月1日に株式会社シーラテクノロジーズとの経営統合を行い、持株会社体制のもとで不動産の開発・販売・管理、建設及び再生可能エネルギー等の事業を営む旨の記述が追加された。あわせて、将来に関する事項の判断時点が「当事業年度末現在・当社」から「当連結会計年度末現在・当社グループ」に変更されている。

3 【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、当社(株式会社シーラホールディングス)は、2025年6月1日に株式会社シーラテクノロジーズとの経営統合を行い、持株会社体制のもとで、不動産の開発・販売・管理、建設及び再生可能エネルギー等の事業を営んでおります。文中における将来に関する事項は、当事業連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

3 【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、当社(株式会社シーラホールディングス)は、2025年6月1日に株式会社シーラテクノロジーズとの経営統合を行い、持株会社体制のもとで、不動産の開発・販売・管理、建設及び再生可能エネルギー等の事業を営んでおります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

取引先の信用リスクの記載で、「建築事業」が「建設事業」に改められ、他の不動産デベロッパー等から建築工事を請け負う案件にも取り組んでいる旨が追加されました。あわせて、信用低下の対象に発注者その他の取引先が含まれ、影響の対象が「当社」から「当社グループ」に変更されています。

開発事業、建築及び建設事業においては、施工会社との間で工事請負契約を締結して建物の建築工事等を行うことがありますが、、また、当社グループは他の不動産デベロッパー等から建築工事を請け負う建築工事請負案件にも取り組んでおります。施工会社が信用不安に陥った場合には工期遅延等が生じ、また、発注者その他の取引先の信用低下により経済的損失が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

開発事業、建築事業においては、施工会社との間で工事請負契約を締結して建物の建築工事等を行うことがありますが、施工会社が信用不安に陥った場合には工期遅延等が生じ、また、取引先の信用低下により経済的損失が発生した場合には、当社の業績等に影響を与える可能性があります。

開発事業及び建設事業においては、施工会社との間で工事請負契約を締結して建物の建築工事等を行うことがあり、また、当社グループは他の不動産デベロッパー等から建築工事を請け負う建築工事請負案件にも取り組んでおります。施工会社が信用不安に陥った場合には工期遅延等が生じ、また、発注者その他の取引先の信用低下により経済的損失が発生した場合には、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

引渡し時期による業績変動リスクの記載に、土地売却と建築工事請負を組み合わせたスキーム等、案件ごとに規模や収益認識の時期が異なる取引を行っている旨が追加された。建築工事請負案件では工事進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識するため、進捗や竣工・引渡時期の変動が四半期・年度の業績及び財政状態に偏りを生じさせ得ると具体化された。

当社グループでは、不動産の売却においては引渡基準を採用しています。当社グループでは、引渡時期による業績の変動がないように案件管理・期日管理を徹底しておりますが、案件によっては1件あたりの売上高や損益が財務数値に大きな影響を与えることもあり、そのような案件の引渡時期が計画に対して前後することにより、当社グループの四半期や年度損益に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは引渡し、土地の売却と建築工事の請負を組み合わせたスキーム等、案件ごとに規模や収益認識の時期が異なる取引を行っており、建築工事請負案件については工事の進捗に応じて一定の期間にわたり収益を認識するため、工事の進捗状況や竣工・引渡時期の都合変動により、当社グループの四半期又は年度の業績及び財政状態及び経営成績に偏りが生じる場合があります。

当社グループでは、不動産の売却においては引渡基準を採用しています。当社グループでは、引渡時期による業績の変動がないように案件管理・期日管理を徹底しておりますが、案件によっては1件あたりの売上高や損益が財務数値に大きな影響を与えることもあり、そのような案件の引渡時期が計画に対して前後することにより、当社グループの四半期や年度損益に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループでは引渡し時期の都合により財政状態及び経営成績に偏りが生じる場合があります。

当社グループでは、不動産の売却においては引渡基準を採用しています。当社グループでは、引渡時期による業績の変動がないように案件管理・期日管理を徹底しておりますが、案件によっては1件あたりの売上高や損益が財務数値に大きな影響を与えることもあり、そのような案件の引渡時期が計画に対して前後することにより、当社グループの四半期や年度損益に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、土地の売却と建築工事の請負を組み合わせたスキーム等、案件ごとに規模や収益認識の時期が異なる取引を行っており、建築工事請負案件については工事の進捗に応じて一定の期間にわたり収益を認識するため、工事の進捗状況や竣工・引渡時期の変動により、当社グループの四半期又は年度の業績及び財政状態に偏りが生じる場合があります。

建築費に関するリスク記載で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更され、対象が「マンション」から「マンション等」に拡大された。また、リスク要因として「資材調達の遅延等」が追加され、工事請負金額の上昇に加えて「工期の長期化」も利益率低下の要因として明記された。

当社グループのマンション等の建築は、自社施工か施工会社への発注のいずれかですが、建築資材の価格や工事労務費の高騰、資材調達の遅延等により、工事請負金額が上昇し、又は工期が長期化した場合には、利益率が低下する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

当社のマンション建築は、自社施工か施工会社への発注のいずれかですが、建築資材の価格や工事労務費の高騰により、工事請負金額が上昇した場合には、利益率が低下する可能性があり、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループのマンション等の建築は、自社施工か施工会社への発注のいずれかですが、建築資材の価格や工事労務費の高騰、資材調達の遅延等により、工事請負金額が上昇し、又は工期が長期化した場合には、利益率が低下する可能性があり、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

個人情報の取扱いに関するリスクの記載で、主語が「当社」から「当社グループ」に変更され、情報を入手する事業活動として不動産の販売・賃貸・管理、「利回りくん」、「ietty」等のサービスと、多数の顧客・投資家・入居者等の個人情報を入手する旨が具体的に追記された。流出時の損害賠償や信用力低下による業績への影響という骨子は変わっていない。

当社の営グループは、不動産の販売・賃貸・管理並びに不動産クラウドファンディングサービス「利回りくん」及びオンライン賃貸仲介サービス「ietty」等の事業活動に伴い、多数の顧客・投資家・入居者等に係る個人情報を始めとする様々な情報を入手しております。個人情報等の管理におきましては、細心の注意を払っておりますが、不測の事態により個人情報が外部に流出した場合には、損害賠償や当社グループの信用力低下により、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

当社の営業活動に伴い、個人情報を始めとする様々な情報を入手しております。個人情報等の管理におきましては、細心の注意を払っておりますが、不測の事態により個人情報が外部に流出した場合には、損害賠償や当社の信用力低下により、当社の業績等に影響を与える可能性があります。

当社グループは、不動産の販売・賃貸・管理並びに不動産クラウドファンディングサービス「利回りくん」及びオンライン賃貸仲介サービス「ietty」等の事業活動に伴い、多数の顧客・投資家・入居者等に係る個人情報を始めとする様々な情報を入手しております。個人情報等の管理におきましては、細心の注意を払っておりますが、不測の事態により個人情報が外部に流出した場合には、損害賠償や当社グループの信用力低下により、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

「利回りくん」の運営主体について「連結子会社である株式会社シーラが運営する」との記載が追加された。また「また」の後に読点が加わる軽微な表現修正があり、下限調達額未達時の案件不成立や違約金支払いに関するリスク内容そのものに変更はない。

連結子会社である株式会社シーラが運営する「利回りくん」にて大型案件を募集する際には、案件成立にあたっての下限調達額を設定することがあります。投資家からの応募金額が下限調達額を下回る場合には案件自体が成立せず、応募金額は投資家に返還することになりますが、案件の不成立が続く場合には投資家からの応募が減少していく可能性があります。ひいては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、成立下限額を調達できない場合、募集の再開などで不動産の売買契約の条件によっては、売主へ違約金を支払う場合があり、当該違約金の支払いが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

「利回りくん」にて大型案件を募集する際には、案件成立にあたっての下限調達額を設定することがあります。投資家からの応募金額が下限調達額を下回る場合には案件自体が成立せず、応募金額は投資家に返還することになりますが、案件の不成立が続く場合には投資家からの応募が減少していく可能性があります。ひいては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また成立下限額を調達できない場合、募集の再開などで不動産の売買契約の条件によっては、売主へ違約金を支払う場合があり、当該違約金の支払いが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

連結子会社である株式会社シーラが運営する「利回りくん」にて大型案件を募集する際には、案件成立にあたっての下限調達額を設定することがあります。投資家からの応募金額が下限調達額を下回る場合には案件自体が成立せず、応募金額は投資家に返還することになりますが、案件の不成立が続く場合には投資家からの応募が減少していく可能性があります。ひいては当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、成立下限額を調達できない場合、募集の再開などで不動産の売買契約の条件によっては、売主へ違約金を支払う場合があり、当該違約金の支払いが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。