ＡＭＧホールディングス株式会社

KAM「工事原価の正確性の評価」の監査手続の記載が見直された。前期にあった期末日基準の現場視察・工程管理表の査閲の記述が削除され、新たに工事原価の付け替えリスクへの対応として、実行予算と発生原価を比較し異常な乖離の有無を確かめる手続が追加された。請求書等と実行予算の照合手続は表現を改めて維持されている。

・実際に発生した工事原価について、実行予算と請求書等の関連資料を照合し、工事工事内容や実施時期の整合性を含め発生工事原価の適切正確性を確かめた。
・一部の工事るため、発生した工事原価について、期末日を基準日として現場視察を実施し、工程管理表の査閲により当該工事現場の進捗状況の妥当性請求書等の関連資料と実行予算を照合した。
・工事原価の付け替えのリスクに対応するため、実行予算と発生した工事原価を比較し、異常な乖離の有無を確かめた。

・実際に発生した工事原価について、実行予算と請求書等の関連資料を照合し、工事内容や実施時期の整合性を含め発生原価の適切性を確かめた。
・一部の工事について、期末日を基準日として現場視察を実施し、工程管理表の査閲により当該工事現場の進捗状況の妥当性を確かめた。

・工事内容や実施時期の整合性を含め工事原価の正確性を確かめるため、発生した工事原価について、請求書等の関連資料と実行予算を照合した。
・工事原価の付け替えのリスクに対応するため、実行予算と発生した工事原価を比較し、異常な乖離の有無を確かめた。

取引先の与信リスクの記載で、事業区分の名称が「分譲マンション事業」から「不動産開発事業(特に分譲マンション)」に、「注文建築事業」から「建設事業」に変更された。リスクの内容や対策の記述に変更はなく、事業区分の呼称の更新にとどまる。

不動産開発事業(特に分譲マンション事業)においては、建築工事の発注先が倒産した場合、工事の遅れにより引渡時期が遅れ、代替業者への発注に伴う追加コストが発生する可能性があります。また、注文建築建設事業においては、1件毎の工事請負金額が大きく、請負代金の受領前に発注者が倒産した場合、請負代金の回収に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、取引前の与信調査の徹底、工事現場における厳格な出来高査定の実施、部門間での取引先の与信情報の共有等の措置を講じることで、上記リスクの軽減に努めております。

分譲マンション事業においては、建築工事の発注先が倒産した場合、工事の遅れにより引渡時期が遅れ、代替業者への発注に伴う追加コストが発生する可能性があります。また、注文建築事業においては、1件毎の工事請負金額が大きく、請負代金の受領前に発注者が倒産した場合、請負代金の回収に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、取引前の与信調査の徹底、工事現場における厳格な出来高査定の実施、部門間での取引先の与信情報の共有等の措置を講じることで、上記リスクの軽減に努めております。

不動産開発事業(特に分譲マンション)においては、建築工事の発注先が倒産した場合、工事の遅れにより引渡時期が遅れ、代替業者への発注に伴う追加コストが発生する可能性があります。また、建設事業においては、1件毎の工事請負金額が大きく、請負代金の受領前に発注者が倒産した場合、請負代金の回収に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、取引前の与信調査の徹底、工事現場における厳格な出来高査定の実施、部門間での取引先の与信情報の共有等の措置を講じることで、上記リスクの軽減に努めております。

契約不適合責任のリスク記載において、責任を負う事業区分の名称が「分譲マンション事業及び戸建分譲事業」から「不動産開発事業」へ、「注文建築事業」から「建設事業」へ変更された。リスク内容（10年間の責任、補修費用・損害賠償の可能性）および対策（社内検査、保険加入等）の記載に変更はない。

分譲マンション事業及び戸建分譲不動産開発事業においては、住宅の品質確保の促進等に関する法律により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の契約不適合責任を負っております。また、注文建築建設事業においても、顧客との工事請負契約に基づき、引渡後の一定期間に渡り契約不適合責任を負っております。万が一、これらの契約不適合が発生した場合、その補修費用又は損害賠償責任が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、社内検査の徹底及び過去に発生した契約不適合責任の事例共有を行い、また、住宅瑕疵担保責任保険や工事賠償責任保険への加入等の措置を講じることで、上記リスクの軽減に努めております。

分譲マンション事業及び戸建分譲事業においては、住宅の品質確保の促進等に関する法律により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の契約不適合責任を負っております。また、注文建築事業においても、顧客との工事請負契約に基づき、引渡後の一定期間に渡り契約不適合責任を負っております。万が一、これらの契約不適合が発生した場合、その補修費用又は損害賠償責任が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、社内検査の徹底及び過去に発生した契約不適合責任の事例共有を行い、また、住宅瑕疵担保責任保険や工事賠償責任保険への加入等の措置を講じることで、上記リスクの軽減に努めております。

不動産開発事業においては、住宅の品質確保の促進等に関する法律により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の契約不適合責任を負っております。また、建設事業においても、顧客との工事請負契約に基づき、引渡後の一定期間に渡り契約不適合責任を負っております。万が一、これらの契約不適合が発生した場合、その補修費用又は損害賠償責任が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、社内検査の徹底及び過去に発生した契約不適合責任の事例共有を行い、また、住宅瑕疵担保責任保険や工事賠償責任保険への加入等の措置を講じることで、上記リスクの軽減に努めております。

KAMの対象名称・本文中の「注文建築事業」が「建築事業」に変更され、売上高が30,417,651千円から31,352,850千円、一定期間にわたり履行義務が充足される契約が9,203,018千円（30.3%）から8,340,906千円（26.6%）に更新された。また、工事原価の累計額を「適切に」把握する必要がある旨の表現が加わった。検討事項の趣旨や内容に実質的な変更はない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

注文建築事業に関する収益認識における履行義務の充足に係る進捗度の合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項の(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、注文建築事業における建築請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
連結注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高30,417,6511,352,850千円のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約は9,203,0188,340,906千円であり、30.326.6%を占めている。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。
予想される工事原価総額については、着工時において予期し得なかった事象の発生、資材及び外注費等に係る市況の変動、並びに工程圧迫や遅れに伴う外注費の追加発注見込等がある場合に大幅に増加する可能性があることから、当該状況において適時な修正・見直しが行われない状態で履行義務の充足に係る進捗度に基づいた場合、完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。
また、各報告期間の期末日までに発生した工事原価については、不適切な工事原価が集計された場合、進捗度の見積りに重要な影響を及ぼすため、発生した工事原価の累計額を適切に把握する必要がある。
以上により、当監査法人は予想される履行義務の充足に係る進捗度の測定には不確実性を伴いかつ経営者の重要な仮定・判断が用いられることに鑑み、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
当監査法人は、注文建築事業における建築請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、進捗度の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

注文建築事業に関する収益認識における履行義務の充足に係る進捗度の合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項の(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、注文建築事業における建築請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
連結注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高30,417,651千円のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約は9,203,018千円であり、30.3%を占めている。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。
予想される工事原価総額については、着工時において予期し得なかった事象の発生、資材及び外注費等に係る市況の変動、並びに工程圧迫や遅れに伴う外注費の追加発注見込等がある場合に大幅に増加する可能性があることから、当該状況において適時な修正・見直しが行われない状態で履行義務の充足に係る進捗度に基づいた場合、完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。
また、各報告期間の期末日までに発生した工事原価については、不適切な工事原価が集計された場合、進捗度の見積りに重要な影響を及ぼすため、発生した工事原価の累計額を把握する必要がある。
以上により、当監査法人は予想される履行義務の充足に係る進捗度の測定には不確実性を伴いかつ経営者の重要な仮定・判断が用いられることに鑑み、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
当監査法人は、注文建築事業における建築請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、進捗度の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

建築事業に関する収益認識における履行義務の充足に係る進捗度の合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
会社は、連結財務諸表注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項の(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、建築事業における建築請負契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。
連結注記事項(セグメント情報等)に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高31,352,850千円のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約は8,340,906千円であり、26.6%を占めている。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。
予想される工事原価総額については、着工時において予期し得なかった事象の発生、資材及び外注費等に係る市況の変動、並びに工程圧迫や遅れに伴う外注費の追加発注見込等がある場合に大幅に増加する可能性があることから、当該状況において適時な修正・見直しが行われない状態で履行義務の充足に係る進捗度に基づいた場合、完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。
また、各報告期間の期末日までに発生した工事原価については、不適切な工事原価が集計された場合、進捗度の見積りに重要な影響を及ぼすため、発生した工事原価の累計額を適切に把握する必要がある。
以上により、当監査法人は予想される履行義務の充足に係る進捗度の測定には不確実性を伴いかつ経営者の重要な仮定・判断が用いられることに鑑み、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。
当監査法人は、建築事業における建築請負契約のうち一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、進捗度の合理性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち「予想される工事原価総額の合理性の評価」の監査手続の記載が変更された。前年の「実行予算と請負契約書の照合」「過去実績利益率から乖離した工事利益率の工事責任者への質問」から、今年は「工事原価の内訳と注文請書・人件費積算資料等の照合」「工事完成時と実行予算策定時の工事原価総額の比較による乖離の確認」に差し替えられた。

・実行予算に取引条件を適切に反映しているか検証するため、工事原価の内訳について、注文請書や人件費積算資料等の根拠資料と実行予算と請負契約書を照合した。
・過年度の実行予算で算定された工事利益率の妥当性における工事原価総額の精度を確かめるため、過去の一定の実績利益率から乖離している工事利益率について、工事責任者に質問し工事完成時と実行予算策定時の工事原価総額を比較し、異常な乖離の有無を確かめた。

・実行予算に取引条件を適切に反映しているか検証するため、実行予算と請負契約書を照合した。
・実行予算で算定された工事利益率の妥当性を確かめるため、過去の一定の実績利益率から乖離している工事利益率について、工事責任者に質問した。

・工事原価の内訳について、注文請書や人件費積算資料等の根拠資料と実行予算を照合した。
・過年度の実行予算における工事原価総額の精度を確かめるため、工事完成時と実行予算策定時の工事原価総額を比較し、異常な乖離の有無を確かめた。

報告セグメントの説明文から「報告セグメントの決定方法」という小見出しが削除された。本文である報告セグメントの定義（分離された財務情報が入手可能で、取締役会が定期的に検討する構成単位）の内容に変更はない。

報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。