株式会社エスコン

個人情報漏洩リスクの記載が、情報システムの停止・不具合を含む形に拡張された。想定事象にサイバー攻撃、コンピュータウイルスの侵入、機器の故障が加わり、影響も信用失墜・賠償に加えて事業活動の停滞や財政状態への影響にまで広がっている。また販売業者に対しては当社管理システムの利用を義務付ける表現へ変更された。

当社グループの各社は、は、多角的な事業を展開に伴い、分譲マンション及び分譲戸建住宅をご購入もしくはご検討いただいたお客様、あるいはの購入者及び検討者、賃貸マンションに居住されるお客様をはじめの居住者、納骨堂販売事業においてける永代使用権をご購入もしくはご検討いただいたお客様等、多角的に事業を展開するにあたり各事業におけるお客様・購入者及び検討者、並びに取引先等の皆様から多岐にわたる個人情報をお預かり有しており、「個人情報の保護に関する法律」に定められている個人情報取扱事業者であります。当社グループでは、は、これら個人情報の保護を重要課題と認識し、内部体制の整備並びに個人情報の取扱いに関するルール(基本方針・規程・マニュアル)を設け、体制整備を行い、また、定しております。社内システムにおいては、個人データのファイルへのアクセス権限の制限や保管の厳重化、監視ソフトの導入、アクセス権限の制限等を行っており等を実施し、個人情報以外の情報の取扱いも含めて、ハード・ソフトの両面から情報管理全般にわたる体制強化を行図っております。
また、当社はマンションの販売にあたり販売業者にその販売を一部委託しておりますが、お客様の個人情報が他者に流出することのないよう、これらの販売業者には当社の管理システムを一部使用させ機密性の維持を図るとともに、お客様からご提出いただいた個人情報のの利用を義務付け、機密保持及び目的外利用を禁じるの禁止等の監督を行っております。
近年のサイバー攻撃の手口は極めて情報システムについては、高度化・巧妙化しており、当社もするサイバーセキュリティ上攻撃の脅威と無縁ではありませんが、システムリスクを最小化すべくに対し、最新のセキュリティツールを導入する事でシステム面での対策強化を図るとともに、の導入や定期的にな社員へのセキュリティ教育を行うことにより、総合的なセキュリティの強化を実施し通じて、システムリスクの最小化に努めております。
しかしながら、不測の予期せぬサイバー攻撃やコンピュータウイルスの侵入、あるいは機器の故障等の事態により、個人情報が外部へ漏洩するような事態となっの漏洩や重要システムの停止・不具合等が発生した場合、当社グループの信用失墜による売上の減少、又は、社会的信用の失墜、損害賠償による費用発生の可能性も考えられ、義務の発生、事業活動の停滞等を招く恐れがあり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの各社は、分譲マンション及び分譲戸建住宅をご購入もしくはご検討いただいたお客様、あるいは賃貸マンションに居住されるお客様をはじめ、納骨堂事業において永代使用権をご購入もしくはご検討いただいたお客様等、多角的に事業を展開するにあたり各事業におけるお客様・取引先等の皆様から個人情報をお預かりしており、「個人情報の保護に関する法律」に定められている個人情報取扱事業者であります。当社グループでは、個人情報の取扱いに関するルール(基本方針・規程・マニュアル)を設け、体制整備を行い、また、社内システムにおいては、個人データのファイル保管の厳重化、監視ソフトの導入、アクセス権限の制限等を行っており、個人情報以外の情報の取扱いも含めて情報管理全般にわたる体制強化を行っております。
また、当社はマンションの販売にあたり販売業者にその販売を一部委託しておりますが、お客様の個人情報が他者に流出することのないよう、これらの販売業者には当社の管理システムを一部使用させ機密性の維持を図るとともに、お客様からご提出いただいた個人情報の目的外利用を禁じる等の監督を行っております。
近年のサイバー攻撃の手口は極めて高度化・巧妙化しており、当社もサイバーセキュリティ上の脅威と無縁ではありませんが、システムリスクを最小化すべく、最新のセキュリティツールを導入する事でシステム面での対策強化を図るとともに、定期的に社員へのセキュリティ教育を行うことにより、総合的なセキュリティの強化を実施しております。
しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合、当社グループの信用失墜による売上の減少、又は、損害賠償による費用発生の可能性も考えられ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、多角的な事業を展開に伴い、分譲マンション及び分譲戸建住宅の購入者及び検討者、賃貸マンションの居住者、納骨堂販売事業における永代使用権購入者及び検討者、並びに取引先等の多岐にわたる個人情報を有しており、「個人情報の保護に関する法律」に定められている個人情報取扱事業者であります。当社グループは、これら個人情報の保護を重要課題と認識し、内部体制の整備並びに個人情報の取扱いに関するルール(基本方針・規程・マニュアル)を設定しております。社内システムにおいては、個人データのファイルへのアクセス権限の制限や保管の厳重化、監視ソフトの導入等を実施し、個人情報以外の情報の取扱いも含めて、ハード・ソフトの両面から情報管理全般にわたる体制強化を図っております。
また、当社はマンションの販売にあたり販売業者にその販売を一部委託しておりますが、個人情報が他者に流出することのないよう、これらの販売業者に当社の管理システムの利用を義務付け、機密保持及び目的外利用の禁止等の監督を行っております。
情報システムについては、高度化するサイバー攻撃の脅威に対し、最新のセキュリティツールの導入や定期的な社員へのセキュリティ教育を通じて、システムリスクの最小化に努めております。
しかしながら、予期せぬサイバー攻撃やコンピュータウイルスの侵入、あるいは機器の故障等の事態により、個人情報の漏洩や重要システムの停止・不具合等が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償義務の発生、事業活動の停滞等を招く恐れがあり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する記載が、当年度では削除されている。前年度の記載では経過的な取扱いに従っており、連結財務諸表・財務諸表への影響はないとされていた。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

経済情勢・金利動向等の変動リスクの記載が再構成され、建築費高騰に「調達難」が加わったほか、影響対象が「経営成績」から「経営成績及び財政状態等」に拡大された。価格の優位性や価格帯の検討に関する記述は削除され、開発段階の瑕疵・施工不良による遅延リスクが独立した段落として整理された。

住宅分譲事業及び不動産開発事業においては、優良な事業用地を厳選して取得し、その立地特性を最大限に活かした開発を行い、価格の優位性を含め魅力ある商品を提供しの提供に努めております。物件の販売を行う上でまた、物件別の事業計画においての開発に際して、様々な面要素を考慮し価格帯を慎重に検討計画を策定しておりますが、建築費の高騰、景気動向、経済情勢、金利、税制、地価の動向等による需給のバランスの悪化及び建築費の高騰や調達難等によって、事業計画において決定した価格でのり、販売が計画どおりに進まない場合、又は予想し得ないに沿って進捗しないリスクを有しております。
また、開発段階において、予期せぬ地中障害等の瑕疵、建築段階における施工不良等、の各種要因により引渡時期の遅延や計画予定外のコスト負担が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産賃貸事業についおきましても、景気動向、や経済情勢等の影響もしくはに加え、商業施設における主要テナントの退去及び利用状況等によっては、賃料下落や保有資産の稼働率が低下することもありの低下を招く事態が生じた場合等、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

住宅分譲事業及び不動産開発事業においては、優良な事業用地を厳選して取得し、その立地特性を最大限に活かした開発を行い、価格の優位性を含め魅力ある商品を提供しております。物件の販売を行う上で、物件別の事業計画において様々な面を考慮し価格帯を慎重に検討しておりますが、建築費の高騰、景気動向、経済情勢、金利、税制、地価の動向等による需給のバランスの悪化等によって、事業計画において決定した価格での販売が計画どおりに進まない場合、又は予想し得ない地中障害等の瑕疵、建築段階における施工不良等、各種要因により引渡時期の遅延や計画予定外のコスト負担が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産賃貸事業についても、景気動向、経済情勢等の影響もしくは、商業施設における主要テナントの退去及び利用状況等によっては、賃料下落や保有資産の稼働率が低下することもあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

住宅分譲事業及び不動産開発事業においては、優良な事業用地を厳選して取得し、その立地特性を最大限に活かした開発を行い、魅力ある商品の提供に努めております。また、物件の開発に際して、様々な要素を考慮し慎重に計画を策定しておりますが、景気動向、経済情勢、金利、税制、地価の動向等による需給バランスの悪化及び建築費の高騰や調達難等により、販売が計画に沿って進捗しないリスクを有しております。
また、開発段階において、予期せぬ地中障害等の瑕疵、建築段階における施工不良等の各種要因により引渡時期の遅延や予定外のコスト負担が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
不動産賃貸事業におきましても、景気動向や経済情勢等の影響に加え、商業施設における主要テナントの退去及び利用状況等によっては、賃料下落や保有資産の稼働率の低下を招く事態が生じた場合等、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

法的規制の列挙に「建設業法」が追加され、文言が一部整理された。法改正等の影響として「経営成績」に加え「財政状態等」にも影響を及ぼす可能性があると記載が広がり、許認可取得主体の表記が「株式会社日本エスコン」から「株式会社エスコン」に変更された。

会社法や金融商品取引法の規制のほか、当社グループが属する不動産業界では、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建設業法」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」、「不動産特定共同事業法」、「資産の流動化に関する法律」、「信託業法」、「貸金業法」、及び「犯罪収益移転防止法」等により法的規制を受けております。
また、当社グループは、不動産業者として、「宅地建物取引業法」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」及び「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」等に基づく免許を受けの取得又は登録を行い、不動産販売及び関連事業を行っておりますが、これらの改廃や「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」等、の法的規制の新設によっては当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループが取得している許認可、免許及び登録等の状況は以下のとおりであります。
(株式会社日本エスコン)

許認可等の
名称
所管官庁等
許認可等の内容
有効期間
法令違反の要件及び
主な許認可取消事由
宅地建物
取引業免許
国土交通省
国土交通大臣免許

会社法や金融商品取引法の規制のほか、当社グループが属する不動産業界では、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」、「不動産特定共同事業法」、「資産の流動化に関する法律」、「信託業法」、「貸金業法」、「犯罪収益移転防止法」等により法的規制を受けております。
また、当社グループは、不動産業者として、「宅地建物取引業法」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」等に基づく免許を受け又は登録を行い、不動産販売及び関連事業を行っておりますが、これらの改廃や「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」等、法的規制の新設によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループが取得している許認可、免許及び登録等の状況は以下のとおりであります。
(株式会社日本エスコン)

許認可等の
名称
所管官庁等
許認可等の内容
有効期間
法令違反の要件及び
主な許認可取消事由
宅地建物
取引業免許
国土交通省
国土交通大臣免許

会社法や金融商品取引法の規制のほか、当社グループが属する不動産業界では、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建設業法」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」、「不動産特定共同事業法」、「資産の流動化に関する法律」、「信託業法」、「貸金業法」及び「犯罪収益移転防止法」等により法的規制を受けております。
また、当社グループは、不動産業者として、「宅地建物取引業法」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」及び「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」等に基づく免許の取得又は登録を行い、不動産販売及び関連事業を行っておりますが、これらの改廃や「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」等の法的規制の新設によっては当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループが取得している許認可、免許及び登録等の状況は以下のとおりであります。
(株式会社エスコン)

許認可等の
名称
所管官庁等
許認可等の内容
有効期間
法令違反の要件及び
主な許認可取消事由
宅地建物
取引業免許
国土交通省
国土交通大臣免許

事業上の許認可等の一覧表で、宅地建物取引業免許の有効期間が2025年7月7日〜2030年7月6日に更新されました。建設業許可は大阪府知事許可(特-6)から国土交通大臣許可(特-7、許可番号第29790号、有効期間2026年1月22日〜2031年1月21日)に変更され、対象業種に内装が加わっています。一級建築士事務所登録(大阪)の更新(登録番号区分(ホ)から(ヘ)、有効期間2025年7月31日〜2030年7月30日)も反映されています。

20205年7月7日から
202530年7月6日まで
不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)
建設業許可
(大阪府知事
国土交通大臣-特定)建築
大阪府
大阪府知事
建築・内装
国土交通省
国土交通大臣許可
(特-67)
第12382429790号
2025年3月116年1月22日から
2030年3月101年1月21日まで
管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)
一級建築士
事務所登録
(①大阪)
(②東京)
①大阪府

②東京都
①大阪府知事登録
(ホヘ)第18579号
②東京都知事登録
第48798号
①20205年7月31日から
202530年7月30日まで
②2023年6月10日から
2028年6月9日まで
不正な手段による登録の取得や役員の欠格条項違反に該当した場合は登録の抹消(建築士法第23条の8)
不動産特定
共同事業
金融庁
国土交通省
金融庁長官・
国土交通大臣
第47号
2006年9月20日取得
期間の定め無し
不正な手段による許可の取得や定められた資本金等の額が定められた額を満たさなくなった等の不適合となった場合は許可の取消(不動産特定共同事業法第36条)
金融商品取引業
(第二種金融商品取引業)
金融庁
関東財務局長
(金商)
第3018号
2017年10月10日取得
期間の定め無し
不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消(金融商品取引法第52条)
貸金業登録

東京都
東京都知事登録

2020年7月7日から
2025年7月6日まで
不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)
建設業許可
(大阪府知事
-特定)建築
大阪府
大阪府知事許可
(特-6)
第123824号
2025年3月11日から
2030年3月10日まで
管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)
一級建築士
事務所登録
(①大阪)
(②東京)
①大阪府

②東京都
①大阪府知事登録
(ホ)第18579号
②東京都知事登録
第48798号
①2020年7月31日から
2025年7月30日まで
②2023年6月10日から
2028年6月9日まで
不正な手段による登録の取得や役員の欠格条項違反に該当した場合は登録の抹消(建築士法第23条の8)
不動産特定
共同事業
金融庁
国土交通省
金融庁長官・
国土交通大臣
第47号
2006年9月20日取得
期間の定め無し
不正な手段による許可の取得や定められた資本金等の額が定められた額を満たさなくなった等の不適合となった場合は許可の取消(不動産特定共同事業法第36条)
金融商品取引業
(第二種金融商品取引業)
金融庁
関東財務局長
(金商)
第3018号
2017年10月10日取得
期間の定め無し
不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消(金融商品取引法第52条)
貸金業登録

東京都
東京都知事登録

2025年7月7日から
2030年7月6日まで
不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)
建設業許可
(国土交通大臣-特定)
建築・内装
国土交通省
国土交通大臣許可
(特-7)
第29790号
2026年1月22日から
2031年1月21日まで
管理責任者不在等の要件欠如に該当した場合は許可の取消(建設業法第29条)
一級建築士
事務所登録
(①大阪)
(②東京)
①大阪府

②東京都
①大阪府知事登録
(ヘ)第18579号
②東京都知事登録
第48798号
①2025年7月31日から
2030年7月30日まで
②2023年6月10日から
2028年6月9日まで
不正な手段による登録の取得や役員の欠格条項違反に該当した場合は登録の抹消(建築士法第23条の8)
不動産特定
共同事業
金融庁
国土交通省
金融庁長官・
国土交通大臣
第47号
2006年9月20日取得
期間の定め無し
不正な手段による許可の取得や定められた資本金等の額が定められた額を満たさなくなった等の不適合となった場合は許可の取消(不動産特定共同事業法第36条)
金融商品取引業
(第二種金融商品取引業)
金融庁
関東財務局長
(金商)
第3018号
2017年10月10日取得
期間の定め無し
不正な手段による登録や資本金不足、業務又は財産の状況に照らし支払不能に陥る恐れがある場合は登録の取消(金融商品取引法第52条)
貸金業登録

東京都
東京都知事登録

宅地建物取引業免許(東京都知事、第44897号、有効期間2021年11月21日〜2026年11月20日)の記載で、対象会社名が「FUEL株式会社」から「株式会社エスコンインベストメントパートナーズ」に変更された。免許番号・有効期間・取消事由の内容に変更はない。

2021年11月21日から
2026年11月20日まで
不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)

(FUEL株式会社エスコンインベストメントパートナーズ)

許認可等の
名称
所管官庁等
許認可等の内容
有効期間
法令違反の要件及び
主な許認可取消事由
宅地建物
取引業免許
東京都
東京都知事

2021年11月21日から
2026年11月20日まで
不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)

(FUEL株式会社)

許認可等の
名称
所管官庁等
許認可等の内容
有効期間
法令違反の要件及び
主な許認可取消事由
宅地建物
取引業免許
東京都
東京都知事

2021年11月21日から
2026年11月20日まで
不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)

(株式会社エスコンインベストメントパートナーズ)

許認可等の
名称
所管官庁等
許認可等の内容
有効期間
法令違反の要件及び
主な許認可取消事由
宅地建物
取引業免許
東京都
東京都知事

宅地建物取引業免許の記載(第111489号、有効期間2024年10月19日〜2029年10月18日、免許取消事由)は前年と同一で、今年は新たに株式会社芝リアルエステートに関する許認可の表の見出し部分(宅地建物取引業免許、所管は東京都知事)が追加されている。既存の免許内容に変更はなく、連結子会社の許認可情報が追記された形である。

2024年10月19日から
2029年10月18日まで
不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)

(株式会社芝リアルエステート)

許認可等の
名称
所管官庁等
許認可等の内容
有効期間
法令違反の要件及び
主な許認可取消事由
宅地建物
取引業免許
東京都
東京都知事

2024年10月19日から
2029年10月18日まで
不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)

2024年10月19日から
2029年10月18日まで
不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)

(株式会社芝リアルエステート)

許認可等の
名称
所管官庁等
許認可等の内容
有効期間
法令違反の要件及び
主な許認可取消事由
宅地建物
取引業免許
東京都
東京都知事

リスク項目として、宅地建物取引業免許(第112630号、有効期間2025年7月26日から2030年7月25日まで)に関する記載が新規に追加された。不正な手段による免許取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許取消の対象となる(宅地建物取引業法第66条)ことが示されている。

（なし）

2025年7月26日から
2030年7月25日まで
不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消(宅地建物取引業法第66条)

有利子負債への依存に関するリスク記載は文言の整理（分譲マンション事業への限定的言及の削除、「主力行」を「主力取引銀行」へ変更など）にとどまり、リスクの趣旨は変わっていません。3連結会計年度の表は2026年3月期に更新され、有利子負債残高は336,394百万円から369,769百万円、依存度は73.2%から72.5%、支払利息は3,685百万円から5,439百万円となりました。

当社グループは、不動産事業に係る用地取得費等については、主にプロジェクトファイナンス等のをはじめとした金融機関からの借入金によって調達しており、また、分譲マンション事業においては、用地取得から事業化又は売却までに時間を要しすため、有利子負債残高が総資産に対して高い割合となっております。当社グループとしては、主力取引銀行をはじめとする金融機関との良好な取引関係の構築・維持に努めるとともに、中部電力株式会社の連結子会社となったことを契機に機動的な資金調達環境を構築しておりますが、調達金利の上昇や金融環境の大幅な悪化等により、資金調達が不十分あるいは不調に至ったときには、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、最近3連結会計年度における有利子負債等の状況は次のとおりであります。

2022年124年3月期
20245年3月期
20256年3月期
有利子負債残高(百万円)
(A)
169,065
293,794
336,394
369,769
総資産額(百万円)
(B)
263,729
399399,696
459,847
509,773
有利子負債依存度(%)
(A/B)
64.1
73.5
73.2
72.5
支払利息(百万円)

1,895
2,650
3,685
5,439

当社グループは、不動産事業に係る用地取得費等については、主にプロジェクトファイナンス等の金融機関からの借入金によって調達しており、また、分譲マンション事業においては、用地取得から事業化又は売却までに時間を要し、有利子負債残高が総資産に対して高い割合となっております。当社グループとしては、主力行をはじめとする金融機関との良好な取引関係の構築・維持に努めるとともに、中部電力の連結子会社となったことを契機に機動的な資金調達環境を構築しておりますが、調達金利の上昇や金融環境の大幅な悪化等により、資金調達が不十分あるいは不調に至ったときには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、最近3連結会計年度における有利子負債等の状況は次のとおりであります。

2022年12月期
2024年3月期
2025年3月期
有利子負債残高(百万円)
(A)
169,065
293,794
336,394
総資産額(百万円)
(B)
263,729
399,696
459,847
有利子負債依存度(%)
(A/B)
64.1
73.5
73.2
支払利息(百万円)

1,895
2,650
3,685

当社グループは、不動産事業に係る用地取得費等については、主にプロジェクトファイナンスをはじめとした金融機関からの借入金によって調達しており、用地取得から事業化又は売却までに時間を要すため、有利子負債残高が総資産に対して高い割合となっております。当社グループとしては、主力取引銀行をはじめとする金融機関との良好な取引関係の構築・維持に努めるとともに、中部電力株式会社の連結子会社となったことを契機に機動的な資金調達環境を構築しておりますが、調達金利の上昇や金融環境の大幅な悪化等により、資金調達が不十分あるいは不調に至ったときには、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、最近3連結会計年度における有利子負債等の状況は次のとおりであります。

2024年3月期
2025年3月期
2026年3月期
有利子負債残高(百万円)
(A)
293,794
336,394
369,769
総資産額(百万円)
(B)
399,696
459,847
509,773
有利子負債依存度(%)
(A/B)
73.5
73.2
72.5
支払利息(百万円)

2,650
3,685
5,439

法令違反リスクの記載で、個人情報保護法の正式名称への修正、下請代金支払遅延等防止法に「2026年1月1日より中小受託取引適正化法」との注記の追加、および一部文言(「違反することで」→「違反した場合には」、「損害賠償の発生」→「損害賠償義務の発生」、財政状態と経営成績の記載順)の修正が行われた。リスクの内容や影響の評価自体に実質的な変更はない。

当社グループが事業を行う上で関連する法令(会社法、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、個人情報保護法の保護に関する法律、貸金業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律、下請代金支払遅延等防止法(2026年1月1日より中小受託取引適正化法)、労働基準法、職業安定法、及び特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律等)に対し、当社グループ及び当社役職員が違反することでした場合には、関係当局から行政処分等を受ける場合があります。この場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償義務の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績、財政状態及び市場での評価等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが事業を行う上で関連する法令(会社法、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、個人情報保護法、貸金業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律、下請代金支払遅延等防止法、労働基準法、職業安定法、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律等)に対し、当社グループ及び当社役職員が違反することで、関係当局から行政処分等を受ける場合があります。この場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償の発生等により、当社グループの財政状態、経営成績及び市場での評価等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが事業を行う上で関連する法令(会社法、宅地建物取引業法、建設業法、建築士法、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律、個人情報の保護に関する法律、貸金業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律、下請代金支払遅延等防止法(2026年1月1日より中小受託取引適正化法)、労働基準法、職業安定法及び特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律等)に対し、当社グループ及び当社役職員が違反した場合には、関係当局から行政処分等を受ける場合があります。この場合、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償義務の発生等により、当社グループの経営成績、財政状態及び市場での評価等に影響を及ぼす可能性があります。

M&Aに関するリスク項目で、「推進していくこととしております」を「推進していく方針であります」へ、「保証はありません」を「確証はありません」へ改めるなど、表現の言い換えが中心です。「財政状態等」と「等」が加わるなど細かな文言の調整はありますが、リスクの内容や評価に実質的な変更は見られません。

当社グループでは、戦略的なM&Aの実施により、事業領域の拡大及び収益構造の転換を図り、持続的な成長を推進していくこととしてお方針であります。しかしながら、今後、当社グループの事業戦略に合致する適切な対象企業候補が見つかり出されたとしても、当該対象企業候補企業との間で、適切な条件でによるM&Aを実施できる保が成立する確証はありません。また、実施に際しては、事前に対象企業の財務内容や事業内容について十分な検討を実施しておりますが、当初想定した事業計画がに沿って予定どおり進捗しない等の場合には、のれんの減損処理等により当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、戦略的なM&Aの実施により、事業領域の拡大及び収益構造の転換を図り、持続的な成長を推進していくこととしております。しかしながら、今後、当社グループの事業戦略に合致する適切な対象企業候補が見つかり、当該対象企業候補との間で、適切な条件でM&Aを実施できる保証はありません。また、実施に際しては、事前に対象企業の財務内容や事業内容について十分な検討を実施しておりますが、当初想定した事業計画が予定どおり進捗しない場合には、のれんの減損処理等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、戦略的なM&Aの実施により、事業領域の拡大及び収益構造の転換を図り、持続的な成長を推進していく方針であります。しかしながら、今後、当社グループの事業戦略に合致する適切な対象企業候補が見出されたとしても、当該企業との間で、適切な条件によるM&Aが成立する確証はありません。また、実施に際しては、事前に対象企業の財務内容や事業内容について十分な検討を実施しておりますが、当初想定した事業計画に沿って予定どおり進捗しない等の場合には、のれんの減損処理等により当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。