グローム・ホールディングス株式会社

⑩の項目名が「ホスピス住宅事業及び福山医療器株式会社について」から「福山医療器株式会社について」に変更され、ホスピス住宅の運営事業に関する記述(投資先行による赤字先行のリスクと対応方針)が削除された。⑨および⑩の「前連結会計年度」という表現は「2024年3月期連結会計年度」へ、福山医療器の損益悪化の記述は「当連結会計年度」から「2026年3月期連結会計年度」へ書き換えられた。その他の項目(①〜⑧)に変更はない。

① 医療行政について
我が国は人口動態的に少子・高齢化や地方人口の減少の問題に直面していることから、医療行政により、さらなる医療費抑制のための施策が強化されていく可能性があります。こうした中、診療報酬の引き下げや入院治療の短縮化等の医療費抑制策や地域医療の見直しが進められると、当社グループがサービスを提供するアライアンス先医療機関の経営状況が悪化する可能性があります。このような場合に、当社グループでも当該医療機関からの業務委託報酬等の売上が低下するなど、経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、医療行政の定期的なモニタリングを行い、医療関連施策の変更等にアライアンス先医療機関が対応できるよう経営指導を行っています。

② アライアンス先医療機関における医療事故の影響について
アライアンス先医療機関においては、医療行為におけるリスクを回避するために細心の注意を払って取り組んでいますが、病態の複雑化や治療の高度化等もあり、医療事故が発生する可能性があります。医療事故に伴う損害賠償請求や風評被害を受けるなどした場合には、当該医療機関の経営状況が悪化する可能性があります。このような場合に、当社グループでも当該医療機関からの業務委託報酬等の売上が低下するなど、経営成績が不安定になり、当社の財務体質が弱体化する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、アライアンス先医療機関および当該医療機関に勤務している医師・看護師等への指導・教育等のサービス提供を積極的に行うようにしています。

③ 医療を取り巻く労働環境の変化について
地域的な医師の偏在等により、医師の需給がひっ迫し、医療機関によっては医師不足が医療機関の運営に深刻な影響を与えている状況が生じています。また、医療現場における働き方改革の進展により、医師、看護師等の医療従事者の勤務体制の改善が求められ、人件費の上昇をきたす可能性があります。アライアンス先医療機関が、こうした医療現場における勤務環境の変革に対応できない場合には、当該医療機関の経営状況が悪化する可能性があります。このような場合には、当社グループでも当該医療機関からの業務委託報酬等の売上が低下するなど、経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、当該医療機関の経営状況の悪化を回避するために、勤務環境等の適正化のための指導・教育等のサービス提供や医療従事者の紹介等を積極的に行っています。
④ アライアンス先医療機関に対する与信・債権管理について
アライアンス先医療機関の一部に対して、当社グループが運転資金等の貸付を行っています。また、アライアンス先医療機関の金融機関等からの借入について、当社グループが連帯保証を行っているケースもあります。アライアンス先医療機関の経営状況の悪化等により、貸倒損失の発生、連帯保証の履行、貸倒引当金計上、債務保証損失引当金の計上等が発生する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、当該医療機関の経営状況の悪化を回避するために、経営管理指導等のサービス提供を適切に行っています。

⑤ アライアンス先医療機関の出資持分について
アライアンス先医療機関の出資持分を当社グループが保有する可能性があります。アライアンス先医療機関の経営状況の悪化等により、出資持分の価値が毀損し、当社事業計画の達成が遅延する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、アライアンスを予定している医療機関の事業・財務・法務等について事前にデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し収益力を分析した上でアライアンスを締結するようにしています。またアライアンス締結後には、当該医療機関の経営状況の悪化を回避するために、経営管理指導等のサービス提供を適切に行っています。

⑥ 競合について
医療機関とのアライアンス事業や医療機関に対する経営コンサルティング事業においては、既存の競合他社に加え、新規参入者との競争も激しくなっています。現在は、当社グループが競争優位性を確保している事業であっても、新規参入者を含めた競合他社との競争に晒されており、将来において当社グループが競争優位性を確保できなくなる可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、競合他社に対抗し得る専門性の強化と付加価値サービスの創造・展開に取り組んでいます。

⑦ 人材確保・労働環境について
当社グループの成長は、人材に大きく依存するため、専門性の高いコンサルタントなど、優秀な人材を採用・育成できなかったり、その流出を防止することができなかったりした場合には、当社グループの成長や利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、性別・年齢を問わず、多様で優秀な人材の確保に向けた採用活動と、より活躍できる環境を整備すべく、働き方改革の推進、人事・福利厚生諸制度の改善、フレックス勤務や在宅勤務等の柔軟な働き方に関する制度・環境整備を進めるなど、魅力ある職場づくりに取り組んでいます。

⑧ アライアンス先医療機関との業務委託契約について
アライアンス先医療機関の意向によって、当該アライアンス先医療機関との業務委託契約が解除される可能性があり、その場合は当社グループの経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、アライアンス先医療機関が持続可能に地域に密着・貢献し、地域医療を担うために必要不可欠なパートナーとなれるよう、良質なサービスを提供するべく鋭意努めています。

⑨ 海外在住患者に対するビジネスについて
当社グループでは、前2024年3月期連結会計年度において、海外在住患者向けに国内医療機関を紹介するビジネスと、海外在住患者向けにオンライン診療を紹介するビジネスを開始しました。
しかし、健康保険法に基づき厚生労働省が制定する保険医療機関及び保険医療養担当規則によれば、保険医療機関は、患者や事業者に対する経済上の利益の提供により、患者が診療を受けるように誘引することが禁止されています。従いまして、当社グループが保健医療機関に対し海外在住患者を紹介することで対価(経済上の利益)を取得することは、場合によっては、当該医療機関において、かかる規則違反が生じる可能性があります。また、海外在住患者の個人情報の取得や利用は、我が国及び当該国の個人情報保護に関する規制の適用の問題が生じる可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、国内及び海外の法令を研究し、コンプライアンスを徹底した上で事業を少しずつ進めるよう鋭意努めています。
また、これらの事業は、当社グループの新規事業であり、当面は投資が先行するため、安定した事業運営ができるようになるまでの間、赤字が続くことになります。かかる赤字については、当社グループの予算に織り込み済みではありますが、仮にそのような赤字期間が想定外に長期化すれば、当社グループの経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、赤字期間が想定外に長期化する場合等には、事業内容の見直し等を行い、当社グループの経営成績の安定化に努めます。
⑩ ホスピス住宅事業及び福山医療器株式会社について
当社グループでは、前2024年3月期連結会計年度において、医療関連事業の強化のため、福山医療器株式会社を買収し、また、ホスピス住宅の運営事業を開始しましました。
このうち、ホスピス住宅の運営事業は、当面は投資先行となるため、安定した事業運営ができるようになるまでの間、赤字が先行することになります。かかる赤字先行については、当社グループの予算に織り込み済みではありますが、仮にそのような赤字先行期間が想定外に長期化すれば、当社グループの経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、赤字先行期間が想定外に長期化する場合等には、事業内容の見直し等を行い、当社グループの経営成績の安定化に努めます。
福山医療器株式会社の買収は、既存の商取引を承継するものであり、当2026年3月期連結会計年度においては、本社移転等に伴うコストの計上等もあり、一時的な損益の悪化が見られましたが、全般的には一定の成果を出しております。もっとも、株主及び経営者の変更に伴う、中長期的な商取引に対する影響は、未知数の部分もございます。

① 医療行政について
我が国は人口動態的に少子・高齢化や地方人口の減少の問題に直面していることから、医療行政により、さらなる医療費抑制のための施策が強化されていく可能性があります。こうした中、診療報酬の引き下げや入院治療の短縮化等の医療費抑制策や地域医療の見直しが進められると、当社グループがサービスを提供するアライアンス先医療機関の経営状況が悪化する可能性があります。このような場合に、当社グループでも当該医療機関からの業務委託報酬等の売上が低下するなど、経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、医療行政の定期的なモニタリングを行い、医療関連施策の変更等にアライアンス先医療機関が対応できるよう経営指導を行っています。

② アライアンス先医療機関における医療事故の影響について
アライアンス先医療機関においては、医療行為におけるリスクを回避するために細心の注意を払って取り組んでいますが、病態の複雑化や治療の高度化等もあり、医療事故が発生する可能性があります。医療事故に伴う損害賠償請求や風評被害を受けるなどした場合には、当該医療機関の経営状況が悪化する可能性があります。このような場合に、当社グループでも当該医療機関からの業務委託報酬等の売上が低下するなど、経営成績が不安定になり、当社の財務体質が弱体化する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、アライアンス先医療機関および当該医療機関に勤務している医師・看護師等への指導・教育等のサービス提供を積極的に行うようにしています。

③ 医療を取り巻く労働環境の変化について
地域的な医師の偏在等により、医師の需給がひっ迫し、医療機関によっては医師不足が医療機関の運営に深刻な影響を与えている状況が生じています。また、医療現場における働き方改革の進展により、医師、看護師等の医療従事者の勤務体制の改善が求められ、人件費の上昇をきたす可能性があります。アライアンス先医療機関が、こうした医療現場における勤務環境の変革に対応できない場合には、当該医療機関の経営状況が悪化する可能性があります。このような場合には、当社グループでも当該医療機関からの業務委託報酬等の売上が低下するなど、経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、当該医療機関の経営状況の悪化を回避するために、勤務環境等の適正化のための指導・教育等のサービス提供や医療従事者の紹介等を積極的に行っています。
④ アライアンス先医療機関に対する与信・債権管理について
アライアンス先医療機関の一部に対して、当社グループが運転資金等の貸付を行っています。また、アライアンス先医療機関の金融機関等からの借入について、当社グループが連帯保証を行っているケースもあります。アライアンス先医療機関の経営状況の悪化等により、貸倒損失の発生、連帯保証の履行、貸倒引当金計上、債務保証損失引当金の計上等が発生する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、当該医療機関の経営状況の悪化を回避するために、経営管理指導等のサービス提供を適切に行っています。

⑤ アライアンス先医療機関の出資持分について
アライアンス先医療機関の出資持分を当社グループが保有する可能性があります。アライアンス先医療機関の経営状況の悪化等により、出資持分の価値が毀損し、当社事業計画の達成が遅延する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、アライアンスを予定している医療機関の事業・財務・法務等について事前にデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し収益力を分析した上でアライアンスを締結するようにしています。またアライアンス締結後には、当該医療機関の経営状況の悪化を回避するために、経営管理指導等のサービス提供を適切に行っています。

⑥ 競合について
医療機関とのアライアンス事業や医療機関に対する経営コンサルティング事業においては、既存の競合他社に加え、新規参入者との競争も激しくなっています。現在は、当社グループが競争優位性を確保している事業であっても、新規参入者を含めた競合他社との競争に晒されており、将来において当社グループが競争優位性を確保できなくなる可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、競合他社に対抗し得る専門性の強化と付加価値サービスの創造・展開に取り組んでいます。

⑦ 人材確保・労働環境について
当社グループの成長は、人材に大きく依存するため、専門性の高いコンサルタントなど、優秀な人材を採用・育成できなかったり、その流出を防止することができなかったりした場合には、当社グループの成長や利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、性別・年齢を問わず、多様で優秀な人材の確保に向けた採用活動と、より活躍できる環境を整備すべく、働き方改革の推進、人事・福利厚生諸制度の改善、フレックス勤務や在宅勤務等の柔軟な働き方に関する制度・環境整備を進めるなど、魅力ある職場づくりに取り組んでいます。

⑧ アライアンス先医療機関との業務委託契約について
アライアンス先医療機関の意向によって、当該アライアンス先医療機関との業務委託契約が解除される可能性があり、その場合は当社グループの経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、アライアンス先医療機関が持続可能に地域に密着・貢献し、地域医療を担うために必要不可欠なパートナーとなれるよう、良質なサービスを提供するべく鋭意努めています。

⑨ 海外在住患者に対するビジネスについて
当社グループでは、前連結会計年度において、海外在住患者向けに国内医療機関を紹介するビジネスと、海外在住患者向けにオンライン診療を紹介するビジネスを開始しました。
しかし、健康保険法に基づき厚生労働省が制定する保険医療機関及び保険医療養担当規則によれば、保険医療機関は、患者や事業者に対する経済上の利益の提供により、患者が診療を受けるように誘引することが禁止されています。従いまして、当社グループが保健医療機関に対し海外在住患者を紹介することで対価(経済上の利益)を取得することは、場合によっては、当該医療機関において、かかる規則違反が生じる可能性があります。また、海外在住患者の個人情報の取得や利用は、我が国及び当該国の個人情報保護に関する規制の適用の問題が生じる可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、国内及び海外の法令を研究し、コンプライアンスを徹底した上で事業を少しずつ進めるよう鋭意努めています。
また、これらの事業は、当社グループの新規事業であり、当面は投資が先行するため、安定した事業運営ができるようになるまでの間、赤字が続くことになります。かかる赤字については、当社グループの予算に織り込み済みではありますが、仮にそのような赤字期間が想定外に長期化すれば、当社グループの経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、赤字期間が想定外に長期化する場合等には、事業内容の見直し等を行い、当社グループの経営成績の安定化に努めます。
⑩ ホスピス住宅事業及び福山医療器株式会社について
当社グループでは、前連結会計年度において、医療関連事業の強化のため、福山医療器株式会社を買収し、また、ホスピス住宅の運営事業を開始しました。
このうち、ホスピス住宅の運営事業は、当面は投資先行となるため、安定した事業運営ができるようになるまでの間、赤字が先行することになります。かかる赤字先行については、当社グループの予算に織り込み済みではありますが、仮にそのような赤字先行期間が想定外に長期化すれば、当社グループの経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、赤字先行期間が想定外に長期化する場合等には、事業内容の見直し等を行い、当社グループの経営成績の安定化に努めます。
福山医療器株式会社の買収は、既存の商取引を承継するものであり、当連結会計年度においては、本社移転等に伴うコストの計上等もあり、一時的な損益の悪化が見られましたが、全般的には一定の成果を出しております。もっとも、株主及び経営者の変更に伴う、中長期的な商取引に対する影響は、未知数の部分もございます。

① 医療行政について
我が国は人口動態的に少子・高齢化や地方人口の減少の問題に直面していることから、医療行政により、さらなる医療費抑制のための施策が強化されていく可能性があります。こうした中、診療報酬の引き下げや入院治療の短縮化等の医療費抑制策や地域医療の見直しが進められると、当社グループがサービスを提供するアライアンス先医療機関の経営状況が悪化する可能性があります。このような場合に、当社グループでも当該医療機関からの業務委託報酬等の売上が低下するなど、経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、医療行政の定期的なモニタリングを行い、医療関連施策の変更等にアライアンス先医療機関が対応できるよう経営指導を行っています。

② アライアンス先医療機関における医療事故の影響について
アライアンス先医療機関においては、医療行為におけるリスクを回避するために細心の注意を払って取り組んでいますが、病態の複雑化や治療の高度化等もあり、医療事故が発生する可能性があります。医療事故に伴う損害賠償請求や風評被害を受けるなどした場合には、当該医療機関の経営状況が悪化する可能性があります。このような場合に、当社グループでも当該医療機関からの業務委託報酬等の売上が低下するなど、経営成績が不安定になり、当社の財務体質が弱体化する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、アライアンス先医療機関および当該医療機関に勤務している医師・看護師等への指導・教育等のサービス提供を積極的に行うようにしています。

③ 医療を取り巻く労働環境の変化について
地域的な医師の偏在等により、医師の需給がひっ迫し、医療機関によっては医師不足が医療機関の運営に深刻な影響を与えている状況が生じています。また、医療現場における働き方改革の進展により、医師、看護師等の医療従事者の勤務体制の改善が求められ、人件費の上昇をきたす可能性があります。アライアンス先医療機関が、こうした医療現場における勤務環境の変革に対応できない場合には、当該医療機関の経営状況が悪化する可能性があります。このような場合には、当社グループでも当該医療機関からの業務委託報酬等の売上が低下するなど、経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、当該医療機関の経営状況の悪化を回避するために、勤務環境等の適正化のための指導・教育等のサービス提供や医療従事者の紹介等を積極的に行っています。
④ アライアンス先医療機関に対する与信・債権管理について
アライアンス先医療機関の一部に対して、当社グループが運転資金等の貸付を行っています。また、アライアンス先医療機関の金融機関等からの借入について、当社グループが連帯保証を行っているケースもあります。アライアンス先医療機関の経営状況の悪化等により、貸倒損失の発生、連帯保証の履行、貸倒引当金計上、債務保証損失引当金の計上等が発生する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、当該医療機関の経営状況の悪化を回避するために、経営管理指導等のサービス提供を適切に行っています。

⑤ アライアンス先医療機関の出資持分について
アライアンス先医療機関の出資持分を当社グループが保有する可能性があります。アライアンス先医療機関の経営状況の悪化等により、出資持分の価値が毀損し、当社事業計画の達成が遅延する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、アライアンスを予定している医療機関の事業・財務・法務等について事前にデュー・デリジェンスを行い、十分にリスクを吟味し収益力を分析した上でアライアンスを締結するようにしています。またアライアンス締結後には、当該医療機関の経営状況の悪化を回避するために、経営管理指導等のサービス提供を適切に行っています。

⑥ 競合について
医療機関とのアライアンス事業や医療機関に対する経営コンサルティング事業においては、既存の競合他社に加え、新規参入者との競争も激しくなっています。現在は、当社グループが競争優位性を確保している事業であっても、新規参入者を含めた競合他社との競争に晒されており、将来において当社グループが競争優位性を確保できなくなる可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、競合他社に対抗し得る専門性の強化と付加価値サービスの創造・展開に取り組んでいます。

⑦ 人材確保・労働環境について
当社グループの成長は、人材に大きく依存するため、専門性の高いコンサルタントなど、優秀な人材を採用・育成できなかったり、その流出を防止することができなかったりした場合には、当社グループの成長や利益に悪影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、性別・年齢を問わず、多様で優秀な人材の確保に向けた採用活動と、より活躍できる環境を整備すべく、働き方改革の推進、人事・福利厚生諸制度の改善、フレックス勤務や在宅勤務等の柔軟な働き方に関する制度・環境整備を進めるなど、魅力ある職場づくりに取り組んでいます。

⑧ アライアンス先医療機関との業務委託契約について
アライアンス先医療機関の意向によって、当該アライアンス先医療機関との業務委託契約が解除される可能性があり、その場合は当社グループの経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、アライアンス先医療機関が持続可能に地域に密着・貢献し、地域医療を担うために必要不可欠なパートナーとなれるよう、良質なサービスを提供するべく鋭意努めています。

⑨ 海外在住患者に対するビジネスについて
当社グループでは、2024年3月期連結会計年度において、海外在住患者向けに国内医療機関を紹介するビジネスと、海外在住患者向けにオンライン診療を紹介するビジネスを開始しました。
しかし、健康保険法に基づき厚生労働省が制定する保険医療機関及び保険医療養担当規則によれば、保険医療機関は、患者や事業者に対する経済上の利益の提供により、患者が診療を受けるように誘引することが禁止されています。従いまして、当社グループが保健医療機関に対し海外在住患者を紹介することで対価(経済上の利益)を取得することは、場合によっては、当該医療機関において、かかる規則違反が生じる可能性があります。また、海外在住患者の個人情報の取得や利用は、我が国及び当該国の個人情報保護に関する規制の適用の問題が生じる可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、国内及び海外の法令を研究し、コンプライアンスを徹底した上で事業を少しずつ進めるよう鋭意努めています。
また、これらの事業は、当社グループの新規事業であり、当面は投資が先行するため、安定した事業運営ができるようになるまでの間、赤字が続くことになります。かかる赤字については、当社グループの予算に織り込み済みではありますが、仮にそのような赤字期間が想定外に長期化すれば、当社グループの経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、赤字期間が想定外に長期化する場合等には、事業内容の見直し等を行い、当社グループの経営成績の安定化に努めます。
⑩ 福山医療器株式会社について
当社グループでは、2024年3月期連結会計年度において、医療関連事業の強化のため、福山医療器株式会社を買収しました。
福山医療器株式会社の買収は、既存の商取引を承継するものであり、2026年3月期連結会計年度においては、本社移転等に伴うコストの計上等もあり、一時的な損益の悪化が見られましたが、全般的には一定の成果を出しております。もっとも、株主及び経営者の変更に伴う、中長期的な商取引に対する影響は、未知数の部分もございます。

事業等のリスクに「系統用蓄電所事業に関するリスク」の項目が新設された。蓄電池・関連設備の取得後の保有・運用や売却による収益化が予定どおり進まない可能性、電力市場価格の変動や売却先との価格条件により経営成績が不安定化し財務体質が弱体化する可能性が記載された。対応策として、契約条件の精査、デュー・デリジェンス、定期的な保守点検、電力市場動向のモニタリング等が挙げられている。

（なし）

当社グループの系統用蓄電所事業においては、蓄電池及び関連設備を取得した後、保有・運用又は第三者への売却を通じて収益化を図る過程で、事業が予定どおりに進捗しない事態が生じる可能性があり、また、電力市場価格の変動又は売却先との価格条件によって、当社グループの経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、売却等に伴う賠償・補償義務の発生、取得資産の減損、蓄電池の調達遅延及び系統連系・運転開始の遅延等について、契約条件の精査、デュー・デリジェンスの実施及び定期的な保守点検等を通じてリスクの低減を適切に行います。また、電力市場価格の変動リスクについては、電力市場動向の定期的なモニタリング等を通じて収益機会の確保に努めます。

事業等のリスクに「暗号資産(ビットコイン)への投資に関するリスク」が新設された。余資運用としてビットコインに投資することを踏まえ、価格変動・流動性・セキュリティの各リスク、法令・税制・会計基準の変更可能性を記載し、期末時価評価による評価損益の損益計上や、投資枠の設定・ストップロス等のリスク管理策にも言及している。

（なし）

当社グループは、余資運用の一環として、暗号資産(ビットコイン)への投資を行うこととしています。暗号資産は以下のリスクを有しており、これらが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
第一に、価格変動リスクがあります。暗号資産の価格は、市場の需給、各国の規制動向、市場参加者の心理等により短期間で大幅に変動する可能性があります。当社グループが保有する暗号資産は各期末において時価評価され、評価差額が当期の損益に計上されるため、価格の下落は評価損の計上を通じて当社グループの損益を直接的に悪化させる可能性があります。
第二に、流動性リスクがあります。取引市場の状況によっては、当社グループが希望する時期・価格・数量で売却することができず、適時に資金化できない可能性があります。
第三に、テクノロジー・セキュリティリスクがあります。暗号資産は、サイバー攻撃による不正流出・盗難、秘密鍵の喪失、暗号資産交換業者の破綻又はシステム障害、ブロックチェーン技術上の不具合等のリスクを有しており、これらが顕在化した場合には、当社グループが保有する暗号資産の全部又は一部を失う可能性があります。
また、暗号資産に関する法令、税制及び会計基準は変更される可能性があり、これらの変更が当社グループの暗号資産の保有・運用に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、暗号資産への投資について、投資額の上限(投資枠)を設定して管理するとともに、一定の損失水準で売却を行うストップロスの仕組みを導入する等のリスク管理を行った上で、投資リスクを十分に認識し、慎重に投資を行っています。

前年に記載されていた、持分法適用関連会社である株式会社DAホールディングス(議決権29.5%保有、投資有価証券残高797百万円)およびその旧子会社である株式会社DAインベストメンツへの貸付金258百万円に関するリスク項目が、当期は削除された。同項目では、株式売却により貸付先が資本関係のない者の支配下となったことで、持分法投資損失や貸倒損失・貸倒引当金計上の可能性が示されていた。

当社グループは、持分法適用関連会社である株式会社DAホールディングスの株式の29.5%(議決権ベース)を保有しており、その投資有価証券残高は2025年3月末時点で797百万円となっています。
また、当社は、株式会社DAホールディングスの連結子会社である株式会社DAインベストメンツに対して貸付金を有しており、その貸付金残高は2025年3月末時点で258百万円となっています。
株式会社DAホールディングスは、2025年3月27日の同社定時株主総会において、上記株式会社DAインベストメンツの株式を第三者に売却することに関する決議を行っており、2025年4月には、実際に株式が当該第三者に譲渡されました。その結果、上記貸付金は、当社グループとは資本関係のない者が支配する会社に対する債権ということになります。その経営状況によっては、持分法投資損失、貸倒損失、貸倒引当金計上等が発生する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、株式会社DAホールディングス及び株式会社DAインベストメンツの株式の経営および事業の健全化を図るため、同社の事業のフォローアップや不動産関連市場の定期的なモニタリングを積極的に行っています。

（なし）

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正会計基準)等の適用に関する会計方針の変更の注記が、今年度は記載されていない。前年度の記載では連結・個別とも財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

「医療関連事業への集中を行っています」が「行ってきました」と過去形の表現に変更された。また、対応策の記述に、新規事業として系統用蓄電所事業を開始し、リスクの分散を図っている旨が追加された。リスク内容そのものに変更はない。

当社グループは、不動産関連事業を大幅に縮小し、医療関連事業への集中を行っていますきました。
医療関連事業の利益率は高いものの、売上が損益分岐点を大幅に上回るまでには相応の時間がかかる可能性があります。このため、医療関連事業を順調に拡大できない場合には、当社グループの経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、医療関連事業を順調に拡大できるよう、組織を見直すとともに人材の補強を行う等、鋭意努めている他、新規事業として系統用蓄電所事業を開始し、リスクの分散を図っています。

当社グループは、不動産関連事業を大幅に縮小し、医療関連事業への集中を行っています。
医療関連事業の利益率は高いものの、売上が損益分岐点を大幅に上回るまでには相応の時間がかかる可能性があります。このため、医療関連事業を順調に拡大できない場合には、当社グループの経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、医療関連事業を順調に拡大できるよう、組織を見直すとともに人材の補強を行う等、鋭意努めています。

当社グループは、不動産関連事業を大幅に縮小し、医療関連事業への集中を行ってきました。
医療関連事業の利益率は高いものの、売上が損益分岐点を大幅に上回るまでには相応の時間がかかる可能性があります。このため、医療関連事業を順調に拡大できない場合には、当社グループの経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、医療関連事業を順調に拡大できるよう、組織を見直すとともに人材の補強を行う等、鋭意努めている他、新規事業として系統用蓄電所事業を開始し、リスクの分散を図っています。

保有不動産2件に関するリスク記載から「今後、売却を行っていく予定」との文言が削除され、減損損失や売却損等が発生する可能性の記述は維持されている。対応策の記述は、売却完了までの適切な管理に加えて「保有不動産の価値の維持に努める」旨が追記された。

当社グループの財政状態・経営成績に重要な影響を与える可能性がある保有不動産が2件あります。
今後、売却を行っていく予定ですが、不動産市場の停滞等により、減損損失や売却損等が発生する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、上記不動産の売却が完了するまで、適切な管理を行い保有不動産の価値の維持に努めてまいります。

当社グループの財政状態・経営成績に重要な影響を与える可能性がある保有不動産が2件あります。
今後、売却を行っていく予定ですが、不動産市場の停滞等により、減損損失や売却損等が発生する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、上記不動産の売却が完了するまで、適切な管理を行います。

当社グループの財政状態・経営成績に重要な影響を与える可能性がある保有不動産が2件あります。
今後、不動産市場の停滞等により、減損損失や売却損等が発生する可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、当社グループでは、上記不動産の売却が完了するまで、適切な管理を行い保有不動産の価値の維持に努めてまいります。