京浜急行電鉄株式会社

固定資産の減損会計に関するKAMで、セグメント記載から「タクシー」が除かれ、有形・無形固定資産残高が684,963百万円から739,650百万円（総資産比は66%で変わらず）に更新された。当期の減損損失10,105百万円の計上が新たに明記され、事業環境の記述も「在宅勤務の増加による移動減」から「建設工事費をはじめとした物価高騰、不動産の賃貸需要の変化」へ変更された。監査手続は、重要な仮定に関する担当者との「議論」が「質問」に改められるなど、一部表現が修正された。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産に対する減損会計の適用
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社(以下、会社グループという)は、交通(鉄道、バス、タクシー)、不動産(販売、賃貸)、レジャー・サービス(ビジネスホテル等)、流通(百貨店・ショッピングセンター、ストア)及びその他の各セグメントで多様な事業を駅や沿線において一体的かつ複合的に展開し、多額の固定資産を保有している。注記事項「(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載されているとおり、2025年3月31日現在の有形・無形固定資産残高は684,963百万円であり、これは総資産1,039,708百万円の66%を占めている。会社及び連結子会社(以下、会社グループという)は、交通(鉄道、バス)、不動産(販売、賃貸)、レジャー・サービス(ビジネスホテル等)、流通(百貨店・ショッピングセンター、ストア)及びその他の各セグメントで多様な事業を駅や沿線において一体的かつ複合的に展開し、多額の固定資産を保有している。注記事項「(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載されているとおり、2026年3月31日現在の有形・無形固定資産残高は739,650百万円であり、これは総資産1,128,720百万円の66%を占めている。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失10,105百万円を計上している。
会社グループは、在宅勤務の増加による移動減をはじめとした生活様式の変化や物価・燃料価格の高騰など不確実性の高い事業環境におかれている。これらの事業環境の変化への対応として、①持続的発展に向けた事業構造変革による経営基盤強靭化、②不動産事業強化をはじめとした選択と集中による事業ポートフォリオ変革、③品川駅周辺開発事業等の長期経営戦略に取り組んでおり、大規模かつ継続的な開発・投資を行っている。会社グループは、建設工事費をはじめとした物価高騰、燃料価格の高騰及び不動産の賃貸需要の変化など不確実性の高い事業環境におかれている。このような事業環境の変化への対応として、①持続的発展に向けた事業構造変革による経営基盤強靭化、②不動産事業強化をはじめとした選択と集中による事業ポートフォリオ変革、③品川駅周辺開発事業等の長期経営戦略に取り組んでおり、大規模かつ継続的な開発・投資を行っている。
このような状況において固定資産の減損会計を適用するにあたっては、資産のグルーピング、減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定において網羅的かつ適時な検討が必要となり、そこには見積りによる不確実性、複雑性及び経営者の判断を伴う。
したがって、当監査法人は、固定資産に対する減損会計の適用を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産に対する減損会計の適用の検討のため、主に以下の手続を実施した。
・長期経営戦略及び中期経営計画に関する資料の閲覧や経営者とのディスカッションを実施し、新規投資の意図を理解した上で、ビジネスモデルの変化の有無について検討した。
・取締役会議事録及びグループ経営会議議事録の閲覧並びに会社の外部リリース情報の閲覧により、資産のグルーピング変更の要否や減損の兆候の有無について検討した。
・減損の兆候が生じた資産グループに対して、減損損失の認識の判定及び測定を行う際には、経営者による見積りの根拠を理解し、重要な仮定については、担当事業部及び経理責任者と議論するとともに、業界動向などの直近の利用可能な外部情報との比較を行った。・減損の兆候が生じた資産グループに対して、減損損失の認識の判定及び測定を行う際には、経営者による見積りの根拠を理解し、重要な仮定については、担当事業部及び経理責任者に質問するとともに、業界動向などの直近の利用可能な外部情報との比較を行った。
・減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについて、回収可能価額を不動産鑑定評価額等と突合した。
・不動産鑑定評価書について、経営者が利用する外部専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、鑑定評価上の前提条件及び採用した評価手法を検討した。・不動産鑑定評価書等について、経営者が利用する外部専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、鑑定評価上の前提条件及び採用した評価手法を検討した。また、これらの検討にあたっては、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた。
・過年度において、経営者による見積りに用いられた重要な仮定と当期の実績額を比較することで経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。・過年度の経営者による見積りに用いられた重要な仮定と、当期の実績額を比較することで経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産に対する減損会計の適用
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社(以下、会社グループという)は、交通(鉄道、バス、タクシー)、不動産(販売、賃貸)、レジャー・サービス(ビジネスホテル等)、流通(百貨店・ショッピングセンター、ストア)及びその他の各セグメントで多様な事業を駅や沿線において一体的かつ複合的に展開し、多額の固定資産を保有している。注記事項「(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載されているとおり、2025年3月31日現在の有形・無形固定資産残高は684,963百万円であり、これは総資産1,039,708百万円の66%を占めている。
会社グループは、在宅勤務の増加による移動減をはじめとした生活様式の変化や物価・燃料価格の高騰など不確実性の高い事業環境におかれている。これらの事業環境の変化への対応として、①持続的発展に向けた事業構造変革による経営基盤強靭化、②不動産事業強化をはじめとした選択と集中による事業ポートフォリオ変革、③品川駅周辺開発事業等の長期経営戦略に取り組んでおり、大規模かつ継続的な開発・投資を行っている。
このような状況において固定資産の減損会計を適用するにあたっては、資産のグルーピング、減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定において網羅的かつ適時な検討が必要となり、そこには見積りによる不確実性、複雑性及び経営者の判断を伴う。
したがって、当監査法人は、固定資産に対する減損会計の適用を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産に対する減損会計の適用の検討のため、主に以下の手続を実施した。
・長期経営戦略及び中期経営計画に関する資料の閲覧や経営者とのディスカッションを実施し、新規投資の意図を理解した上で、ビジネスモデルの変化の有無について検討した。
・取締役会議事録及びグループ経営会議議事録の閲覧並びに会社の外部リリース情報の閲覧により、資産のグルーピング変更の要否や減損の兆候の有無について検討した。
・減損の兆候が生じた資産グループに対して、減損損失の認識の判定及び測定を行う際には、経営者による見積りの根拠を理解し、重要な仮定については、担当事業部及び経理責任者と議論するとともに、業界動向などの直近の利用可能な外部情報との比較を行った。
・減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについて、回収可能価額を不動産鑑定評価額等と突合した。
・不動産鑑定評価書について、経営者が利用する外部専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、鑑定評価上の前提条件及び採用した評価手法を検討した。また、これらの検討にあたっては、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた。
・過年度において、経営者による見積りに用いられた重要な仮定と当期の実績額を比較することで経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産に対する減損会計の適用
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
会社及び連結子会社(以下、会社グループという)は、交通(鉄道、バス)、不動産(販売、賃貸)、レジャー・サービス(ビジネスホテル等)、流通(百貨店・ショッピングセンター、ストア)及びその他の各セグメントで多様な事業を駅や沿線において一体的かつ複合的に展開し、多額の固定資産を保有している。注記事項「(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載されているとおり、2026年3月31日現在の有形・無形固定資産残高は739,650百万円であり、これは総資産1,128,720百万円の66%を占めている。また、当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失10,105百万円を計上している。
会社グループは、建設工事費をはじめとした物価高騰、燃料価格の高騰及び不動産の賃貸需要の変化など不確実性の高い事業環境におかれている。このような事業環境の変化への対応として、①持続的発展に向けた事業構造変革による経営基盤強靭化、②不動産事業強化をはじめとした選択と集中による事業ポートフォリオ変革、③品川駅周辺開発事業等の長期経営戦略に取り組んでおり、大規模かつ継続的な開発・投資を行っている。
このような状況において固定資産の減損会計を適用するにあたっては、資産のグルーピング、減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定において網羅的かつ適時な検討が必要となり、そこには見積りによる不確実性、複雑性及び経営者の判断を伴う。
したがって、当監査法人は、固定資産に対する減損会計の適用を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、固定資産に対する減損会計の適用の検討のため、主に以下の手続を実施した。
・長期経営戦略及び中期経営計画に関する資料の閲覧や経営者とのディスカッションを実施し、新規投資の意図を理解した上で、ビジネスモデルの変化の有無について検討した。
・取締役会議事録及びグループ経営会議議事録の閲覧並びに会社の外部リリース情報の閲覧により、資産のグルーピング変更の要否や減損の兆候の有無について検討した。
・減損の兆候が生じた資産グループに対して、減損損失の認識の判定及び測定を行う際には、経営者による見積りの根拠を理解し、重要な仮定については、担当事業部及び経理責任者に質問するとともに、業界動向などの直近の利用可能な外部情報との比較を行った。
・減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについて、回収可能価額を不動産鑑定評価額等と突合した。
・不動産鑑定評価書等について、経営者が利用する外部専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、鑑定評価上の前提条件及び採用した評価手法を検討した。また、これらの検討にあたっては、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた。
・過年度の経営者による見積りに用いられた重要な仮定と、当期の実績額を比較することで経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。

報告セグメント(交通・不動産・レジャー・サービス・流通の4区分)の記載は前年と同じだが、新たに、交通事業を構成する京急タクシーグループ6社の全株式を2026年3月31日付で譲渡し連結の範囲から除外した旨の注記が追加された。同日時点までの業績は含まれる一方、連結貸借対照表項目からは除外されている。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道、バスを中心に、主に沿線地域において様々な事業を展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「交通事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける事業内容は、以下のとおりであります。

交通事業 ...........................
鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。
不動産事業 ........................
土地・建物の販売、土地・建物の賃貸等を行っております。
レジャー・サービス事業 ......
ホテル・旅館、レジャー施設、ゴルフ場、飲食店等の営業を行っております。
流通事業 ...........................
百貨店業、ストア業を中心に商品の販売を行っております。

なお、「交通事業」を構成する京急交通(株)、京急横浜自動車(株)、京急文庫タクシー(株)、京急葉山交通(株)、京急中央交通(株)、京急三崎タクシー(株)(以下、「京急タクシーグループ6社」といいます。)について、2026年3月31日付で、当社が保有する京急タクシーグループ6社の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
したがって、同日時点までの業績は含まれておりますが、連結貸借対照表項目については除外しております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道、バスを中心に、主に沿線地域において様々な事業を展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「交通事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける事業内容は、以下のとおりであります。

交通事業 ...........................
鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。
不動産事業 ........................
土地・建物の販売、土地・建物の賃貸等を行っております。
レジャー・サービス事業 ......
ホテル・旅館、レジャー施設、ゴルフ場、飲食店等の営業を行っております。
流通事業 ...........................
百貨店業、ストア業を中心に商品の販売を行っております。

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道、バスを中心に、主に沿線地域において様々な事業を展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「交通事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおける事業内容は、以下のとおりであります。

交通事業 ...........................
鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。
不動産事業 ........................
土地・建物の販売、土地・建物の賃貸等を行っております。
レジャー・サービス事業 ......
ホテル・旅館、レジャー施設、ゴルフ場、飲食店等の営業を行っております。
流通事業 ...........................
百貨店業、ストア業を中心に商品の販売を行っております。

なお、「交通事業」を構成する京急交通(株)、京急横浜自動車(株)、京急文庫タクシー(株)、京急葉山交通(株)、京急中央交通(株)、京急三崎タクシー(株)(以下、「京急タクシーグループ6社」といいます。)について、2026年3月31日付で、当社が保有する京急タクシーグループ6社の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
したがって、同日時点までの業績は含まれておりますが、連結貸借対照表項目については除外しております。

前年に記載されていた、法人税等に関する会計基準(2022年改正)の適用および連結会社間の子会社株式売却損益に係る税効果の取扱い変更(遡及適用により繰延税金負債13百万円減少、利益剰余金期首13百万円増加等)に関する記載が、今年は削除されている。これは当該基準の適用初年度の記載が不要となったことによるもので、新たな会計方針変更の記載は置き換えられていない。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の繰延税金負債は13百万円減少し、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は13百万円増加しております。また、1株当たり情報において、前連結会計年度の1株当たり純資産額が0.05円増加しております。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

（なし）