京王電鉄株式会社

事業等のリスクに「(8)人権の尊重」が新設された。当社グループやサプライチェーン上で人権問題が発生した場合、社会的信用の低下等により業績及び財政状態に影響を与える可能性があると記載され、「京王グループ人権方針」等に基づく対応と、今後の取引先アンケートによる現状把握が示されている。

（なし）

「信頼のトップブランド」を掲げ、様々なステークホルダーとの関わりの中で多岐にわたる事業を営む中、当社グループやそのサプライチェーン上において人権問題が発生した場合、社会的な信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、「京王グループ人権方針」や「京王グループサプライチェーン方針」を制定し、それらに基づいた教育・浸透やリスク対応等に努めています。今後、取引先へのアンケートを通じた現状把握を実施してまいります。

コンプライアンスのリスク項目から、2024年9月に判明した連結子会社による鉄道車両の輪軸組立作業記録の書き換え等の不適切事案と、同年10月の国土交通省による改善指示、再発防止策に関する記載が削除された。一般的なコンプライアンス体制に関する記述は変更されていない。

当社グループは、鉄道事業をはじめとする各事業において関係法令を遵守しておりますが、これらに反する行為が発生した場合、信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、グループ全体のコンプライアンス体制を推進し、コンプライアンスに関する各種取組みの検証や改善策の検討等を行っています。
なお、当社では、関東運輸局からの指示を受け、鉄道車両の輪軸組立作業について点検した結果、2024年9月に連結子会社による作業記録の書き換えなどの不適切事案が判明し、2024年10月に国土交通省から「保安監査の結果等による改善指示について」を受けました。本事案を厳粛に受け止めるとともに、改めて安全という基本価値の重要性を認識し、規程類の見直し、教育の強化、安全管理体制の改善、また、それらの実施状況を継続的に監査するなど、再発防止に取り組んでまいります。

当社グループは、鉄道事業をはじめとする各事業において関係法令を遵守しておりますが、これらに反する行為が発生した場合、信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、グループ全体のコンプライアンス体制を推進し、コンプライアンスに関する各種取組みの検証や改善策の検討等を行っています。
なお、当社では、関東運輸局からの指示を受け、鉄道車両の輪軸組立作業について点検した結果、2024年9月に連結子会社による作業記録の書き換えなどの不適切事案が判明し、2024年10月に国土交通省から「保安監査の結果等による改善指示について」を受けました。本事案を厳粛に受け止めるとともに、改めて安全という基本価値の重要性を認識し、規程類の見直し、教育の強化、安全管理体制の改善、また、それらの実施状況を継続的に監査するなど、再発防止に取り組んでまいります。

当社グループは、鉄道事業をはじめとする各事業において関係法令を遵守しておりますが、これらに反する行為が発生した場合、信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループでは、グループ全体のコンプライアンス体制を推進し、コンプライアンスに関する各種取組みの検証や改善策の検討等を行っています。

財務負担増加の見込みの理由として、国内金利の上昇が続き今後も継続すると予想される旨が新たに追記された。また、資産・資本効率性向上の取組について、政策保有株式や低効率資産の売却を進めることが具体的に加わり、表現も「取り組んでまいります」から「取り組んでおります」に変更された。

当社グループでは、鉄道事業における安全対策をはじめ、事業の継続性を確保するための中長期的な視点に立った設備投資を実施しているほか、今後、新宿・橋本エリアでの再開発等の大規模投資の本格化を控えております。この現在、国内金利の上昇が続いており、今後もこの傾向が続くと予想されるため、大規模投資期においては、当社グループの財務負担の増加が見込まれます。当社グループでは、金利の長期固定化により市場金利の変動リスクを低減しているほか、余剰資金の活用等により有利子負債を適正水準に管理して財務健全性を維持し、大規模投資期のキャッシュアウトに耐えうる財務基盤づくりを進めるとともに、「京王グループ中期経営計画(2025年度~2030年度)」においては、政策保有株式や低効率資産の売却を進めるなどさらなる資産・資本効率性の向上に取り組んでまいおります。

当社グループでは、鉄道事業における安全対策をはじめ、事業の継続性を確保するための中長期的な視点に立った設備投資を実施しているほか、今後、新宿・橋本エリアでの再開発等の大規模投資の本格化を控えております。このため、大規模投資期においては、当社グループの財務負担の増加が見込まれます。当社グループでは、金利の長期固定化により市場金利の変動リスクを低減しているほか、余剰資金の活用等により有利子負債を適正水準に管理して財務健全性を維持し、大規模投資期のキャッシュアウトに耐えうる財務基盤づくりを進めるとともに、「京王グループ中期経営計画(2025年度~2030年度)」においては、さらなる資産・資本効率性の向上に取り組んでまいります。

当社グループでは、鉄道事業における安全対策をはじめ、事業の継続性を確保するための中長期的な視点に立った設備投資を実施しているほか、今後、新宿・橋本エリアでの再開発等の大規模投資の本格化を控えております。現在、国内金利の上昇が続いており、今後もこの傾向が続くと予想されるため、大規模投資期においては、当社グループの財務負担の増加が見込まれます。当社グループでは、金利の長期固定化により市場金利の変動リスクを低減しているほか、余剰資金の活用等により有利子負債を適正水準に管理して財務健全性を維持し、大規模投資期のキャッシュアウトに耐えうる財務基盤づくりを進めるとともに、「京王グループ中期経営計画(2025年度~2030年度)」においては、政策保有株式や低効率資産の売却を進めるなどさらなる資産・資本効率性の向上に取り組んでおります。

経済環境リスクの記載が、国内の経済情勢中心から国内外の経済情勢へと拡張された。従来の消費低迷・所有資産の価値低下・市場金利変動・国内金利上昇への言及が削除され、インフレによる労務費・建設コストの上昇継続に加え、中東情勢悪化に伴う動力費・燃料費の増加や住宅設備機器類を中心とした資材の価格上昇・供給ひっ迫が新たに記載された。

当社グループは、鉄道事業を中心に、当社沿線を主たるマーケットとして幅広い事業を展開しておりいることから、国内外の経済情勢の影響を受けております。消費の低迷、所有資産の価値低下、市場金利の変動、資材・原材料費の上昇や供給不足等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。現在、インフレの進行に伴い労務費や資材・原材料等の価格高騰の長期化に伴う、建設コストの大幅な増加や、国内金利の上昇などの影響を受け上昇が継続していることに加え、足元の中東情勢悪化により、動力費や燃料費等の増加のほか、住宅設備機器類を中心に資材の価格上昇や供給ひっ迫等が生じておりますが、引き続き効率化や費用の削減に向けて、あらゆる施策に取り組んでまいります。

当社グループは、鉄道事業を中心に、当社沿線を主たるマーケットとして事業を展開しており、国内の経済情勢の影響を受けております。消費の低迷、所有資産の価値低下、市場金利の変動、資材・原材料費の上昇や供給不足等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。現在、労務費や資材・原材料等の価格高騰の長期化に伴う、建設コストの大幅な増加や、国内金利の上昇などの影響を受けておりますが、引き続き効率化や費用の削減に向けて、あらゆる施策に取り組んでまいります。

当社グループは、鉄道事業を中心に幅広い事業を展開していることから、国内外の経済情勢が、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。インフレの進行に伴い労務費や建設コストの上昇が継続していることに加え、足元の中東情勢悪化により、動力費や燃料費等の増加のほか、住宅設備機器類を中心に資材の価格上昇や供給ひっ迫等が生じておりますが、引き続き効率化や費用の削減に向けて、あらゆる施策に取り組んでまいります。

報告セグメントの区分名称と構成が変更された。従来の「運輸業」「流通業」「不動産業」「レジャー・サービス業」「その他業」から、「交通業」「不動産業」「ホテル業」「建設設備業」「生活サービス業」の5区分に再編され、小売業は「生活サービス業」、ビル総合管理・建築・土木は「建設設備業」、ホテル業は独立セグメントとして記載されている。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは沿線地域を中心に、その活性化につながる各種のサービスを多角的に運営、展開しております。
したがって、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流交通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」ホテル業」、「建設設備業」及び「その他生活サービス業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸交通業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業輸送を行っております。「流通業」は生活関連を中心とした各種の小売業を運営しております。「不動産業」は不動産物件を賃貸ならびに販売しております。「レジャー・サービスホテル業」はホテル業、旅行業等のサービスを提供しております。「その他建設設備業」はビル総合管理業、建築・土木業等の事業を展開しております。「生活サービス業」は生活関連を中心とした各種の小売業等を運営しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは沿線地域を中心に、その活性化につながる各種のサービスを多角的に運営、展開しております。
したがって、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」及び「その他業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通業」は生活関連を中心とした各種の小売業を運営しております。「不動産業」は不動産物件を賃貸ならびに販売しております。「レジャー・サービス業」はホテル業、旅行業等のサービスを提供しております。「その他業」はビル総合管理業、建築・土木業等の事業を展開しております。

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは沿線地域を中心に、その活性化につながる各種のサービスを多角的に運営、展開しております。
したがって、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「交通業」、「不動産業」、「ホテル業」、「建設設備業」及び「生活サービス業」の5つを報告セグメントとしております。
「交通業」は鉄道、バス等の旅客輸送を行っております。「不動産業」は不動産物件を賃貸ならびに販売しております。「ホテル業」はホテルのサービスを提供しております。「建設設備業」はビル総合管理業、建築・土木業等の事業を展開しております。「生活サービス業」は生活関連を中心とした各種の小売業等を運営しております。

前年に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等(2022年改正会計基準・適用指針)の適用に伴う会計方針の変更の記載が、今年は無くなった。前年の記載では、連結・個別ともに財務諸表に与える影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（なし）

人財確保に関するリスク認識(専門人財の確保・育成が困難な場合に競争力が低下する可能性)は変更がない。対応策の記述が、「常に新たな価値を創造し続け、競争上の優位性を確立する」から、「全ての人財が多様性を尊重し補完し合い役割を果たせる環境を整え、企業集団としての総合力を高める」へと改められた。

当社グループの業種は多岐にわたるため、それぞれの分野で専門的知見と経験を積んだ人財の確保・育成が、事業の発展には不可欠であると考えております。このため、雇用の流動化等により、適切な人財の確保・育成の継続が困難な場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。当社グループでは、「人財確保」「人財育成」「エンゲージメント」「 DE&I」「組織風土・組織構造」における取組みの推進により、常に新たな価値を創造し続け、競争上の優位性を確立しを推進し、当社グループにおける全ての人財が、多様性を尊重し、時には補完し合い、どのような局面においても役割を果たすことができる環境を整えることで、企業集団としての総合力を高めてまいります。

当社グループの業種は多岐にわたるため、それぞれの分野で専門的知見と経験を積んだ人財の確保・育成が、事業の発展には不可欠であると考えております。このため、雇用の流動化等により、適切な人財の確保・育成の継続が困難な場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。当社グループでは、「人財確保」「人財育成」「エンゲージメント」「 DE&I」「組織風土・組織構造」における取組みの推進により、常に新たな価値を創造し続け、競争上の優位性を確立してまいります。

当社グループの業種は多岐にわたるため、それぞれの分野で専門的知見と経験を積んだ人財の確保・育成が、事業の発展には不可欠であると考えております。このため、雇用の流動化等により、適切な人財の確保・育成の継続が困難な場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。当社グループでは、「人財確保」「人財育成」「エンゲージメント」「DE&I」「組織風土・組織構造」における取組みを推進し、当社グループにおける全ての人財が、多様性を尊重し、時には補完し合い、どのような局面においても役割を果たすことができる環境を整えることで、企業集団としての総合力を高めてまいります。

監査上の主要な検討事項「販売土地及び建物等の評価の合理性」の対象残高の数値が更新された。商品及び製品は38,908百万円から64,282百万円、仕掛品は101,173百万円から113,381百万円となり、連結総資産に占める割合も11.9%から14.4%に上昇した。検討事項の内容・決定理由・監査手続の記述自体に変更はない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

販売土地及び建物等の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
京王電鉄株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品38,90864,282百万円及び仕掛品101,17313,381百万円が計上されている。注記事項「(重要な会計上の見積り)1.販売土地及び建物等の評価」に記載されているとおり、このうち33,4759,774百万円は販売土地及び建物、100,49212,766百万円は仕掛販売土地及び建物であり、これらの合計は連結総資産の11.94.4%を占めている。
注記事項「(重要な会計上の見積り)1.販売土地及び建物等の評価」に記載のとおり、販売土地及び建物等の評価は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。正味売却価額は、販売見込額から見積追加工事原価及び見積販売経費を控除して算出される。
当該正味売却価額は、物件ごとの事業計画を基礎として見積もられるが、特に重要な仮定となる販売見込額は、周辺の取引事例や市場の動向等を踏まえて、経営者の判断に基づき決定される。当該仮定は、今後の不動産市況や建築コストの動向、金利の変動の影響を大きく受けることから不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、販売土地及び建物等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、販売土地及び建物等の評価の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

販売土地及び建物等の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
京王電鉄株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品38,908百万円及び仕掛品101,173百万円が計上されている。注記事項「(重要な会計上の見積り)1.販売土地及び建物等の評価」に記載されているとおり、このうち33,474百万円は販売土地及び建物、100,492百万円は仕掛販売土地及び建物であり、これらの合計は連結総資産の11.9%を占めている。
注記事項「(重要な会計上の見積り)1.販売土地及び建物等の評価」に記載のとおり、販売土地及び建物等の評価は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。正味売却価額は、販売見込額から見積追加工事原価及び見積販売経費を控除して算出される。
当該正味売却価額は、物件ごとの事業計画を基礎として見積もられるが、特に重要な仮定となる販売見込額は、周辺の取引事例や市場の動向等を踏まえて、経営者の判断に基づき決定される。当該仮定は、今後の不動産市況や建築コストの動向、金利の変動の影響を大きく受けることから不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、販売土地及び建物等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、販売土地及び建物等の評価の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

販売土地及び建物等の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
京王電鉄株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品64,282百万円及び仕掛品113,381百万円が計上されている。注記事項「(重要な会計上の見積り)1.販売土地及び建物等の評価」に記載されているとおり、このうち59,774百万円は販売土地及び建物、112,766百万円は仕掛販売土地及び建物であり、これらの合計は連結総資産の14.4%を占めている。
注記事項「(重要な会計上の見積り)1.販売土地及び建物等の評価」に記載のとおり、販売土地及び建物等の評価は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、期末における正味売却価額が帳簿価額よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。正味売却価額は、販売見込額から見積追加工事原価及び見積販売経費を控除して算出される。
当該正味売却価額は、物件ごとの事業計画を基礎として見積もられるが、特に重要な仮定となる販売見込額は、周辺の取引事例や市場の動向等を踏まえて、経営者の判断に基づき決定される。当該仮定は、今後の不動産市況や建築コストの動向、金利の変動の影響を大きく受けることから不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、販売土地及び建物等の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、販売土地及び建物等の評価の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。