名古屋鉄道株式会社

監査上の主要な検討事項(KAM)が、前年の「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」から、「名鉄NX運輸の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性」に変更された。名鉄NX運輸の固定資産76,440百万円(総資産の4.8%)について、営業損益が2期連続マイナスで減損の兆候を識別したが、正味売却価額に基づく回収可能価額が帳簿価額を上回るため減損損失は計上されていないと記載されている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金名鉄NX運輸の固定資産の回収可能性に関する判断の妥当減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
名古屋鉄道株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金固定資産13,178,312,449百万円が計上されている。【注記事項】(税効果会計関係重要な会計上の見積り)に記載のされているとおり、繰延税金負債との相殺前金額は28,76このうち固定資産76,440百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金は、連結子会社である名鉄NX運輸に関するものであり、総資産の総額78,798百万円から評価性引当額50,037百万円が控除され4.8%を占めている。その内、名古屋鉄道株式会社における計上額が特に重要である。
繰延税金
これらの固定資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる名古屋鉄道株式会社の将来の課税所得経営者は、名鉄NX運輸の営業損益が2期連続でマイナスとなったことから減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定及び測定を実施しているものの、減損損失の測定において正味売却価額を用いて算定した回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上していない。
正味売却価額は、主にとして経営者が作成した将来の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の営業収益の予測には経営者による評価を委託した外部の評価会社から入手した不動産評価額、及び販売業者から入手した買取見積額から処分費用見込額を控除した価額に基づいて評価している。専門家による鑑定評価の前提条件や、評価方法、対象資産の範囲、処分費用見込額の見積りが正味売却価額に適切に反映されない場合には、回収可能価額が変動し、会社の減損損失の測定結果に重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、繰延税金名鉄NX運輸の固定資産の回収可能性に関する判断の妥当減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、名古屋鉄道株式会社における経営者による繰延税金鉄NX運輸の固定資産の回収可能性に関する判断の妥当減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、名鉄NX運輸の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
名古屋鉄道株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産13,178百万円が計上されている。【注記事項】(税効果会計関係)に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は28,760百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額78,798百万円から評価性引当額50,037百万円が控除されている。その内、名古屋鉄道株式会社における計上額が特に重要である。
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる名古屋鉄道株式会社の将来の課税所得は、主に経営者が作成した将来の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の営業収益の予測には経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、名古屋鉄道株式会社における経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

名鉄NX運輸の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産1,312,449百万円が計上されている。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、このうち固定資産76,440百万円は、連結子会社である名鉄NX運輸に関するものであり、総資産の4.8%を占めている。
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
経営者は、名鉄NX運輸の営業損益が2期連続でマイナスとなったことから減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定及び測定を実施しているものの、減損損失の測定において正味売却価額を用いて算定した回収可能価額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上していない。
正味売却価額は、主として経営者が評価を委託した外部の評価会社から入手した不動産評価額、及び販売業者から入手した買取見積額から処分費用見込額を控除した価額に基づいて評価している。専門家による鑑定評価の前提条件や、評価方法、対象資産の範囲、処分費用見込額の見積りが正味売却価額に適切に反映されない場合には、回収可能価額が変動し、会社の減損損失の測定結果に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、名鉄NX運輸の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、名鉄NX運輸の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、名鉄NX運輸の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項（KAM）における内部統制の評価の対象が、前年の「将来の事業計画の策定を含む将来の課税所得計画プロセス」から、「固定資産の減損損失の測定に関連する内部統制」へ変更された。検討対象となる会計上の論点が、繰延税金資産の回収可能性関連から固定資産の減損関連へ移ったことを示す。

将来の事業計画の策定を含む、将来の課税所得計画プロセスに係固定資産の減損損失の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

将来の事業計画の策定を含む、将来の課税所得計画プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

固定資産の減損損失の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。

監査上の主要な検討事項(KAM)に、新たに「旅客運輸収入に関する収益認識の正確性」が追加された。交通セグメントの営業収益が連結営業収益の25.3%を占め、旅客運輸収入の計上が複数のITシステムの連携に高度に依拠していることから、IT専門家と連携した監査手続が実施されている。あわせて、不動産・車両の正味売却価額の見積りに関する手続の記載も含まれている。

（なし）

正味売却価額の前提となる不動産鑑定評価について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、会社が評価を委託した外部の評価会社に対し評価の根拠に関して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・評価の手法及び前提条件の適切性を、会計基準の要求事項に照らして検討した。
・鑑定評価の前提となる対象資産と固定資産台帳との整合性を確認した。
・会社が販売業者から入手した買取見積額について、外部市場における類似車両の取引価格と比較し、車両の正味売却価額の妥当性を検討した。

旅客運輸収入に関する収益認識の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応
名古屋鉄道株式会社の当連結会計年度の連結損益計算書の営業収益691,583百万円のうち、交通セグメントの外部顧客への営業収益は175,331百万円であり、全体の25.3%を占めている。交通セグメントにおいては、鉄軌道事業やバス事業等のサービスを提供しているが、そのうち名古屋鉄道株式会社の旅客運輸収入が約6割を占めており、グループ全体の経営成績への影響が大きい。
旅客運輸収入は、各駅に設置されている自動券売機等の駅務機器で記録される利用データ及び収入精算業務の委託先から受領する乗車実績データが、収入管理システムにおいて日々の売上データとして収集され、月次売上データとして集約された後、会計システムに計上される。よって、取引の発生から計上に至るまでの主要なプロセスにおいては複数のITシステムが相互連携する仕組みが構築されており、旅客運輸収入の計上は、ITシステムに高度に依拠している。
旅客運輸収入の収益計上が正確に行われるためには、関連するITシステムが適切に整備され、かつ運用されることが極めて重要であり、その有効性の検討に当たっては、IT専門家の関与が必要と判断した。
以上から、当監査法人は、旅客運輸収入に関する収益認識の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。

当監査法人は、旅客運輸収入に関する収益認識の正確性を検討するため、当監査法人内のITの専門家と連携して、主に以下の監査手続を実施した。

監査上の主要な検討事項(KAM)の節に、旅客運輸収入に係る営業収益の計上プロセスに関する内部統制の評価が新たに記載された。駅務機器・収入管理システム・会計システム間のインターフェース処理、定期券の按分計算などの自動処理、IT全般統制の有効性を評価した内容である。前年は当該記載がなかった。

（なし）

旅客運輸収入に係る営業収益の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
・旅客運輸収入の収益認識に関連する駅務機器及び収入管理システム並びに会計システムのITシステム間のインターフェース処理
・駅務機器に記録された利用データに基づく、収入管理システムにおける売上データの生成に係る自動処理
・定期券の有効期間に基づく按分計算に係る自動処理
・営業収入総括月報の作成に係る自動処理
・上記の自動化された情報処理統制が監査期間を通じて一貫して運用されていることを担保するため、関連するITシステムに係るユーザーアクセス管理、プログラム変更管理、システム運用管理のIT全般統制

監査上の主要な検討事項(KAM)として、新たに「旅客運輸収入に係る収益認識の正確性の検討」が追加された。輸送人員を用いた旅客運輸収入の分析的手続、収入管理システムの出力帳票と出力データの整合性の検討、毎月の収入精算と証憑書類との突合などの監査手続が記載されている。

（なし）

旅客運輸収入に係る収益認識の正確性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
・鉄道事業者の主要な指標である輸送人員を用いて、旅客運輸収入の分析的手続を実施した。また、輸送人員の集計プロセスを確認するため、収入管理システムの出力帳票と出力データの整合性の検討を行った。
・毎月の収入精算について、関連する証憑書類との突合を行った。

監査上の主要な検討事項(KAM)のうち、繰延税金資産の回収可能性に係る「将来の課税所得の見積りの合理性の評価」の項目が前年にあったが、当年は記載が削除された。前年は事業計画の承認確認、鉄軌道事業営業収益予測の仮定の評価(コロナ拡大前実績や外部調査との比較)、過去の計画達成状況の検討といった監査手続が記載されていた。

繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、課税所得計画の基礎資料である将来の事業計画が、適切な承認を得られていることを確認したうえで、その内容との整合性を確かめた。
・将来の事業計画に含まれる鉄軌道事業営業収益の予測の前提となる主要な仮定の適切性を評価するため、新型コロナウイルス感染症の拡大以前の過去の鉄軌道事業営業収益実績及び外部の調査機関が公表している市場調査結果等の関連資料と鉄軌道事業営業収益の予測との比較を行った。
・過去の課税所得計画の達成状況と差異原因を検討するとともに、将来の課税所得の金額について過去の計画達成状況を踏まえて、その合理性及び実現可能性を検討した。

（なし）

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、今年度は記載されていない。前年度は、連結会社間の子会社株式売却損益に係る税効果の取扱い変更を遡及適用し、前連結会計年度の繰延税金負債が521百万円減少、利益剰余金期首残高が521百万円増加した旨が記載されていた。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金負債が521百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は521百万円増加しております。なお、前連結会計年度に係る1株当たり情報に対する影響額は、「注記事項(1株当たり情報)」をご参照ください。

（なし）