西日本鉄道株式会社

前年に記載されていた「(1)事業運営に影響を及ぼす可能性があるリスク」の見出し配下の6項目(自然災害・感染症拡大、海外の社会情勢、国際情勢、事故・法令違反・不祥事等、国内の社会情勢・法的規制等、金融情勢・株価・為替)と各対応策の記載が、当期の抽出内容では空になっている。比較対象の記載自体が欠落している状態で、個別リスクの削除か構成変更・抽出上の差異かは本データからは判別できない。

①自然災害・感染症拡大
地震や大雨等の自然災害が発生し、営業活動に必要な駅施設や車両、商業ビル等の施設が毀損した場合や電力・燃料・建設資材・商品等の調達が困難となった場合、営業活動の停止に伴う減収や復旧のための多額の費用の支出、調達価格の高騰等により、当社グループの業績に深刻な影響を与える可能性があります。
また、当社グループの事業エリアにおいて、新型ウイルス等の感染症が発生・流行した場合、個人消費者の出控えに伴う減収、勤務する従業員の確保が困難となることによる営業活動の縮小等のほか、感染症拡大を契機とした消費行動の変化に伴う既存事業の不振等により、業績に深刻な影響を与える可能性があります。
(リスクへの対応策)
当社グループでは多角的な事業を展開するとともに、北部九州圏域以外での事業を拡大することでグループ全体の事業継続性を確保するよう努めており、各事業においても安全性の確保を最優先とし、危機管理体制や事業継続計画の継続的な改善を行うことで、社会的使命の実現と業績への影響の最小化を図っています。
また、安定的かつ継続的な調達を行うため、調達先との良好な取引関係の維持発展に努めるとともに、日頃から調達先の分散化や計画的な発注、十分な価格交渉を行うことで、影響の最小化を図っています。

②海外の社会情勢
海外における政治経済情勢の大幅な変動、テロや紛争の発生、各国の法的規制の変更等によって、海外における事業活動の縮小・停止が生じた場合、各事業の営業収益の減少等により、業績に深刻な影響を与える可能性があります。
(リスクへの対応策)
当社グループでは、経営会議や常務会等の会議体において、適宜、事業の状況をモニタリングし、社会情勢の変動等によるリスクを踏まえたうえで戦略等の見直しを行うとともに、各事業間の連携や専門家の活用により、法的規制等に適切に対応しています。
また、海外投資にはそのリスクの大きさを反映し制限を設け、その範囲内で実施することで、当社グループ全体の経営成績等に甚大な影響を及ぼすことがないようにしています。

③外交関係等の国際情勢
外交関係等の国際情勢の変化によって、訪日旅行者が減少した場合、各事業の営業収益の減少等により、業績に深刻な影響を与える可能性があります。
また、各国の通商政策、ウクライナや中東情勢等の影響等により電力・燃料・建設資材・商品等の調達が困難となる場合や調達価格が高騰した場合等には、事業規模の縮小や費用の増加等により、業績に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対応策)
当社グループでは、経営会議や常務会等の会議体において、適宜、事業の状況をモニタリングし、社会情勢の変動等によるリスクを踏まえたうえで戦略等の見直しを行っています。
また、燃料や建設資材等の調達については、安定的かつ継続的にこれを行うため、調達先との良好な取引関係の維持発展に努めるとともに、調達先の分散化や計画的な発注、十分な価格交渉を行うことで、影響の最小化を図っています。

④事故・法令違反・不祥事等
当社グループが大規模な事故や火災を発生させた場合、死傷した利用者等の補償等の対応だけでなく、事業の安全性に対する利用者の信頼や当社グループ全体に対する社会的評価が失墜し営業活動に支障をきたすなど、業績に深刻な影響を与える可能性があります。
また、各種コンプライアンス違反(雇用問題、ハラスメント、人権侵害等)、独占禁止法等の法令違反、個人情報の漏洩等の不祥事が発生した場合、罰則金支払、損害賠償請求のほか、信用失墜による売上減少等により業績に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対応策)
当社グループでは、安全性の確保を最優先とし、特に重要なものについて、代表取締役である執行役員が統括する部門横断組織を設置し、グループ横断的に対応する等、各事業において事故の絶滅のための取り組みを実施するとともに、保安施設や防災設備の整備・管理に努めることで、事故等の防止に取り組んでいます。
また、法令・倫理遵守等、従業員が従うべき行動準則となる「にしてつグループコンプライアンス方針」を制定し、役員が率先してこれを遵守するとともに、具体的行動指針等を示したコンプライアンスマニュアルを定め配布するなど、コンプライアンス体制の整備、充実に努めています。
なお、各種損害保険に加入し、業績に与える影響を低減していますが、すべての損害や賠償費用の支出に対応できるものではありません。

⑤国内の社会情勢、法的規制等
鉄道事業およびバス事業において運行本数や運賃を変更しようとする際には、原則として、国土交通大臣の認可や事前届け出が必要であるため、社会情勢が変動し当社グループの事業環境に急激な変化が生じた場合、需要との乖離をただちに修正することができず、これらの事業の利益率が低下するなど、業績に大きな影響を与える可能性があります。
また、法的規制が強化された場合や新設された場合、あるいは国や地方公共団体の各種政策が変更された場合、その対応のための費用の増加、事業戦略の見直しによる収支の変動等により、業績に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対応策)
当社グループでは、社会情勢の変化を踏まえ、国や地方公共団体とも連携しながら、事業戦略の策定や事業運営にあたるとともに、監督官庁の指導のもと法的規制等に適切に対応するよう努めています。
また、経済情勢の変化や規制等の変更に伴う顧客需要の変化を適切に捉え、魅力ある商品・サービスを提供するよう努めています。

⑥金融情勢、株価・為替相場の変動
金融情勢の変動等により金利が大幅に上昇した場合の支払利息の増加や、為替相場に大幅な変動が生じた場合の為替差損等の発生、また、株価の大幅な変動等により投資有価証券について時価の著しい下落等が生じた場合の評価損の計上等により、業績に影響を与える可能性があります。
(リスクへの対応策)
市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら財務健全性の維持に努めるとともに、海外での事業展開にあたっては、投資判断基準を設け、経営会議や常務会等の会議体において為替変動等によるリスクを踏まえたうえで実施の可否を判断しています。
また、投資有価証券については、毎年、保有の適否について経営への影響を分析したうえで個別銘柄毎にその保有目的や資本コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を踏まえて総合的に検証し確認を行っており、評価損の計上を最小化するよう努めています。

（なし）

前年に記載されていた「中長期的な経営戦略に影響を及ぼす可能性があるリスク」の項目(国内人口の減少・少子高齢化、ICT・デジタル化、気候変動、人権・DE&I)とそれぞれの対応策が、今年の事業等のリスクの該当節から全面的に削除されている。記載の移動の有無は、この比較対象からは確認できない。

①国内人口の減少、少子高齢化
当社グループの事業エリアの人口減少傾向に歯止めがかからない場合や、高齢者の利便性に資する移動手段、商品・サービス等を提供できない場合、当社グループの鉄道事業およびバス事業の輸送人員の減少による営業収益の継続的な減少や各事業の縮小、廃止を招くなど、業績に深刻な影響を与える可能性があります。
また、人口減少や少子高齢化の進行により、当社グループが想定する人員体制を必要な時期に確保できない場合には、各事業の規模縮小等により、業績に深刻な影響を与える可能性があります。
(リスクへの対応策)
当社グループでは、沿線各エリアの「まちづくり構想」の策定・実現への取り組みや交通ネットワークの強化・再整備等により住みたくなる沿線づくりを進めるとともに、住宅事業やホテル事業においてアジアや首都圏等の域外での事業拡大を進めています。
また、MaaS等持続可能な公共交通のあり方の研究やオンデマンドバス・自動運転の実証実験等、ICTを活用した商品・サービスの提供に取り組むとともに、シニアマンション「サンカルナ」やサービス付き高齢者向け住宅「カルナス」の事業展開等、シニアマーケットを捉えた収益力強化に取り組んでいます。
人員体制については、積極的な採用活動のほか、有資格者確保のためのバス運転士の教習所の設置等により、必要な人員の確保に努めるとともに、AIを活用した自動運転技術の実験を進めるなど、人手不足の状況下においても事業規模の維持を可能とするための対策に取り組んでいます。

②ICT・デジタル化、省人化技術の社会実装
当社グループの既存事業において、ICTの進展やデジタル技術を活用した生産性向上が進まない場合や、これらに対応した新たな商品・サービスを提供できない場合、提供する商品・サービスの品質低下やそれに伴う各事業の営業収益等の減少等により、業績に深刻な影響を与える可能性があります。
また、情報システムや通信ネットワークに重大な障害が生じた場合、事業運営に支障を来たし、営業収益が減少するなど、業績に深刻な影響を与える可能性があります。
(リスクへの対応策)
当社グループでは、グループ全体でDXを推進し、MaaSの研究やキャッシュレス決済システムの導入を進めるなど、デジタル技術を活用した商品・サービスの提供に取り組むとともに、生成AIの利活用推進やデジタル人財育成に取り組んでいます。
また、ICT統制を強化し、情報の適切な管理とセキュリティを確保するため、「西鉄グループICTマネジメント委員会」を設置するとともに、情報システム等については、通信ネットワーク機器にファイアウォール等の物理的対策を講じるほか、データセンターの常時有人監視やセキュリティ規則の整備とそれに基づく体制を構築するなど、システム障害等の防止に努めています。

③気候変動
当社グループでは、気候変動の物理的リスクとして、豪雨等による施設や車両への被害によるコストの増加、それらに伴う鉄道やバスの運行不能等、各事業において営業停止による営業収益の減少等により、業績に影響を与える可能性があります。移行リスクとしては、炭素税の導入、再生可能エネルギー普及の進展、省エネ規制の強化等によるコストの増加や、顧客行動・消費者選好の変化に伴う営業収益の減少等により、業績に影響を与える可能性があります。
また、当社の取り組みについて株主・金融機関等のステークホルダーの理解を得られない場合、市場からの資金調達を困難にし、必要な時期に必要な資金を調達できなくなる可能性があります。
(リスクへの対応策)
当社グループでは、地球環境の保全を重要課題と認識し、環境と調和ある事業活動を通じて、循環型社会の実現と地球温暖化の抑制を目指すとともに、これらの取り組みについて適切な開示に努めています。風水害等に強い施設や車両の整備、BCPの継続的見直し等に取り組むとともに、長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン2035」で策定した2050年カーボンニュートラルを目指すロードマップに基づき、脱炭素社会への取り組みを進め、気候変動への対応に努めています。

※TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)のフレームワークに基づく開示情報は、
「2 サステナビリティに関する考え方および取り組み (2) ①気候変動への対応」に記載しています。

④人権の尊重、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)
当社グループは、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、当社グループの持続的な成長を確保する上での強みとなるとの認識のもと、従業員一人ひとりがいきいきと働き、それぞれの個性や能力を発揮できる機会および環境の整備・拡充を進めています。また、当社グループが事業を展開する国・地域には、人種差別や政治不安に起因する人権課題が存在する地域もあり、取引先と協働した取り組みが求められています。
しかしながら、当社グループの事業拠点、協業先や顧客等を含む範囲において、これらの課題に適切に対応できなかった場合、多様な人財を持続的に確保できず各事業が縮小、廃止となる可能性に加え、地域住民、顧客・消費者、株主・投資家等のステークホルダーからの信頼を損なうことによるブランド価値の低下等、業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策)
当社グループでは、多様な人財の確保、サステナブルな成長を支える人財力強化を重要課題と認識し、女性活躍推進に取り組むほか、中核人財の登用においても、性別や国籍、新卒または中途等の別なく、個々の能力に応じて行うとともに、働きがいを向上させる環境の整備やワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいます。
また、2022年3月に制定した「西鉄グループ人権方針」に基づき事業活動に関わるすべての人の人権の尊重を求めるとともに、人権・同和問題、ハラスメント・障がい者・LGBTQ等に関する職場研修等を通じて人権意識の醸成に努めています。

（なし）

前年のKAMは私募ファンドへの不動産信託受益権売却に係る固定資産売却益(約45億円)の認識時期の妥当性であったが、当年はヒノマルホールディングス株式会社の株式取得に伴う企業結合の会計処理に差し替えられた。取得原価8,200百万円、顧客関連資産1,801百万円、のれん3,862百万円が計上され、株式価値算定や取得原価配分の妥当性が検討対象となっている。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

私募ファンドを譲受人とした不動産信託受益権の売却取引に係る固定資産売却益の認識及び計上時期の妥当性
ヒノマルホールディングス株式会社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】(重要な後発事象)に記載されているとおり、会社は保有するオフィスビル及び賃貸マンションに信託受益権を設定してこれを私募ファンドへ売却する不動産流動化取引を2025年4月4日に行っており、当該不動産信託受益権の売却取引により翌連結会計年度において固定資産売却益約45億円を計上する予定である。【注記事項】(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は2025年10月1日付でヒノマルホールディングス株式会社(2026年3月31日付でヒノマル株式会社に吸収合併されている。以下、「ヒノマル社」という。)の発行済株式の全てを取得し、ヒノマル社及びその子会社を連結子会社とするとともに、その関連会社を持分法適用関連会社としている。
会社は、信託受益権に含まれる不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが移転した時点で、売却益を認識している。一般的に、不動産売却取引は取引条件の個別性が高く、一件当たりの取引価額が多額である。特に会社が組成に関与した私募ファンドが譲受人である場合には、譲渡後のリースバック、不動産管理業務の受託、譲受人に対する出資等を通じて当該不動産へ継続的に関与し、リスクと経済価値のほとんど全てが移転しているかについての判定が複雑になることがあり、この判定には経営者による重要な判断を必要とする。加えて、取引が期末日前後に行われる場合、売却益がいずれの期に帰属するかは、会社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、私募ファンドを譲受人とした不動産信託受益権の売却取引に係る固定資産売却益の認識及び計上時期の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。当該企業結合にあたり、ヒノマル社の株式の取得原価は、将来の事業計画を前提として算定された株式価値を踏まえて決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。また、会社は取得原価の配分にあたり、外部の専門家を利用して識別可能な資産及び負債の認識及び測定を実施している。ヒノマル社株式の取得原価は8,200百万円であり、取得価額の配分の結果、顧客関連資産(無形固定資産の「その他」)1,801百万円、のれん3,862百万円を連結貸借対照表に計上している。
当監査法人は、私募ファンドへの不動産信託受益権売却取引に係るリスクと経済価値の移転についての判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・譲受人が子会社に該当しないか検討するため、経営会議資料、稟議書、取締役会議事録及び関連する契約書のほか、ウェブサイト等の外部情報を閲覧し、実質的な支配権や財務及び営業又は事業の方針の決定を左右すると推測される事実の有無について検討した。金額的に重要なのれんの発生を伴う企業結合は、会社において経常的に発生する事象ではなく、取得原価の算定や配分等について複雑な会計処理が必要となることから、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。
・買戻しに関する取引条件の有無を把握するため、関連する契約書や覚書を閲覧し、担当部署への質問を行った。当監査法人は、ヒノマル社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・本売却取引の内容及び譲渡後の継続的関与の有無とその内容を理解するため、経営会議資料、稟議書、取締役会議事録及び関連する契約書等を閲覧した。また、継続的関与によるリスク負担割合を算定し、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していることを検討した。・ 取引の概要、経済的合理性及び取得原価の決定過程を理解するために、取締役会議事録及び株式価値算定資料を含む関連資料の閲覧及び経営管理者等への質問を実施した。
・本譲渡が適正価額で行われているか、継続的関与の内容により影響を受けていないかを検討するため、周辺取引事例や不動産鑑定評価書等との比較を行った。また、不動産鑑定評価書については、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、経営者が利用する専門家の信頼性を評価するとともに、不動産鑑定評価の基礎となる将来キャッシュ・フローや割引率について、キャッシュ・フローの実績及び外部公表された周辺類似事例との比較を行った。・ 取得原価の正確性を検討するため、取締役会や経営会議の議事録及び関連資料を閲覧するとともに、株式譲渡契約書及び出金証憑を閲覧した。
・本譲渡日において、不動産信託受益権が法的に譲渡され、資金が会社に流入していることを検討するため、関連する契約書、権利移転に係る登記簿及び対価に係る入金証憑等を閲覧した。・ 株式取得に関する買戻し条項や取得原価の事後調整等の有無を検討するため、取締役会や経営会議の議事録及び関連資料を閲覧するとともに、株式譲渡契約書を閲覧した。
・連結財務諸表の【注記事項】(重要な後発事象)に記載されている開示内容について、上述の実施した手続結果との整合性を検討した。・ 株式価値算定について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用して、価値算定に用いられた手法、基礎データ及び前提条件等を確かめ、取得原価の合理性を検討した。
・ 取得原価の配分に係る会計処理について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用して、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価し、顧客関連資産の認識と測定に用いられた基礎データ及び前提条件の妥当性を検討した。
・ 株式価値評価額、取得原価の配分の基礎となる被取得企業の事業計画について、入手可能な外部データの閲覧及び過去実績からの趨勢分析を行い、合理性及び実現可能性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

私募ファンドを譲受人とした不動産信託受益権の売却取引に係る固定資産売却益の認識及び計上時期の妥当性
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
連結財務諸表の【注記事項】(重要な後発事象)に記載されているとおり、会社は保有するオフィスビル及び賃貸マンションに信託受益権を設定してこれを私募ファンドへ売却する不動産流動化取引を2025年4月4日に行っており、当該不動産信託受益権の売却取引により翌連結会計年度において固定資産売却益約45億円を計上する予定である。
会社は、信託受益権に含まれる不動産のリスクと経済価値のほとんど全てが移転した時点で、売却益を認識している。一般的に、不動産売却取引は取引条件の個別性が高く、一件当たりの取引価額が多額である。特に会社が組成に関与した私募ファンドが譲受人である場合には、譲渡後のリースバック、不動産管理業務の受託、譲受人に対する出資等を通じて当該不動産へ継続的に関与し、リスクと経済価値のほとんど全てが移転しているかについての判定が複雑になることがあり、この判定には経営者による重要な判断を必要とする。加えて、取引が期末日前後に行われる場合、売却益がいずれの期に帰属するかは、会社の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、私募ファンドを譲受人とした不動産信託受益権の売却取引に係る固定資産売却益の認識及び計上時期の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
当監査法人は、私募ファンドへの不動産信託受益権売却取引に係るリスクと経済価値の移転についての判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・譲受人が子会社に該当しないか検討するため、経営会議資料、稟議書、取締役会議事録及び関連する契約書のほか、ウェブサイト等の外部情報を閲覧し、実質的な支配権や財務及び営業又は事業の方針の決定を左右すると推測される事実の有無について検討した。
・買戻しに関する取引条件の有無を把握するため、関連する契約書や覚書を閲覧し、担当部署への質問を行った。
・本売却取引の内容及び譲渡後の継続的関与の有無とその内容を理解するため、経営会議資料、稟議書、取締役会議事録及び関連する契約書等を閲覧した。また、継続的関与によるリスク負担割合を算定し、リスクと経済価値のほとんど全てが譲受人に移転していることを検討した。
・本譲渡が適正価額で行われているか、継続的関与の内容により影響を受けていないかを検討するため、周辺取引事例や不動産鑑定評価書等との比較を行った。また、不動産鑑定評価書については、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、経営者が利用する専門家の信頼性を評価するとともに、不動産鑑定評価の基礎となる将来キャッシュ・フローや割引率について、キャッシュ・フローの実績及び外部公表された周辺類似事例との比較を行った。
・本譲渡日において、不動産信託受益権が法的に譲渡され、資金が会社に流入していることを検討するため、関連する契約書、権利移転に係る登記簿及び対価に係る入金証憑等を閲覧した。
・連結財務諸表の【注記事項】(重要な後発事象)に記載されている開示内容について、上述の実施した手続結果との整合性を検討した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ヒノマルホールディングス株式会社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理
監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
【注記事項】(企業結合等関係)に記載のとおり、会社は2025年10月1日付でヒノマルホールディングス株式会社(2026年3月31日付でヒノマル株式会社に吸収合併されている。以下、「ヒノマル社」という。)の発行済株式の全てを取得し、ヒノマル社及びその子会社を連結子会社とするとともに、その関連会社を持分法適用関連会社としている。

当該企業結合にあたり、ヒノマル社の株式の取得原価は、将来の事業計画を前提として算定された株式価値を踏まえて決定されており、株式価値の算定には外部の専門家を利用している。また、会社は取得原価の配分にあたり、外部の専門家を利用して識別可能な資産及び負債の認識及び測定を実施している。ヒノマル社株式の取得原価は8,200百万円であり、取得価額の配分の結果、顧客関連資産(無形固定資産の「その他」)1,801百万円、のれん3,862百万円を連結貸借対照表に計上している。

金額的に重要なのれんの発生を伴う企業結合は、会社において経常的に発生する事象ではなく、取得原価の算定や配分等について複雑な会計処理が必要となることから、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項であると判断した。
当監査法人は、ヒノマル社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
・ 取引の概要、経済的合理性及び取得原価の決定過程を理解するために、取締役会議事録及び株式価値算定資料を含む関連資料の閲覧及び経営管理者等への質問を実施した。
・ 取得原価の正確性を検討するため、取締役会や経営会議の議事録及び関連資料を閲覧するとともに、株式譲渡契約書及び出金証憑を閲覧した。
・ 株式取得に関する買戻し条項や取得原価の事後調整等の有無を検討するため、取締役会や経営会議の議事録及び関連資料を閲覧するとともに、株式譲渡契約書を閲覧した。
・ 株式価値算定について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用して、価値算定に用いられた手法、基礎データ及び前提条件等を確かめ、取得原価の合理性を検討した。
・ 取得原価の配分に係る会計処理について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用して、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価し、顧客関連資産の認識と測定に用いられた基礎データ及び前提条件の妥当性を検討した。
・ 株式価値評価額、取得原価の配分の基礎となる被取得企業の事業計画について、入手可能な外部データの閲覧及び過去実績からの趨勢分析を行い、合理性及び実現可能性を検討した。

前年度に記載されていた会計方針の変更の項目（法人税等に関する会計基準等の適用、およびグローバル・ミニマム課税制度に係る実務対応報告第46号の適用）が、今年度は記載されていない。前年度はいずれも連結財務諸表・財務諸表への影響がないか軽微である旨が記されていた。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当連結会計年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微です。

(会計方針の変更)
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)を当事業年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微です。

（なし）

前文において、リスク管理の根拠として「西鉄グループリスクマネジメント規程」が新たに明記され、リスク顕在化時の被害拡大防止・損害極小化という目的が追記された。一方、財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの導入文、将来に関する記述の注意書き(提出日現在の情報に基づく旨)、予見困難なリスクは記載しない旨の文言が削除された。

3 【事業等のリスク】
当社グループは「第1 企業の概況」に記載のとおり、多岐にわたる事業を営んでおり、ますが、「西鉄グループリスクマネジメント規程」に基づき、リスクが顕在化した場合に被害の拡大防止および損害・損失の極小化を目的として、各事業においてリスク管理計画を策定しリスク回避を行うほかっています。また、当社が資産・資金を保有・調整することで、グループ全体のリスクのコントロールに努めていますが、当社の営む事業の内容や経営方針等に照らし、当社の財政状態および経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えるリスクとしては、主として以下のようなものがあります。
なお、これらのリスク、「1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」および「4 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」のうち将来に関する記述は、有価証券報告書提出日(2025年6月26日)現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、実際の業績等はこれらの見通しとは異なることがあります。
また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきまして、合理的に予見することが困難であるものについては記載していません。

3 【事業等のリスク】
当社グループは「第1 企業の概況」に記載のとおり、多岐にわたる事業を営んでおり、各事業においてリスク管理計画を策定しリスク回避を行うほか、当社が資産・資金を保有・調整することで、グループ全体のリスクのコントロールに努めていますが、当社の営む事業の内容や経営方針等に照らし、当社の財政状態および経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えるリスクとしては、主として以下のようなものがあります。
なお、これらのリスク、「1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」および「4 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」のうち将来に関する記述は、有価証券報告書提出日(2025年6月26日)現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、実際の業績等はこれらの見通しとは異なることがあります。
また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきまして、合理的に予見することが困難であるものについては記載していません。

3 【事業等のリスク】
当社グループは「第1 企業の概況」に記載のとおり、多岐にわたる事業を営んでおりますが、「西鉄グループリスクマネジメント規程」に基づき、リスクが顕在化した場合に被害の拡大防止および損害・損失の極小化を目的として、各事業においてリスク管理計画を策定しリスク回避を行っています。また、当社が資産・資金を保有・調整することでグループ全体のリスクのコントロールに努めています。

事業等のリスクの節に「(1)リスクマネジメント体制」の項目が新規に記載された。リスク管理計画の実行と評価の見直しを継続的に実施し、経営企画部が統括、各グループ会社(西日本鉄道では各業務組織)が主体となり、新たな重要リスクへの対応はESG推進会議で審議・モニタリングする体制が説明されている。

（なし）

当社グループでは経営計画の一部として策定するリスク管理計画の実行と評価の見直しを継続的に実施しています。
リスクマネジメント主体は各グループ会社(西日本鉄道株式会社においては各業務組織)とし、リスクマネジメント統括部署である経営企画部がリスク管理計画の統括および実施状況の評価等を実施しています。
新たな重要リスクへの対応やリスクマネジメントに関する事項については、ESG推進会議で審議・モニタリングし、全社の体系的なリスクマネジメントを実施しています。

比較対象の前年側に記載が無く、今年度版に「当社グループのリスク」の節が新規に記載されている。自然災害、感染症、地政学・カントリーリスク、事故、情報システム障害、コンプライアンス、人権・DE&I、金利・為替、物価変動、人財戦略など11分類の重要リスクについて、リスクシナリオと対応策が表形式で示されている。抽出上の差分であり、記載内容の実質的な増減かどうかは前年資料の構成にも依存する。

（なし）

当社グループの営む事業の内容や経営方針等に照らし、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには、主として以下のようなものがあります。
なお、これらのリスク、「1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」および「4 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」のうち、将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、実際の業績等はこれらの見通しとは異なることがあります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきまして、合理的に予見することが困難であるものについては記載していません。

(重要なリスク)

リスク分類
リスクシナリオ
(リスクが顕在化した場合の影響)
リスクへの対応策
(リスク管理計画より抜粋・要約)
① 自然災害・異常気象(地震・大雨・台風等)に関するリスク
・ 自然災害・異常気象の発生による従業員等関係者の被災
・ 施設・設備の損壊や停電等のインフラ被害発生による事業の中断・停止
・ 原材料や資機材・機器の納入遅延による事業の中断・停止・遅延
・ 脱炭素社会への移行リスクとして脱炭素税の導入・強化、省エネ規制の強化等による費用増加
・ 異常時の対応マニュアルの確認および訓練の継続的な実施
・ 定期的な施設の巡回点検、不具合や危険箇所の早期発見および是正
・ 原材料や資機材・機器の代替調達先の検討・確保
・ 物流の停滞に備えた複数輸送ルートの確保や代替ルートの検討
・ 2050年カーボンニュートラルを目指すロードマップに基づく脱炭素社会への取り組みおよび気候変動への対応
② 感染症リスク
・ 非常事態宣言の発令や都市封鎖の発生による事業の中断・停止
・ 従業員等関係者の感染による健康被害
・ 感染防止策の徹底
・ 事業継続計画(BCP)の浸透
・ 物流の停滞に備えた複数輸送ルートの確保や代替ルートの検討
③ 地政学リスク(戦争・紛争等)およびカントリーリスク(法令・規制・政策の変更等)
・ 海外における戦争・国際紛争等の発生による従業員等関係者の生命・身体・財産の毀損
・ 海外における戦争・国際紛争等の発生による事業の中断・停止(原材料や資機材・機器の納入遅延など)
・ 日本との政情不安に伴う訪日旅行客の減少による売上や利益の減少
・ 事業に関連する国・地域の法令・規制・政策の変更による対応費用発生や業務の遅延・混乱
・ 事業に関連する国・地域の法令・規制・政策の変更に適切に対応していないことによる追加費用発生やブランドイメージの低下
・ 海外現地の弁護士等の専門家との連携を通じ、事業展開国・地域における法令・規制・政策動向の把握および適切な対応
・ 特定の国・地域への依存回避
・ 国際情勢の変化を踏まえた情報収集や早期のリスク認識
・ 原材料や資機材・機器の代替調達先の検討・確保
・ 物流の停滞に備えた複数輸送ルートの確保や代替ルートの検討
・ 海外のパートナー企業との継続的な情報共有、事業計画の見直し
・ 経営会議や常務会等の会議体における事業モニタリングの継続
・ 危機管理規程の実効性確認および適切な運用
④ 事故(輸送事故、設備事故、火災・爆発等)発生に関するリスク
・ 大規模な輸送事故の発生による営業停止命令、死傷者への多額の賠償金支払い、マスコミ報道によるブランドイメージの低下
・ 大規模な設備事故や火災・爆発事故の発生による施設・設備の損壊、事業の中断・停止
・ 業務上の事故発生による従業員等関係者の被災
・ 安全最優先の意識浸透に向けた教育訓練の実施等の安全マネジメントの向上
・ 緊急事故対策マニュアルの周知および運用
・ 日常点検および長期修繕保全計画に基づいた必要な設備投資

リスク分類
リスクシナリオ
(リスクが顕在化した場合の影響)
リスクへの対応策
(リスク管理計画より抜粋・要約)
⑤ 保有資産および商品の瑕疵・欠陥に関するリスク
・ 保有資産および商品・サービスの欠陥、ならびにオペレーションの不備による顧客損害の発生、多額の賠償金・争訟費用の発生
・ 保有資産および商品・サービスの管理不備、ならびにオペレーションの不備に伴う社会的信頼の失墜、マスコミ報道によるブランドイメージの低下
・ 複数名の従業員によるチェック体制の構築および適切な管理
・ 関係法令等を踏まえた衛生管理の適切な実施
・ 過去の事例共有等を通じた従業員の危機意識および品質管理に対する意識の醸成
⑥ 情報システム障害およびデジタル技術活用に関するリスク
・ ランサムウェア攻撃による基幹システム停止、機密情報・個人情報の外部漏えい、データの消失、事業の中断・停止
・ 従業員による意図的な改ざんまたは意図しない改ざんや操作ミスによるデータの消失、事業の中断・停止
・ システム構築または構築後の保守の失敗による機能不全、事業の中断・停止
・ デジタル技術の活用の遅れ等による事業環境の変化への対応遅延および競争力の低下、ビジネス機会の喪失、業務効率の低下
・ 「西鉄グループICTマネジメント委員会」におけるシステム障害等への対応状況の確認およびICT統制の整備・運用
・ サイバーリスクに備えたサイバーセキュリティの強化
・ システム障害が顕在化した場合の対応周知および定期的な研修等を通じた対応力の向上
・ 従業員による不適切な操作やヒューマンエラー防止のための情報リテラシー教育の実施
・ 社内向け生成AIサービス等の活用による業務の効率化および高度化の推進
・ 部門横断組織「生産性革新プロジェクト」での生産性向上施策の推進を通じた業務改革および組織文化の変革
⑦ コンプライアンス違反(法令違反・不祥事等)に関するリスク
・ コンプライアンス違反に伴う信頼失墜、事業の中断・停止
・ 法令違反等による営業停止命令、多額の賠償金支払い、マスコミ報道によるブランドイメージの低下
・ 従業員の倫理や社会規範に反する不適切な行動(コンダクト)による多額の賠償金・争訟費用の発生、社会的信頼の失墜
・ 従業員のコンプライアンス意識向上に向けた定期的なコンプライアンス研修の実施
・ 関係法令等に基づく教育訓練の実施、内部監査等を通じたコンプライアンス体制の確認・改善
・ 各種規則・規程等の整備および適切な運用

リスク分類
リスクシナリオ
(リスクが顕在化した場合の影響)
リスクへの対応策
(リスク管理計画より抜粋・要約)
⑧ 人権の尊重、DE&Iに関するリスク
・ ハラスメント/人権問題惹起による訴訟や賠償責任損害、社会的信頼の失墜、ブランドイメージの低下
・ 長時間労働・不適切な労務管理による従業員の健康被害、職場における士気の低下、離職率上昇、事業の中断・停止
・ 「西鉄グループ人権方針」に基づくバリューチェーン全体における人権の尊重を前提とした事業活動の推進
・ 人権・同和問題、ハラスメント・障がい者・LGBTQ等に関する職場研修等を通じた人権意識の醸成、不適切な行為の未然防止
・ 働きがいを向上させる環境の整備やワーク・ライフ・バランスの推進
⑨ 金利・為替等の変動に関するリスク
・ 急激な為替変動による多額の為替差損発生
・ 急激な金利変動による低利・安定資金の確保困難、利益の減少
・ 急激な金利変動による不動産売却価格の低下と投資家の物件購入意欲低下
・ 金利環境の変化に対応するため多様な資金調達手法の検討
・ 資金繰りへの影響を抑えるための現預金水準等の継続的な精査
・ 既存顧客との関係性強化および新規顧客の開拓
⑩ 物価変動(地価・資材価格・燃油等)に関するリスク
・ 物価(地価・資材価格・燃油等)の急激な上昇または下落によるコストや収益の大幅な乖離、事業計画や資産価値への影響発生、事業の中断・停止
・ 原材料や資機材・機器の代替調達先の検討・確保
・ 輸送価格の高騰に備えた複数輸送ルートの確保や代替ルートの検討
・ 提供する商品・サービスの高付加価値化、価格転嫁の検討・実施
・ 突発的な修繕対応等による費用増加を抑えるための予防保全や機器更新に係る計画の策定・実行
⑪ 人財戦略(人財不足・人財確保)に関するリスク
・ 人財の確保や育成が不十分であることによる業務の遅滞、経営効率の悪化
・ 適切な技術・技能が継承されないことによる労災事故の増加、商品・サービス品質の低下、経営効率の悪化
・ 採用活動の強化
・ 人財の定着に向けた待遇改善やエンゲージメント向上に資する施策の実施
・ DX等を活用した業務の効率化・生産性向上施策の推進
・ 技能や技術の継承を目的とした人財育成の取り組み
・ 中長期的な事業動向を踏まえた計画的な採用戦略の立案・実施