秩父鉄道株式会社

前年度に記載されていた「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(2022年改正)等の適用に伴う会計方針の変更の注記が、当年度では削除されている。前年度の記載では、連結・個別ともに財務諸表への影響はないとされていた。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（なし）

主要株主である太平洋セメント株式会社向けのセメント原料等の輸送が当社グループの全営業収益に占める割合が、前年の24.8%から22.1%に低下した。リスクの内容や文言に変更はなく、数値の更新のみである。

当社の主要株主である太平洋セメント株式会社のセメント原料等を輸送しており、その営業収益は、当社グループの全営業収益の24.82.1%を占めております。そのため、当社グループの業績は太平洋セメント株式会社の輸送方法の変更、輸送量の減少等によって影響を受ける可能性があります。

当社の主要株主である太平洋セメント株式会社のセメント原料等を輸送しており、その営業収益は、当社グループの全営業収益の24.8%を占めております。そのため、当社グループの業績は太平洋セメント株式会社の輸送方法の変更、輸送量の減少等によって影響を受ける可能性があります。

当社の主要株主である太平洋セメント株式会社のセメント原料等を輸送しており、その営業収益は、当社グループの全営業収益の22.1%を占めております。そのため、当社グループの業績は太平洋セメント株式会社の輸送方法の変更、輸送量の減少等によって影響を受ける可能性があります。

鉄道事業の事業用固定資産に関するKAMの記載で、数値が更新された。有形固定資産は14,681,167千円から14,985,842千円、無形固定資産は14,596千円から87,260千円、鉄道事業の事業用固定資産は11,792,790千円から12,927,393千円となり、連結総資産に占める割合は69.8%から73.1%に上昇した。KAMの対象事項や決定理由、監査上の対応の記述に変更はない。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当連結会計年度末における鉄道事業の事業用固定資産についての減損損失の兆候の有無に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
秩父鉄道株式会社(以下「会社」という。)の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産14,681,167985,842千円及び無形固定資産14,59687,260千円には、注記事項「(セグメント情報等)」に記載のとおり、鉄道事業に係る11,792,7902,927,393千円の事業用固定資産が含まれており、連結総資産の69.873.1%を占めている。
会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として事業セグメントを基礎として資産をグルーピングしている。また、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っている。
減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益の継続的なマイナス、市場価格の著しい下落に加え、経営環境の著しい悪化や使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無等の観点から把握を行っている。
資産のグルーピングの方法の決定や減損の兆候の把握には経営環境の変化を踏まえた経営者の判断が含まれる。また、鉄道事業に係る事業用固定資産の金額が多額であることから、グルーピングの方法の決定や減損の兆候の把握が適切に実施されない場合の連結財務諸表に与える金額的な影響は大きくなる。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、固定資産の減損の兆候の有無の判定について、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当連結会計年度末における鉄道事業の事業用固定資産についての減損損失の兆候の有無に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
秩父鉄道株式会社(以下「会社」という。)の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産14,681,167千円及び無形固定資産14,596千円には、注記事項「(セグメント情報等)」に記載のとおり、鉄道事業に係る11,792,790千円の事業用固定資産が含まれており、連結総資産の69.8%を占めている。
会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として事業セグメントを基礎として資産をグルーピングしている。また、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っている。
減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益の継続的なマイナス、市場価格の著しい下落に加え、経営環境の著しい悪化や使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無等の観点から把握を行っている。
資産のグルーピングの方法の決定や減損の兆候の把握には経営環境の変化を踏まえた経営者の判断が含まれる。また、鉄道事業に係る事業用固定資産の金額が多額であることから、グルーピングの方法の決定や減損の兆候の把握が適切に実施されない場合の連結財務諸表に与える金額的な影響は大きくなる。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、固定資産の減損の兆候の有無の判定について、主に以下の手続を実施した。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当連結会計年度末における鉄道事業の事業用固定資産についての減損損失の兆候の有無に関する判断の妥当性

監査上の主要な検討事項の
内容及び決定理由
監査上の対応
秩父鉄道株式会社(以下「会社」という。)の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産14,985,842千円及び無形固定資産87,260千円には、注記事項「(セグメント情報等)」に記載のとおり、鉄道事業に係る12,927,393千円の事業用固定資産が含まれており、連結総資産の73.1%を占めている。
会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主として事業セグメントを基礎として資産をグルーピングしている。また、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングを行っている。
減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益の継続的なマイナス、市場価格の著しい下落に加え、経営環境の著しい悪化や使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無等の観点から把握を行っている。
資産のグルーピングの方法の決定や減損の兆候の把握には経営環境の変化を踏まえた経営者の判断が含まれる。また、鉄道事業に係る事業用固定資産の金額が多額であることから、グルーピングの方法の決定や減損の兆候の把握が適切に実施されない場合の連結財務諸表に与える金額的な影響は大きくなる。
以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、固定資産の減損の兆候の有無の判定について、主に以下の手続を実施した。